日本の総人口が在留外国人を含め１億２５００万人を切ったと騒ぐが､日本はこの３０年にわたり一貫し一人当たりＧＤＰを伸ばさず貧乏国へ一直線だ

日本の総人口は､１億２５００万人を切りましたと｡
(その中の約３００万人は外国人だろうとも言われ)
真に喧しい事で｡

日本の総人口は､幕末～明治の初めは､約２５００万人程度だったのです｡
ＷＷⅡ敗戦を経て､1960年代は１億人前後だったように記憶しますが(間違ってればスミマセン)｡

人口の増減には､泰然自若と構え､一喜一憂したり右往左往しないことです！

引用開始→ 日本の総人口、５５万６０００人減り１億２４９４万７０００人…１２年連続で減少
(讀賣新聞 2023/04/12 14:30)

　総務省は１２日午後、２０２２年１０月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。総人口は、前年比５５万６０００人減の１億２４９４万７０００人となり、１２年連続で減少した。

　出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は１６年連続となり、前年比で７３万１０００人減少した。←引用終わり

日本の総人口が１億２５００万人(うち３００万人は在留外国人)を切ったと､騒がしいワケですが｡ピークアウトはほぼ１２年前と言われています｡
人口減少については先行きも厳しいワケですが､それに対する事は知恵を出す事でソフトランディングできます｡

以前から､何度も執拗に｢生産力の低下｣と｢生産性の低さ｣を改革する事こそが､避けられない焦眉の課題なのです｡
大半の日本人は､自らの｢生産力｣の欠如も｢生産性の低さ｣も､自身が原因かも知れないとも考えず､４０年前に世界へ追いついた時点で観た夢というか｢微温湯｣に浸ったまま過ごしています｡

これは､
実に意味深な事実､いやはや｢微温湯｣に浸かり夢見を続ける人には､とても都合の悪い事実を数値に基づきグラフで分かり易く示しています｡
目を見開いて､現実のデータを見詰めましょう｡

そして､置かれた状況を具に眺め理解しましょう｡
目を覚ましませんか！？

形を変えた｢大盤振る舞い｣を首相官邸は競うように｢骨太の政策｣でとホラ話を実現可能な真実の如く吹きますが｡
｢増税｣しようが｢国債｣を増発しようが､日本國の｢生産力｣があり､一人当たりの｢生産性｣が伸びているなら､増税でも国債増発でも何ら問題はありません｡

一人当たり所得(労働／生産の成果配分)が伸びるなら､税収も伸びますし､増発国債の真っ当な利払いもできますから､心配することなど全くありませんが､実は｢生産力｣は急激に低下し一人当たり｢生産性｣は低迷したままで､先日まで途上国であった中進国に追い抜かれようとしている事実を識るべきなのですよ｡

引用開始→ 日本の問題は人口減より一人当たり所得が伸びないこと (Wedge online 2023年4月14日 原田 泰 ＜名古屋商科大学ビジネススクール教授＞）

　人口減少が大問題になって、政府は異次元の政策という、これまでとあまり代わり映えのしない政策を打ち出すようだ。しかし、問題は人口よりも一人当たりの所得が伸びていないことではないか。

日本の所得は増えていない
　
　日本の1人当たりGDPは1990年以降、ほとんど伸びていない。一方、シンガポールは驚異的な伸びを示して2022年で12.5万ドルである（日本は4.5万ドル）。

　ブルネイは8.3万ドルという高いレベルから徐々に減少するという特異な動きをしている。天然ガスの富をわずかな人口（2022年で43万人）で分け合って豊かなのだが、人口が増えれば1人当たりは縮小する。直近の増加は、エネルギー価格の世界的な高騰によるものである。

　シンガポールの所得が高すぎて他の国が分かりにくくなるので、シンガポールとブルネイを除いて示したのが図２である。図に見るように、日本が停滞している間に、台湾、韓国が日本を追い越している。

　マレーシアもかなりの勢いで日本に近づいている。タイは日本ほどではないが停滞しており、日本に追いつくのはかなり時間がかかりそうである。その下では、中国が急速に伸びている。

　人口が問題だとされているのだが、国力という観点でも、国力の基本は１人当たりGDP×人口ではないか。人口が増えなくても１人当たりGDPが増えれば国力は維持できる。年金も維持できる。高齢者が働いていたころの水準を維持するのは、成長があれば容易になる。

　国防の観点からも、ドローン兵器の活躍を見れば、かなりの部分を人口ではなく技術力でカバーできるのではないか。技術の基礎は経済力である。

　台湾が日本を追い越したのは2009年である。09年から、日本が台湾と同じだけの成長をしていれば、日本の22年の１人当たりのGDPは5.9万ドルとなっている。現実の4.5万ドルの1.3倍だ。税収も1.3倍以上になることになる。

　もちろん、民間の給与も1.3倍になっているのだから公務員賃金も上げないといけない。税収が増えれば増やさないといけない支出もあるので、全部が財政赤字の減少には使えないが、財政も大きく改善するだろう。

アジア諸国と人口推移を比較すると
　次に人口を見てみよう。図3は、2027年までの予測を含めた人口を示している。国際通貨基金（IMF）は1人当たりGDPでも27年までの予測をしているが、こちらは当てにならないと考えて22年までとした。人口の場合は、ある程度は当てになると考えられる。

　アジアの中ではインドと中国の人口が圧倒的なので、両者は右目盛りにしている。ここで中国も人口が減少し、23年ではインドが世界一の人口を有している。

　両者を除くと、インドネシアが人口大国なのが分かる。ここでも日本の人口が減少し、フィリピン、ベトナムの人口が増加している。

　人口が相対的に少ない国の動きが分かりにくいので、27年で人口6000万以上の国、インド、中国、インドネシア、日本、フィリピン、ベトナム、タイを除いたのが図４である。図を見ると、韓国も台湾も人口が減少することが分かる。韓国や台湾の人口の動きを見ると、人口が減っても1人当たりGDPが減る訳ではないことが良く分かる。

人口と1人当たりGDPの関係性
　そもそも、人口と１人当たりGDPとの関係はどうなっているだろうか。それを見たのが図5である。

　これを見ると、日本は明らかな外れ値である。人口が増加しない方が1人当たりGDPを増やすためには有利であるのに、その利点を使えなかった国ということになる。

　多くの人は、人口減少が日本のもっとも重大な問題と考えているようである。しかし、1人当たりGDPが伸びなかったことの方がさらに大きな問題ではないか。

　なぜ政治家や役人が人口に夢中になるかというと、人口が増えないのは、誰のせいとも特定できないからだろう。１人当たりが伸びないのは、筆者に言わせれば金融政策の誤りで景気回復を度々遅らし、構造改革ができなかったからだ。

　金融政策の誤り説には賛同しない人が多いことを承知しているが、ほとんどの人が構造改革をできなかったことには同意する。しかし、どういう構造改革をすべきだったかについては多くの人が答えられない。筆者は、あらゆる分野で生産性の上昇を邪魔するような政策が行われているからだと答えたい。

　１人当たりGDPが増えない理由として、多くの人が信じている「日本にはGAFAのようなすごい企業がないからだ論」ではなくて、「PCR検査目詰まり論」を提唱したい。安倍晋三首相（当時）がPCR検査を拡大しろと指示しても増加せず、首相自らこの状況をPCR検査の「目詰まり」と説明した（『増えないPCR検査　安倍首相が旗振れど、現場は改善せず』東京新聞2020年７月29日）。

　なぜPCR検査が増えないのか筆者は分からなかったが、PCR検査を手作業でする姿と自動検査機でする姿の映像を見て理解できた（『日本生まれ｢全自動PCR｣装置、世界で大活躍 なぜ日本で使われず？』TBS NEWS23 2020年6月29日）。複雑な検査を手作業ですれば急に検査数を増やすことはできない。人を訓練して間違いのないようにしなければ、無用の混乱が起きるからだ。しかし、機械で行えば熟練者は必要なく、いくらでも検査できる。

　自動検査機の生産性は人手でする場合の100倍を上回るだろう。しかし、厚生労働省は、自動検査機の導入を遅らした。ここから、日本のGDPが増加しない理由が理解できる。ありとあらゆるところで、このような自動化機械あるいはコンピューターによる作業合理化に反対する人々がいるのだろう。これでは、日本のGDPは増加しない。

　多くの人々が、人口減少が問題だという。確かに問題だが、1人当たりのGDPが増加しないことの方が問題ではないか。国際比較をすると、人口が減少している国ほど一人当たりのGDPが増加する傾向があるのに、日本は外れ値である。

　日本がこのような外れ値になるのは、生産性を上げようとすると、あらゆるところで邪魔が入るからだ。異次元の少子化対策よりも、まずこのような邪魔を除去することが大事ではないか。←引用終わり

元の記事全文は以下 ↓ の全文をご覧いただきますとグラフ図で分かり易く比較できると存じます｡
日本の問題は人口減より一人当たり所得が伸びないこと
ぜひ､ご一読の程をお願い申し上げます｡