泉佐野市は地域振興の政策形成に努力せず関西国際空港にタカル手法を考えるも財政は大赤字で､そこへ登場したのがキワメツケ塵の千代松市長だ

｢ふるさと納税制度｣を巡り､国から不利益を受けたと訴訟し､
大阪高裁は､泉佐野市の訴訟を争訴には馴染まずとして訴却する｡

｢ふるさと納税制度｣は､
基礎自治体の税収不足を補う目的で､その地域の産業振興や雇用拡大を刺激する目的で､地域全体を巧くカバーできるよう｢知恵｣を出し取り組む事を想定し､地域を離れた人も､その地域に縁を持たない人も､壁を造らずそれぞれの基礎自治体を応援しようという人は万遍なく参加できる制度にしている｡

基本的には地域振興を目的に､その地域の産品を返礼品にする事が基本の制度だ｡

泉佐野市は､千代松が市長に就いてから､
この制度の本旨を歪め､ふるさと納税の資金を単純に獲得する目的で､泉佐野市の地域と何らの関わりもない｢製品｣を全国から調達し､制度を歪め､ウワサでは｢Ａのギフトカード｣なども含め､釣り上げ訴求した事で､泉佐野市は｢ふるさと納税｣の獲得額で群を抜き､一躍人気者に成り上がった｡

千代松は変わり者で､例えば泉佐野市の｢ネーミングライツ｣を売り出そうとし､全国から嘲笑され非難された事(実績)もある｡
地域社会に応じたと言えば､泉佐野市民に失礼に当たるかも知れぬが､ナカナカの曲者だ｡
まぁ､選挙で選んだのは､何を隠そう｢泉佐野市民｣なのだから､責任がないとは言えない｡

(日本経済新聞 2023年5月11日 朝刊)

国(総務省)は､事実を指摘し､本旨を尊重し制度の目的に沿わすように求め､修正されない場合は｢制裁｣すると伝えたが､ヤクザ紛いの単純汚バカな市長の千代松は､逆ギレし｢国｣を相手に｢国によるイジメ｣だと､大阪地裁へ提訴した｡