国債を増発し､生活が苦しいと騒ぐ側へ｢カネを撒く｣事に反対はしないが､全てを｢消費｣に廻さず生産力を高める｢投資｣をして社会の生産性を高めよ

日本国と日本社会を代表する政府･国会議員･行政官僚と生産力もなく生産性にも寄与しない脳天気な日本人に警告しておきます｡

予算に要する税収(資金)が足りなければ､国債を発行(増発)し､日銀が全てを引き受ければヨイと､呆気を気にせず吹いて恥じない無知で無責任な高橋洋一に代表される汚馬鹿ドモ｡

米国を観よ､国債を発行(増発)し予算を確保しても｢利払い｣できなくなりゃオシマイですよ｡
国債は借金ですから､日本の社会が生産力を喪いカネもなくなってしまえば､やがて社会も終わるのだ｡

こんな事は｢マクロ経済(の知識)｣がどうのこうの､数量経済学者を名乗る前に､｢カネを借りりゃぁ利息を払うのは当然｣だろう｡
基本的なオジェジェと利払いの廻し方くらいは熟知しておけよ｡

その原資は､一国全体の生産力が基本だろう｡
その生産力を喪い､過去に貯め込んだカネを当てにし､消費し喰い潰せばオシマイだろうが｡それくらいの事も分からないのか？
基本は､国債を発行してもヨイが､
｢消費｣に廻すのもヨイが､基本的には｢投資｣に廻し､国として高い生産力を刺激し､併せて必要な｢生産力｣を維持し､社会全体でも｢生産性｣を高め維持する事が何よりも重要なのだ｡

タカリ乞食政党の｢タチミン｣や｢ソォカガッカリィ｣と｢ギョウサント｣にその他多勢は要らぬから潰してしまえ｡潰れぬなら潰す方策を講じ､あらゆる方向の政策を動員しろ｡

同じく､無責任な呆気を撒き散らす自傷数量経済学者(財務省蹴り出され)高橋洋一と､それに吹き込まれ公然と赤字国債の無限増発を口喧しく吹き続け､恥とも思わぬ｢アホシンド｣に毒されたクチサケのデカヅラヲンナと｢アホノモウジャ｣を一掃せよ｡

｢アホシンド｣はヤルヤル詐欺で､結局は掲げた事を始め約束した事を何も実現しなかったじゃないか｡
産みのオババが指示したまま｢政権｣を手に入れ首相の座に就いただけで､それを死守するために投票買収のカネ(赤字国債増発し)憲法を改正するとの幻想を撒き騙し続けただけだろ｡
｢政策を騙る詐欺｣そのものだった｡それでも善良な国民は騙され続けたのだ｡

いま日本の政治は､1965年～1975年の｢ベトナム共和国(南ベトナム)｣の社会状況と全く同じだ｡
政権を維持するために無原則にカネを派手に撒く｡
そのカネを撒く前に官僚と官僚組織が巧妙にくすね抜き去り喰らう｡
カネを撒けと騒ぐ側は様々な手立てを講じ街頭でナベカマを煩く叩く｡
(結果､規律を喪った国は1975年4月30日に消滅した)

働く事をせず､働かずカネを要求する｡
政治は､様々な政策動員で理由付けし票を目当てにカネを撒く｡
いま日本が行っている事は､50年前のベトナム南部に存在した｢南ベトナム(の政治)｣と全く同じだ｡
無責任な赤字国債の大増発に終止符を打て！
できない事はできないと､政治家と官僚は肚を括り明確に宣言せよ！

引用開始→ 75歳以上の医療費「原則2割負担に」　財制審が検討要請
(日本経済新聞 2023年5月29日 18:06 / 20:05更新)

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府の少子化対策の財源確保へ歳出改革の徹底を求める建議（意見書）をまとめた。75歳以上の医療費を巡って、窓口負担を原則2割に引き上げるよう検討すべきだと要請した。高齢者の負担増には反発も強く、議論の行方は見通せない。
「財源負担をこれから生まれるこどもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」。建議では少子化対策の財源についてこう主張した。赤字国債に頼らず、安定財源を確保するよう政府に改めてクギを刺した。

政府は児童手当の拡充などの対策に地方分も含め年3兆円ほどの予算が必要だとはじく。すでに確保した予算を最大限に活用して0.9兆円を集める。さらに社会保障費の歳出改革を続け、5〜6年かけて計1.1兆円を捻出する。
なお足りない分は、企業や個人の医療保険料などに上乗せした「支援金」として集める構想だ。歳出改革で生まれる財源が上振れすれば、それだけ支援金は少なくて済む。

財制審は「全世代型社会保障の考え方に立って医療・介護などの歳出改革を断行する」ことを求めた。全世代型社会保障とは年齢ではなく能力に応じて負担し、必要な人たちへの給付に重点を置く。

具体的には75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を原則2割にすることについて「前向きに検討される必要がある」と明記した。現状は原則1割負担で、所得に応じて3割まで上がる仕組みとなっている。
個人の負担能力を判断する際に「マイナンバーを活用しつつ保有資産や金融所得を勘案することを検討すべきだ」とも盛った。
こうした制度改正のメニューは少子化財源を確保するための歳出改革のたたき台としての意味を持つ。
財政制度分科会の会長代理を務める日本郵政の増田寛也社長は会合後に記者会見し、「社会保障改革は少子化対策が浮上する前からの課題だ。先送りしてきたテーマにきちんと取り組んでもらいたい」と注文をつけた。

もっとも、自民党の一部や日本医師会からは制度改革に反発の声が上がっている。日医は物価上昇に対応するには原資が必要だと主張し、医療の対価にあたる診療報酬を24年度に引き上げるよう要望している。
財制審は29日の建議で反論した。新型コロナウイルス感染症への対応のため医療機関には多額の補助金が交付された。病院の財務状況は20年度から21年度にかけて純資産が事業費の5%の規模で増加していると指摘。「賃金・物価高にはこうした資産を活用すべきだ」と強調した。

財制審は財政再建のお目付け役と言える。政府が6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）や年末の予算編成に向けて、例年春と秋の年に2回、建議をまとめる。ただ必ずしも政府の政策に反映されるとは限らない。
過去にも後期高齢者の窓口負担の引き上げを検討するよう訴えてきた。公的年金の受け取り開始年齢の引き上げを提起したこともある。野放図に財政支出が膨らまないように警鐘を鳴らしてきた。←引用終わり