｢出入国在留管理法｣の改正に反対し続ける｢反体制･反政府･反国家･反日｣を公然と主張し暴力的に破壊的行動を展開の自称難民や支援組織の塵ドモ

現在､日本に滞在し日本で生活するには､
日本の法律は固より､社会文化による社会習慣を始め､
棲もうとする地域の約束事や付き合いの守りを欠かしては成り立たない｡

様々な理由で､訪日し滞日し何らかの理由で在日者として居住し､
それを日本国政府(基本は出入国管理庁所管局と当該地の基礎自治体)の規定に基づいた届を､
所定の書面で申請し許可を得る必要がある｡

この申請は､あくまでも当該外国人の自由な意志であり､
決して国(政府機関)や自治体が要求するものではない｡

申請も自由なら､不申請も自由であり､不申請の場合は入国時に申請し得た滞在許可の範囲を超え滞在する事はできない｡
これは全世界の主権国家に共通する世界各国が共有する事柄だ｡

重ねて指摘しておきますが､
移民希望も難民申請も､当該人の自由な意志であり､
日本国政府が強要するワケじゃナイ｡
この点も､万国共通で基本事項は標準化されている｡

日本へ到着し正規に上陸しようとする外国人は､
自らが所属する国家の政府が発給した旅券を所持する事が上陸の要件で､
それを提示し日本上陸の許可を受ける｡

必要な何らかの事由により所持しない者は､いわゆる｢難民｣扱いになり､
入国管理庁の施設に一定期間にわたり収容される｡

この間に､支援者などが｢難民｣となった者の救援や支援に当たり､
日本国の法令を遵守する事を制約し､身元引受人が申請した地へ引き受ける(仮放免となる)｡

その後､一定期間ごとに入管は｢難民審査｣を行う｡
滞在要件を満たさないと判断した時は､一時滞在を取消し再収容の上で当該国へ送還(強制送還の場合も)する｡
いずれの国も､ほぼ手続きは同じだ｡

｢移民･難民｣の認定は､主権国家の裁量で､諸外国が主権国家の決定に対し口を挟む(内政干渉)事は許されない｡
出自国というか出身国の政治的迫害から逃れたいとの理由で､
日本へ難民申請する事案で拒絶が増えていると支援者は､日本国政府を激しく非難する｡

一括りに｢難民｣と言っても､政治難民はその分類が難しい｡
経済難民を主張されても､それは当事国の国内問題であり､それを批判するのは内政干渉も甚だしい事になる｡

日本にとり､政治難民で最もセンシティブなのは､
いわゆる｢トルコ共和国｣に一義的には所属する｢クルド人｣の難民だ｡
対トルコ政府(駐日在京大使館)に対し､攻撃的であり暴力的であり､
一定の地域では｢社会安全･安寧｣が明らかに毀損されている｡

次が､技能研修制制度により訪日し､様々な理由に因り｢業｣を失った事で滞在理由を失い､
そのまま疾走し不法滞在者となった人達が犯す犯罪だ｡
これは受け容れ団体の責任が何よりも大きく､その刑事責任を問うべきと考えるのだが｡

いずれも､日本国内に彼らを支援する組織が表向きでも裏面でも暗躍し､
その多くが反体制･反政府であり口を極めて日本国政府を非難し詰る｡

個別事案は特殊な特別の理由があると支援者は口を揃えるが､
それを論理的に客観性のある書面で証明する事(できるか)が何よりも重要な事なので｡

それを省略し､簡易な難民認定を強いられたＥＵ諸国は､
あっと言う間に｢北アフリカ｣から地中海を渡り､２００年前の奴隷貿易船の如くの勢いで､
ギリシャ海岸､イタリア海岸､へ強襲上陸させ続けている｡

日本は､他人事だと嗤っているが､
中国が破綻すれば一気に難民が押し寄せるだろう｡
北朝鮮の破綻があれば､韓国からも機に乗じ同じく一気に押し寄せる事だろう｡

そこのアナタ､笑ってないで対処できますか？