日本はグダグダ言わず､個人も法人も税金は国税･地方税を含め｢合計課税率を一律30%(約１７５兆円)｣に､社会福祉は徹底した｢消費税｣で対応しろ

東証の株価が３３年ぶりに３万３千円を超えた事で喧しく賑やかなワケで｡

３３年の間､
鳴かず飛ばずで､不貞寝し暮らす｡

先ず､株高の業種(構図)は､円高による輸出ベースの伸びで企業業績が伸び続けている事に海外の投資家は注目している･･･
つまり､経済の基盤が強いため､競争上では手が出ないからというワケではない｡
アクティビスト(物言う株主という強奪者)は､短期で収益を拈り出させ､配当強化を求め搾り出させやすい｡

基本的に輸出を下支えする足下の中小零細(事業)は､
輸入素材のコスト増とエネルギー価格上昇に加え､人件費の大幅改定を控え､経営コストを吸収できずに当面は喘ぎ続ける状況か？
従って､９０％を超える足下で下支えする中小零細には好景気の実感がない｡
当然ながらカネが廻らないため消費市場も一部を除き停滞したまま抑制され推移している｡

日本は､外圧も含め､社会経済の構造改革に大胆な挑戦ができるか？
合計課税率を一律30%を提議します｡それで｢国を回せるのか？｣との質問というか声があるでしょうが､大胆に考えてみましょう｡

私論としては､現在の税制５公５民(実際は４８％が公､残り５２％が民)を｢３公７民｣の税制へ思い切った政策転換を｡
その１８％の余剰(約１０４兆円)を個人と民間に任せ､
行政は国と地方で約１７５兆円程の総額で行政を廻す｡
間違いなく高い｢相乗効果｣を発揮し詳細な｢連関経済効果｣で､
５８０兆円程度のＧＤＰを６００兆円程度への圧し上げも､先ず期待できる｡
次に１８０兆円の税収で５兆円の増収を産む｡
少なくとも民間には４兆円の非課税の収入増を産む(と､獲らぬ狸の皮算用を)と仮説を掲げたい｡

総量｢社会主義税制｣との決別を図り､公設民営も含む民間の需要創出を図る事､個人の責任を明確に打ち出す事｡
社会福祉財源が税収不足なら､徹底した｢消費税｣の変数化で福祉経済を廻す｡

行政側による社会投資は｢特定国債｣で賄い､
公設民営も含め､民間の投資意欲を刺激する余地を残す｡
消費の財政を支えるためのカネのバラ撒き｢消費国債｣の増発は話にならず｡

現在のＧＤＰなら170兆円の税収を確保でき､現在の国の当初予算は100兆円です｡その中には地方交付税交付金や建設に掛かる予算と国債償還費も含まれています｡

国が主として責任を負う分野は､外交･防衛と通商政策および金融政策と通信･運輸を統合管理する事案に絞り､教育も科学技術も目標を掲げても担当する官学民のセクターに任せておけばヨイのです｡

各々の生存にかかる費用は､その収入の範囲で生活設計し努力する事で成立させるように取り組むべきで､医療費が問題になるなら､標準医療を提示し､それは｢社会主義｣との誹りを受けても､標準を国や自治体が責任を負う事に制度化します｡
満足できない人は､現在も差額診療が制度化されていますから､その適用を受ければヨイので｡
その高額な医療費負担は､それを享受する各位による民間保険からの支出でヨイのでは｡

例えば､教育も､
高等教育は､公設民営も含め原則｢私立学校化｣し､民間の資金支出で賄うべきかと｡
必要な運営資金は､運営法人への｢寄付金｣と｢授業料｣また｢学債｣などの｢帰属収入｣を中心に財政を計画運用すれば可能(経験的に)です｡

それぞれの教育機関が掲げる研究成果や人材の有効性が､社会的に高ければ､然したる問題は生じません｡
有用有益性が薄く､社会的に存立する意義がないと考えられる｢学校法人｣は自然に淘汰され｢税負担｣の心配などないでしょう｡

道路や鉄道は､国が｢標準化｣を示し､建設や改修はその地域の自治体が動員できる予算で建設し改修すればヨイので､高速道路や縦貫鉄道は｢民営セクター｣が責任を保ち償還できる範囲で｢債権｣を発行し､その資金の範囲で経営責任を持てばヨイので｡

農林漁業も同じで､地域に任せればヨイので･･･
最大の争点が予想される｢社会保険｣は､
既に破綻している事を自覚する事が重要で､
自らの老後は､自らの責任で資金を貯め運用し受領する方式が適すると｡

投資先についての知識も情報も大切にするだろうし､社会の変化､経済の変化､政治の重みに､無知や無責任は少なくなると考えます｡
国と自治体が､無責任に吸い上げ確保している｢税金｣が100兆円ほど民間市場に自由に出回れば､巨大な経済効果を生むでしょう｡

日本は､それくらいの事をしないと､どうしようもない状況から脱け出せないのでは｡