日本の社会構造も､国際経済競争が創出造出する｢階層形成｣の影響を避けられず､噴出する様々な問題への対応は｢モグラ叩き｣の状況に見えるが

社会的格差は悪か？
社会的格差が生じる社会は歪んでいるのか？
平等を完全化するため｢平等な労働と平等な分配｣は正義か？

日本は完全な｢社会主義国家｣ではないし､
｢共産主義｣ではないのだから､
ある程度｢富が偏在｣し｢格差｣が生じるのは､致し方がないのです｡

それを抑制せよと｢課税強化｣を主張する一定の勢力が存在する事も十分に理解し､更に過度な｢懲罰的課税｣を主張する人や勢力が存在する事も十分に理解しています｡

それを採用した国の多くは､活力を奪い､社会は衰退し､生産力を喪い､経済は疲弊し､文化も衰退するのです｡
実際に全てを喪い､その最底辺へ落ち込み､何よりも経済の再建で苦闘した国を識る側で､その社会経済の再建を応援した者として､現在の｢格差は悪｣との無知で無原則なヒステリックな主張には大きな違和感があります｡

一部引用開始→ 家計の金融資産1948兆円　巣ごもり・株高で膨らむ　　　
(日本経済新聞2021年3月17日 10:40)

日銀が17日発表した2020年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、12月末時点の家計の金融資産は前年同月比2.9%増の1948兆円と、2四半期連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染再拡大による消費の抑制に加え、世界的な経済回復期待を受けた株価上昇が影響した。
05年以降で最も大きかった。内訳を見ると、現預金が4.8%増の1056兆円と9月末の1034兆円から一段と伸びた。←一部引用終わり

この日銀報告を受け｢格差拡大｣を巡る議論が喧しくなりました｡

社会は､主に､
　① サミットクラス(資本生産手段保有層)
　② アッパー･エグゼクティブ(事業経営層)
　③ ミドルマネジメント(事業管理層)
　④ ミドルクラスワーカー(事業監督層)
　⑤ ロワークラスワーカー(熟練労働層)
　⑥ ベースメントクラス(単純労働層)
　⑦ ロットワーカー／テンポラリー ワーカー(非正規単純労働層)　で､ザックリ構成されています｡

縦の軸に｢第１次産業(農水)｣｢第２次産業(生産製造工業)｣｢第３次産業(流通･サービス)｣があるのです｡

｢第３次産業｣から｢第４次産業(情報加工･提供)｣を分けて捉える事もできます｡
｢傘｣をイメージし､それを拡げると､傘を支える｢骨｣は中心へ向かい集まり､傘骨と傘骨の間は｢三角形｣で､先は狭くなり裾になるに従い広くなるように､社会(労働市場)も同様で､一つでも欠けると使えなくなります｡

それぞれの分野は､いずれも社会的に必要とされ､十分な存在意義があるのです｡
しかしながら､全員が平等に携われるわけではなく､分担しても担えるワケではありません｡また当然ながら高度化した｢知｣と｢技｣に対応する必要もあり､労働提供の｢質｣が同じであるワケもなく､一労働時間(単位)当たりの｢生産力｣が異なるのですから､それに応じた｢分配｣が為されるのは幼児にも理解できる事です｡

以前から指摘し続けている事ですが､
｢時間当たり労働(生産)｣を重視する考えを否定はしませんが､
その｢質｣や｢生産力｣を同一の尺度で計ろうとする思考力は､既に｢破綻｣しているため､同じテーマを論じても交わる事などあり得ないと指摘しておきます｡

2023年の｢統一地方選挙(前半戦)｣を前に､有力候補(予定)者のスタッフと情勢分析で意見交換する｡

当該選挙区は｢日本社会の縮図｣そのもので｡

①高齢化(様々な社会安全･医療サービス)が急速に進む､

②地域毎に年齢人口構成の偏り(明らかな不均衡)が現れ､

③社会･地域格差(所得ベース格差)が政策の制約条件に､

④選挙区内での過疎と過密が顕在化､

⑤土地の制約もあり学校収容数に極端な偏りが､

⑥自治体としての税収停滞と支出増へ､

これって､
現実に｢日本の社会が抱え込む政策課題｣そのものです｡

自治体の政策課題は､国(中央政府)の政策課題そのもので｡
早い話が､

①国として生産力を積み上げられないため､

②社会はダイナミックに動かず停滞を余儀なくされ､

③所得としての賃金は長期抑制気味になり､

④国(中央政府)も自治体も積極策を講じず社会的の生産性を向上させる事もできず､

⑤生活安全や医療福祉に支出の多くが割かれ､財政は悪化する｡

⑥全体(産業)の国際競争力を辛うじて保つ分野は労働配分も可能だが､弱体な分野は強い抑制が続き､社会的な格差が明らかに｡

⑦生活消耗品(食料品も含め)は､安価低価格を競い合う事で抑制された所得との均衡を保つ｡

⑧社会経済は極めつけの強い制約を受け低迷し続ける｡

＊選挙区内で､比較的高い所得を得ていた人達が居住する地域は､高齢化もあり急激に優良住宅地での過疎化が進んでいる｡
(医療福祉の負担は増大｡不動産価格は高額で入替りは進まず)

＊選挙区内で､比較的安定した所得を得られる人達が移転流入者も含め居住する地域は､急激に集合住宅化が進んでいる｡
(ゆえに教育施設や生徒数の不均衡も生じる)

＊選挙区内でも､単純労働に近い業務(サービス)に従事する人の割合が高い地域では､居住者の入れ替わりも進が徐々に過密化も進んでいる｡
簡単に､問題を見える化しまとめ､課題として整理するが､対処方針として自治体の議会と行政で政策対応するには無理がある｡
(しかし､選挙では候補者は政策を公約として掲げる必要がある)