米国で大学入学選考審査(許可)は､人種理由の特別加点は法の下の平等に反すと連邦最高裁が判決を！ 日本も特定出自にゲタを履かせ逆差別し

人種で入学選抜を考慮するのは｢逆差別｣だ！

一方で､
多様性を形成する上で大きな障害になる事を懸念する！

｢ゲタを履かせる｣のはよくないと｡
ようやくというか､普通にカウンターが､
理解され｢大手を振る逆差別｣が是正される事を希いたく｡

環境の是正は必要で､人としての教育も重要で､それに反対はしない｡

しかしながら､
オバケが喧しく騒ぎ立て､より大きなオバケが産み出され､
社会の改革を主張し､人権をと騒ぎ立て､多様性を否定するなと･･･

何が何より､何がナンでも｢人権と平等(差別の撤回)｣を主張するが､
併せて､堂々と｢逆差別｣を形成しても､それには頬被りで知らぬ顔｡

ハッキリ､社会を歪めている｡自分達さえヨケレバ全てヨシの勢力が大手を｡
オカシナ世界ですよ｡米国の民主勢力がワァワァと世界を歪め続け｡

日本も､社会の歪みを是正すべき時ではないか｡
国内で､言論という名目で､平然と社会体制や国の制度を破壊して止まぬ勢力は､反国家組織あるいは破壊団体として明確に位置づけ戦わなければならない｡

その彼らが武器とする痴情波メディアは攻撃排外の第一目標だろ｡

引用開始→ 大学入試の人種優遇「違憲」　多様性確保に転換点―米連邦最高裁
(時事通信 2023年06月30日 06時44分)

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は２９日、ハーバード大学とノースカロライナ大学が採用する人種を考慮した入学選考について、法の下の平等を定めた憲法修正第１４条に「違反している」と判断した。学内の多様性を確保する手段として黒人ら人種的マイノリティー（少数者）を選考で優遇する「アファーマティブ・アクション」（積極的差別是正措置）が見直しを迫られた形だ。
米ハーバード大に初の黒人学長　女性で２人目

　最高裁の９人の判事のうち保守派６人全員が違憲を支持した。昨年の人工妊娠中絶の権利を否定する判決に続き、長く維持されてきたリベラルな政策を覆した。
　バイデン大統領はホワイトハウスで声明を読み上げ、「裁判所の決定に強く異議を唱える。米国に差別は依然として存在する」と訴えた。
　この訴訟は２０１４年、ＮＰＯ「公平な入学選考を求める学生たち」（ＳＦＦＡ）が、ハーバード大はアジア系の人物評価に意図的に低い点数をつけていると主張して起こした。是正措置の対象でないアジア系が「差別」され、黒人らは人種によって優遇されているという構図をつくりだしていた。
　ノースカロライナ大チャペルヒル校も、入学選考で不必要に人種を考慮しているとしてＳＦＦＡが訴えた。
　ロバーツ最高裁長官は「学生は人種ではなく、経験に基づく個人として扱われなければならない」との見解を示した。一方、ハーバード大は声明で「多様性と相違は学問的な卓越性に不可欠だ」とし、「裁判所の新たな判決に反することなく、われわれの本質的な価値を維持する方法を決める」と述べた。←引用終わり

授業料に充てた｢学生ローン(借入れ)｣の減免要求も､連邦最高裁は却下した｡
まぁ､資本市場の基本的な仕組みを否定する減免措置を認める事はできないのは当然の事だ｡
安易な｢学生ローン｣に頼らず(社会も推奨せず)に､他の有効な方法や手段を模索し講じる事が先ではないか｡

連邦政府も政策的に対案を必要とする時期だろうが､米国の場合は｢州政府｣が､それぞれの州に適切な制度を形成構築しているので､全米を共通して縛る事はできないのだけれど､合衆国としての統一性が必要な事案は枠組みとして示す事が必要だ｡
しかし､それぞれの州には､それぞれの特徴と財政があり､全てを共通してという事にはならない｡

引用開始→ 米最高裁、学生ローン減免を却下　バイデン政権に痛手
(時事通信 2023年07月01日 06時32分)

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は３０日、バイデン大統領が掲げる連邦政府に対する学生ローン債務の減免プログラムについて、権限を逸脱しているとして却下した。物価の高騰で中間層の生活が厳しくなる中、２０２４年大統領選のキャンペーンに乗り出したバイデン氏は公約を阻止された形で、痛手となる。

　最高裁の９人の判事のうち６対３の判断だった。
　バイデン政権は学生ローン減免の法的根拠として、新型コロナウイルス禍を背景に、０３年の学生高等教育救済法（ＨＥＲＯＥＳ法）を用いた。しかし、ロバーツ最高裁長官は、戦争や国家非常事態を想定している同法のコロナへの運用は「行き過ぎ」と断じ、大規模な債務帳消しプログラムには議会の承認が必要であるとした。
　バイデン氏は判決後の声明で「裁判所の決定は間違っている。全ての米国人に高等教育の約束を果たすために努力する」と訴えた。
　学生ローン減免は、年収１２万５０００ドル（約１８００万円）以下などの個人に対して１万ドル（約１４４万円）、低所得者向けの学費補助を適用されている個人には２万ドル（約２８８万円）をそれぞれ免除する内容。報道によると、約２６００万人が既に申請済みで、全米で４０００万人以上が該当すると推定されていた。←引用終わり