日本は｢自由競争｣｢自由市場｣を語るが､日本の経済政策も金融政策も基本は国家(政府)主導の｢社会主義／計画経済｣で未だに｢予定調和｣を恥ず

談論風発｢日本は今も社会主義経済から脱却せず(できず)｣：

1960年頃､ロシアが伸び盛りで世界に覇権を築こうと懸命に示威と自慢を繰り返していた｡
米国の裏庭に当たる｢カリブ海(諸国)｣を手懐ける工作も含め｡

一番は｢東欧諸国｣を囲い込み隷属させる事で､ワルシャワ条約機構という名の軍事同盟を強制し支配した｡
とりわけ､収奪の対象にされたのは｢東ドイツ｣と｢ポーランド｣であり､隷属化にあった｢ウクライナ｣だった｡

次に｢アジア｣の｢富｣と｢技術｣を囲い込もうと｢日本｣に狙いを定め､学術思想でアプローチをかけた｡
その最たる例が｢社会保障｣と｢計画経済｣の両輪を吹き込み､これにいわゆる｢リベラル学者｣が乗せられ､一時は大手を振って跋扈した｡

その当時は､大蔵省(現在の財務省)が､全ての金の差配を握っていた｡
続いて地方行政は自治省(現在の総務省)の一元支配下で､号令一下差配できた｡
更に､経済政策を立案する役所として経済企画庁なる司令塔を形成し､実務政策を通商産業省(現在の経済産業省)に監督させ､司令塔にした｡

現在に至るも多くの資金(税金)が､国(政府)の一存でバラ撒かれ､それにより結果を得ようと政治に群がる思考を強化し｢予定調和｣を得る事が普通になり､広く国民に染みつき｢国家との契約｣思考が普通に支持される国だ｡

固より､日本の社会を形成する基盤は｢稲作社会｣であり｢種籾の配分｣｢水の適正配分｣｢労働の協力｣が2000年にわたり諒解され共有される事で成立している｡

それは形を変えた｢計画経済｣でもあった｡
ゆえに｢計画経済｣は､工業生産でも以外に抵抗なく受け入れられ､必要な修正を加えつつ｢想定目標｣に落ち着く｢予定調和｣を産み出し､それを是とする思考が普及し支持されている｡

｢生産の結果｣と｢配分の獲得｣は表裏一体であり､将来の｢収入約束(＝厚生政策／年金)｣は､生産と労働の結果として国との契約であると信じられている｡
そこでは｢自由な市場｣｢自己責任｣という思考などは言葉巧みに排除されてきた｡
慣れは恐ろしいワケで｡

60年代の半ばに｢計画経済｣は既に行き詰まりつつあり､社会的な不満が溜まりつつあった｡
いずれの社会も｢計画経済｣が成り立つのは､基本的に｢生活資材｣の手当ても侭ならず､即ち｢貧乏を分かち合う(える)｣社会ならともかくだ｡

人は｢個性｣により形成されている｡
個性こそが｢競争｣の原点であり､蛇足ながら人の｢個性｣は計画できないのが当たり前なのだが｡

極め付けのカシコは､自身が｢無謬｣だと頑なに信じ､
社会的な変化を考えもせず､他者に立案した｢計画｣を強要し､臣従を要求するのだ｡

大半の日本人は｢個性｣は大切と言いながら､長年の社会的トレーニングもあり､突出した｢個性｣を批判する｡
基本は｢計画経済｣を素直に受け入れ､国の政策を信じ支持し､競争より調和を掲げる所謂｢社会主義｣を支持しているワケだ｡