技能実習生制度を始める前に､当初計画(現在の制度)は問題が多いと激しく反対するも押し切られ３０年！ 最初の指摘どおり奴隷労働に陥っている

制度化を始める際に､考え方と意見を具申し開陳した者として､予想し想定どうり指摘したように事態で哀しんでいる｡
日本の社会は､変な意味で､度し難い｢過剰な自信｣を持っている｡

日本の社会は､今なお｢蔑み｣が先にあります｡
仕事を教えてやるのだ！ しかも給料を払うのだ！ と｡
ホントに横柄です｡日本の社会で見捨てられ､働き手の応募者がいないから､頼るわけですが､そうは思わないので､80年前の行き違いを失敗と考えず､双方が開き直り､あらゆる事を複雑にしている事態を正確に把握掌握せぬまま､未だに同じ事を繰り広げているのです｡

とりわけ､周辺の国や途上国に対する｢奇妙な自信過剰｣には笑ってしまう｡
この精神構造の上に､建前に過ぎない｢外国人技能実習生制度｣が都合良く構築された｡

それは低賃金の｢奴隷(労働)制度｣ともいえ｢刑事罰の懲役刑｣に近似していた｡
｢やがて､大きな問題を突きつけられるだろう｣と捨て台詞を残した事を想い出す｡対する反応は｢自信に満ちた冷笑｣だった｡

爾来､３０年だ｡
制度を始動させた最初から低賃金の｢奴隷(労働)制度｣｢刑事罰の懲役刑｣は､日本へ第１陣が到着した１ヶ月後に､実習生の失踪という形で発生した｡
日本は､導入した受け入れ組織､警察､入管､民間が懸命に捜索に当たり失踪者を発見し確保できたが｡
しかし､多数になり､未組織でも同時的に､生じた時は対処対応などできないだろうと､忠告したが｡
それに対する回答は､警察力を挙げ､入管と一体で対処できると･･･
それは監視国家であり､警察国家だろうと､警告したのだ｡

それより｢優越性の思い込みによる歪んだ制度を改革ずべし｣と返した｡
自身も､受け容れ団体で無報酬の法務役員に就き､人倫の遵守と法令の徹底遵守を受け入れ先に徹底させた｡

とりわけ福利厚生(個室の提供および四季の旅行など)と基本的な人権の保障､技術の徹底学習と褒賞制度を整えさせた｡
それもあり､自身の関わった組織からは､この30年間で誰一人も失踪者を出さず､３年間の滞在で一定の労働対価を得て帰国し､幸せな生活基盤を得ている｡

しかし､大半は｢奴隷(労働)制度｣の思想･思考から脱け出せず､全く意味がなく厳しい批判に曝されているが､これは日本社会の精神的未熟さの結果といえる｡

それは､監理団体が余りにも稚拙で話にならないために生じるのだ｡

＜技能実習に懸かる記事：いずれも日本経済新聞 2023年4月10日夕刊と2023年4月10日朝刊､監理団体の要件に伴う武部勤氏の記事は日本経済新聞2023年1月24日の朝刊＞