労働組合が､ストを打とうが激しい争議を繰り広げようが何をしようが､資本の側は支配権を得た上で粛々と事業整理を進め､間尺に合う事業に再編する

当事者能力を欠く者を相手に､いくら団体交渉をしようが時間が過ぎるだけで､
保持者の側が設定した日時になれば､従業員の小理屈や抵抗などは｢法的手続き｣で排除する事になる｡
まぁ｢７＆Ｉ ＨＤ｣の井坂隆一も泣き虫の追い詰められた無能だが､

何よりの無責任は｢そごう･西武｣を吟味もなく買ったダボハゼの｢鈴木敏文｣だろう｡
もぉ､自身は退任したのだから関係はないと､高みの見物で涼しい顔だ｡

｢７＆Ｉ ＨＤ｣は､
｢そごう･西武｣の売却に伴う｢債権 ９００億円｣を放棄すると発表した｡
現在の｢７＆Ｉ ＨＤ｣にとり､９００億円なんて､子供が１０円落とした程度の話に過ぎず､これで毎年の巨額な経常赤字を背負わなくて済むのだから容易いものだ｡

井坂隆一は､オヤジの井坂健一に比べりゃ｢線の細い泣き虫｣にしか見えない｡豪快なオヤジに比べりゃひ弱なに見えるのは､オヤジが大阪は北浜で場立ちの株売買から野村の副社長に伸し上がり､平和不動産の社長にまで上り詰めた豪快な｢勝負師｣で､その実際を識る側として比べてしまうからだろう｡
｢無形文化知財資産｣と言える程まで｢西武池袋｣はスゴイわけでもない｡

東京へ出てきて､一生懸命に働き､豊島区や練馬区また板橋区あるいは北区､いやいや埼玉という僻地の東京に背伸びし見栄を張り棲まいした立身出世組は､堤清二の口車に乗せられ､ナケナシのカネを叩き｢西武池袋｣でモノを買っただろうが､その栄光を確認するための見栄張り消費は架空の幻に過ぎなかったのだ｡

引用開始→ そごう・西武、スト決行　池袋本店が臨時休業―セブン、米ファンドへの売却決議
(時事通信 2023年08月31日 13時13分)

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店そごう・西武の労働組合は３１日、西武池袋本店（東京都豊島区）でストライキを決行した。同店は全館で臨時休業となった。百貨店業界のストは１９６２年の阪神百貨店以来で、６１年ぶりの異例の事態だ。セブン＆アイは同日、臨時の取締役会を開き、そごう・西武を９月１日に米投資ファンドへ売却することを決議した。

　米ファンドへの売却額は約２２００億円。そごう・西武への貸付金約１６００億円のうち、９００億円前後を放棄する方針も決めた。
　池袋本店の組合員約９００人は３１日午前０時から２４時間出社を拒否。通常の開店時刻の１０時になっても店のシャッターは下りたままで、通行人が「全館臨時閉館」を告げる張り紙をスマートフォンで撮影する姿が見られた。同店を数十年利用しているという７０代の男性は「従業員を応援している。『西武』を続けてほしい」と話した。

　労組は雇用継続への懸念から、セブン＆アイに９月１日に売却を完了させる方針の撤回を求めていたが、社の対応に変化が見られないことからストに踏み切った。組合員は３１日、店舗前でストの経緯を知らせるチラシを配布。近くの公園などで計３００人規模のデモも実施した。
　同店は百貨店で国内３位の売上高を誇り、１日平均１０万人以上が訪れる旗艦店。そごう・西武は売り場の混乱を避けるため、全館休業を余儀なくされた。同店以外の店舗は通常営業とした。

　セブン＆アイは３１日、ストを受けて「ご心配、ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。労組との協議について適切な範囲で支援、協力していく」とのコメントを発表。池袋本店は９月１日は営業する予定だ。←引用終わり

引用開始→ 異例の事態、イメージ低下懸念　労組へ応援の声も―西武池袋スト
(時事通信 2023年08月31日 07時45分)

　米ファンドへの売却強行に抗議し、そごう・西武の労働組合が西武池袋本店（東京都豊島区）でのストを決めた。百貨店としては約６０年ぶりとなる異例の事態。全館臨時休業で利用客や取引先に不便・混乱が生じ、イメージ低下につながりかねない。一方、買い物客や同業者からは従業員の心情を察し、応援する声も聞かれた。

　西武池袋本店はターミナル駅に直結し、１日平均１０万人以上が来店する国内で売上高３位の百貨店店舗。スト決定に伴い、従業員は当日に納品できないことや予定していた催事の変更など、取引先への連絡に追われた。
　注文していた食品や衣料品を受け取りに来店する予定だった客には、日程変更や受取店舗の変更を要請。入店するペットショップの動物への餌やりについても代替要員を手当てした。

　同店には「ルイ・ヴィトン」など海外高級ブランドも複数あり、１日の休業でブランドによっては「数千万円の売り上げが吹き飛ぶ」（関係者）との見方がある。テナント従業員も休業するため、今後補償が問題になりそうだ。「取引先や客の信頼を失いかねない」（他の百貨店幹部）との指摘もある。

　一方、そごう・西武の労組が２８日に開いた記者会見には、高島屋など複数の大手百貨店の労組幹部が同席し、支援する姿勢を鮮明にした。連合は３０日、「苦渋の決断をした組合員が雇用不安を抱えている状況を憂慮し、経営側に早期の収拾を強く求める」とのコメントを発表した。
　労使問題に詳しい浜口桂一郎労働政策研究・研修機構所長は「ストは労働者の権利だ。今回の結果がどうなるか分からないが、売却後の使用者の（雇用維持などについて）対応にくぎを刺す狙いもあるのかもしれない」とみている。←引用終わり

明日からも｢西武池袋｣として存立し続け､
やがて､半年もすると店頭構成は大幅に入れ替わり､徐々に｢数値化できない仇花の " セゾン文化 " という幻は消滅する｣だろう｡
それは南麻布で広大な｢堤清二の邸｣が取り壊され消滅し､高額な集合住宅に姿を変えたように､１０年もすれば誰も識らない事になる｡

従業員は､オノレが喰うために､社会的に下がってもポジションを確保し給与所得を得続ける必要がある｡
転職するのは致し方ナシだ｡

それとも､いや社会正義を貫き｢総労働 Vs 総資本｣として徹底して破戒戦をするか？
｢社会文化｣を追い続け､結果的には｢利益｣には到達できなかった事｡
｢メンツ｣を過大に重視し｢私的整理｣あるいは｢債権整理｣を含む｢再生措置｣を厳しく採らなかった経営責任はあるが･･･

まぁ､売却した堤清二の心の友であった｢和田繁昭｣さんは､13ヵ月前に逝去してしまったし､セゾン文化の最後の幕引きがいま始まるワケだ｡

無印量品は､自力で優良企業に転進した｡
ロフトは､同じく｢７＆Ｉ ＨＤ｣の傘下だが､それなりに事業経営を為している｡
ミドリヤから始まった｢西武クレジット｣は､セゾンカードとして総合金融事業で確実な一角を占めている｡

今後は､一人ひとりが自らの途を決めるのだ｡
申し訳ないけれど､最初の破綻から⒛年が経過している｡
その際､新卒採用で入社した人材は､有力な人材であるとは思うが､事業を精緻に見る､会社の業績を冷静に眺める､なによりも業界でのポジションを冷静に考える事をしなかったのではないか？

引用開始→ セブン"そごう西武"売却決議 (TBS NEWS DIG2023年08月31日 12時26分)

セブン＆アイ・ホールディングスはさきほど、取締役会で傘下の百貨店、そごう・西武の売却を決議しました。

セブン＆アイ・ホールディングスはきょう午前、取締役会を開き、傘下の「そごう・西武」を売却することを正式に決議しました。

あす、アメリカの投資ファンドに2000億円規模で売却する方針です。

セブン＆アイとしては低迷する百貨店事業を切り離し、主力のコンビニ事業に経営資源を集中させたい考えです。←引用終わり

嗚呼･･･ ｢７＆Ｉ ＨＤ｣による｢そごう･西武｣の売却と通過儀礼としての｢１日ストライキ｣は矮小で｢総労働と総資本｣の対決にしない限り茶番に終わるだけ

｢そごう･西武｣の労働組合が､明日(8/31)に｢西武池袋店｣の食料品売り場を中心にストを決行すると喧伝され､騒ぎが好きなメディアを中心に真に｢賑やか｣なようですが･･･

全国組織が､いまは｢ゼンセン同盟の流通分野｣らしいですが､
昔ムカシそのムカシ､百貨店の労働組合の全国組織は｢商業労連｣でした｡

｢そごう･西武｣の株式を保有する｢７＆Ｉ ＨＤ｣は､主要な株式を米国の投資ファンドに買い叩かれ握られ､ファンドの要求どおりに動いているだけで､ステークホルダーとの戦いも控えている点について自覚が､労組執行部にはないように眺めている｡

売却日は9月1日で､その前日に小さなストを打ってみても｢通過儀礼｣に過ぎない｡

引用開始→ 西武池袋、あすスト　終日臨時休業―セブン、９月１日売却へ
(時事通信 2023年08月30日13時07分)

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店そごう・西武の労働組合は３０日、西武池袋本店（東京都豊島区）で３１日にストライキを決行すると発表した。セブン＆アイがそごう・西武を９月１日に売却する方向で最終調整しているため。同店は終日、全館臨時休業する。百貨店業界では１９６２年の阪神百貨店以来、約６０年ぶりのストとなる。
そごう・西武、売却進まぬ理由　セブン＆アイは四面楚歌、半世紀ぶり百貨店ストも

　テナントや取引先、組合員にスト実行を３０日に通知。３１日には池袋本店の組合員約９００人が終日出社を拒否する。そごう・西武は「不十分な人員での運営でご迷惑をおかけすることを回避したく終日閉館する」とコメントを発表した。
　セブン＆アイは３１日にも臨時取締役会を開き、米投資ファンドへの株式譲渡を最終決定する。昨年１１月に売却方針を決めたものの、雇用維持を求め反発する労組への配慮から具体的な時期が未定となっていた。既に９カ月以上がたち、「早期のクロージング（株式譲渡）が店を立て直す近道」（井阪隆一社長）として決定に踏み切る。

　労組は２８日、会社側に３１日からのストを通知。セブン＆アイが株式譲渡を最終決定しないと明確にすれば、スト方針を解除すると説明していた。←引用終わり

もし､自分自身が当事者なら､このような馬鹿げた戦術は採らないし､政治的･戦略的に戦い勝つ事を考える｡
｢７＆Ｉ ＨＤ｣が､米国のファンドへ要求どおりに｢そごう･西武｣を売り渡す事は､定時株主総会での約束事項(議決事項)であり､それを元へ戻す事は相当な事由がなければ無理な話だ｡

ここで､池袋で問題になっている事は｢ヨドバシ｣出店の是非であり､労組も､豊島区長も､イメージがどうのとか､都市格に影響するとか､その種の｢数値化｣できない｢あやふや｣で｢バク｣とした事を懸念材料に上げ､基本的には十分な説明がないため｢賛成できない｣としている｡

さて､
売却後の動きで明確になっている事(表明事項)がある｡
それは､ヨドバシが権利関係を明らかにする上から｢当該ファンド｣に費用分担する事を表明し､権利保全と将来の権利拡大を狙っている事だ｡
そこで､もし自らが｢そごう･西武労働組合｣の執行部にあり､この｢争議｣を指揮するなら､

まず､何よりも｢ヨドバシ｣の労働環境を問題提起する｡
　① 若年労働者を大量雇用しているが､常に非正規か使い棄てであること｡
　② 広大な家電品売場に常駐する専門スタッフは､取り扱い企業からの派遣社員で､ヨドバシの正社員ではなく､基本が消化仕入れである事
(納入事業者は大変歪な商環境におかれ管理監督されている)｡
　＊ しかも､優越的地位による多重構造の派遣の強制である事｡
この構造により｢低価格競争｣｢安価至上主義｣を形成しても､ヨドバシは左団扇で膨大な利益を産み出す構造にある事｡
(対立を招く労組結成も認めず､唯我独尊で､優越的地位を利用し労働力を奪取する事により成立している事業だ)
そうして貯め込んだ資金を｢ファンド｣に提供し､やがては部分的に書き換える事を繰り返し｢民法上の権利｣を確立しようとしている事は明々白々だろう｡
(決して白昼で褒められる事業ではナイ！)

ヨドバシの正規従業員は､まるで洗脳された｢カルト宗教｣の信者だ｡
日本の賃金上昇を閉じ込め続けて安価に労働力を奴隷化し一方では収奪者として君臨する｢悪の権化｣でもある｡

引用開始→ ヨドバシカメラ違法派遣暴行事件
(出典はWikipedia)

ヨドバシカメラ携帯電話売り場に派遣され、「笑顔が足りない」などと言われて暴行された派遣労働者と母・下田治美が、ヨドバシカメラと派遣会社社員などに総額1800万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（加藤謙一裁判長）はヨドバシカメラ社員とヨドバシカメラ、派遣会社の社員と当該事業者に対し計約560万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

この派遣労働者は2002年10月から、2003年3月まで東京都渋谷区の派遣会社に所属していた。派遣会社→DDIポケット（現ソフトバンクモバイル）→ヨドバシカメラという違法な二重派遣構造によるもとで働いていた。派遣会社の社員やヨドバシカメラの社員から計4回にわたって暴行を受けた[50]。

2002年11月29日 - 派遣会社内にてヨドバシカメラから「笑顔が足りない」との通告により、バインダーなどで頭部を約50回殴打される
2002年12月7日、ヨドバシ上野店売り場にて仕事上のミスで、ヨドバシカメラ社員に膝蹴りを数回入れられる
2003年3月13日深夜 - 14日未明 - 派遣会社内にて早出サービス残業への「遅刻」がヨドバシから通告され、派遣会社員が社長の面前で3時間半にわたり暴行したうえ「ペナルティーでトイレを磨き、『便器をなめさせる』」と同氏へ恐喝を働いた

2003年3月14日夕 - 被害者宅に前夜の社員が押しかけ、母・治美の面前で暴行、肋骨骨折をするなど全治2カ月の重傷を負わせたうえ、DDIポケットに連行して「遅刻」への「謝罪」を強要する
暴行を面前で目撃した治美は、心的外傷後ストレス障害で長期間の執筆活動休止に追い込まれる

判決は、暴行の事実をほぼ原告の主張どおりに認定し、ヨドバシ社員の暴行について本人（ヨドバシ社員）とヨドバシに10万円の損害賠償を命令。また、派遣会社社員と派遣会社にあわせて約150万円の損害賠償を、派遣会社に対し精神的苦痛に対する慰謝料400万円を命じたがヨドバシカメラ、DDIポケットの使用者責任は却下された。社内で暴行をうけたにもかかわらず、使用者責任を認定しないこの判決について一部の司法関係者は、企業側により過ぎた不公正な判決と批判している[51]。←引用終わり

これはもぉ､完全に｢暴力団｣の仕儀だ｡

消費者に根強い支持を受けるのは､買い物金額の｢ポイント還元｣が高い事(現金１０％･クレジット支払い８％)による｡
しかし､それは納入事業者に対し優越的地位利用と慣習化した事で､巧妙に体よく負担させているわけだ｡

これは｢連合｣が､何よりも最前線の｢労働者｣の地位や権利を本当に重視するのであれば､精緻に調査し把握した上で､ここまでの社会問題になっている事案で､ダンマリを決め込み､流通事業では大きなウェイトを占める｢ヨーカ堂｣および｢セブン｣に対する遠慮があるのか腰が退けている｡

｢そごう･西武｣の問題は､
根源で｢日本の流通店頭｣における｢労働収奪｣と｢資本蓄積･形成｣の避けられない｢総労働 Ｖｓ 総資本｣の戦いとして位置づけ､ストライキを貫徹しない限り､聞き分けのない｢駄々っ子｣の口喧嘩に終わるだけで､後味の悪い惨めな敗北が待つだけだ｡

モチロン､
｢そごう･西武｣の労働組合員も､基本的には他人依存でヨドバシと然して代わらぬ｢優越的地位｣で君臨していた事の自己批判は避けられない｡
｢連合｣が腰抜けでないなら､明確に米国を軸にした｢ファンド｣の横暴を政治問題として告発し､追い詰めなければならない｡

｢そごう･西武｣の労働組合も､やとわれの泣き虫に過ぎぬ｢井坂隆一｣を吊し上げ､首を取っても本質的にはナンの解決にもならず､全国的な拡がりもなく支持を得る事もできぬまま幕が下りるだけだ｡

半世紀前は､民法上の不法行為が｢慣習的な協力｣だと｢税法上｣も容認されない｢優越的地位｣による｢不法行為｣や｢脱法行為｣が堂々とまかり通り

資料整理をしていると､懐かしい書類が出てきた

もぅ45年も前の事ですが､いわゆる商業施設へのテナント入居に伴い発生する内装工事で､一括管理を主張する内装工事屋が示した慣習化された見積書を見て｢唖然茫然｣とさせられた｡

工事区分：
Ａ工事(躯体にかかる工事分担金) ○○円
Ｂ工事(設備にかかる工事分担金) ○○円
Ｃ工事(個別テナントの内装工事) ○○円＜設計仕様に基づく見積もり＞

ここで､
Ａ工事は､建築主(即ち家主の責任である)
Ｂ工事は､基幹部分は建築主(即ち家主の責任である)
Ｃ工事は､テナント入居者の責任であり､Ｂ工事(既存設備)分の変更を伴う場合の変更部分は､テナント入居者が支払うのは当然だ｡

ゆえに､
ＡとＢは支払い対象には非ず｡
根本的に｢設備資産｣は､建築主(即ち家主)に帰属する事を忘れるな｡

何よりも､
テナント側は入居契約で､①敷金､②権利金､③保証金､これらを支払っており､その際の｢資産についてのテナントの権利が記述されておらず､義務のみを記述した片務性は重大な問題がある｣と指摘し､事と条件次第では､｢合意できない係争案件として民事提訴する権利を留保する｣と強く指摘した｡

結局は､
その後､トップ同士による腹芸のドガチャカで､何やらいつの間にか談合的合意が為され､オープン予定日には間に合った｡
このテナントビルは既に消えて存在しない｡

また､このテナントビルをオーダーリースした事業者も整理会社が登記簿上では残り存在するものの､実態はない｡

テナント入居した事業者も時代の流れに舵取りを間違え､淘汰されると共に元の事業は消滅し､不動産に特化した分野で細々と存立している｡
要は､器に見合う資金力でなければ｢夢｣の実現は遠く､厳しい現実が待ち受けているワケだ｡

内装工事屋は､手を汚す事もなく､叩き大工で終わる事もせず､ＪＰＸへ上場するまでに成長したが､45年前はゴロツキと然程も変わらぬ事業だったのだ｡

社会に背を向けた落ち零れは､楽に生きようと生業を求めるが､先に落ち零れた社会に背を向ける悪に体よく喰われ｢犯罪｣に手を染めるワケである

先般
｢少年院の収容者への聞き取り調査で " 闇バイト " の経験がある｣と答えた少年が２０％だったとの集計が示され｡

その理由の第一が､
その日に予定していた｢仕事｣を一方的にキャンセルされ､戸惑った時に発見したのが｢闇バイト｣だったと｡
その日の収入を得ようと｢闇バイト｣に応募した｡

応募した時に､詳細な｢個人情報｣を取られ､運転免許証の写真を撮り送信させられたという｡
そしてマウントを取られ｢主従隷属｣の関係が始まる｡

結局､その日の｢収入｣はなく､やがて次々に｢受け子｣としての指示がくる｡
一番は､○○へ行き｢カードを受け取り｣次にＡＴＭで｢現金を引き出し｣その後は指示されたトイレへ入り､指示に従い｢トイレのドア下から(現金)の入った封筒を出す｣ように命じられ｡
その指示や命令のとおりにしたが､結局は｢闇バイト｣で利用されたが､カネを得る事はできなかった｡

そして挙げ句の果てに｢受け子｣として突き止められ警察に捕まった｡
と､紹介されたとか｡
喰いものにされただけなのだが､実際に深刻な話だと考える｡

これを評する学識経験者が言うには､
｢闇バイト｣に落ちない｢社会的救済措置／政策｣が必要だと･･･

それもそうだけれど･･･
果たして､そうだろうか！？
その種の社会を救うとの単細胞的な単純思考が｢悪質犯罪｣を招く陥穽の元じゃないの？

都市または都市化した国は､
農水の現場に就くか､廃棄物の組織的回収事業の現場に就くかなど､限定されても｢生産手段｣を選ぶ限り生業労働はない｡

都市域に蝟集する者は､基本的に大半は｢無産階級｣であり､職を失うと生計は立たず｡
基本は､都市域での｢生業｣を得るには｢それぞれのポジション｣を得るための｢スキル｣を保たない限り無理だ｡

その｢スキル｣は､最も基本の基礎学力にあり､社会の枠組みから落ち零れない努力も必要不可欠です｡
それに背を向けると､全く難しいワケで｡

例えば､高給の｢鳶｣は人手不足で引く手は数多でも｢度胸とスキル｣が不可欠で｡それもなければ難しいかと｡
難しい事ですね！

救済の政策や施策は｢無駄の象徴｣でバラ撒きでしたから｡
それは１９７０年代～３０年間にわたりバラ撒き続けましたが､
荊ネズミに喰われ続け何の解決にもならなかったので･･･

それで得たスキルもあるかと！？
しかしながら､そのスキルというか磨いたのが｢パチスロ｣だったりしましてね！？

結局､楽して生きようとする落ち零れは､更に先行の落ち零れに喰われる構造は変わらずですからね｡

プッチンが率いるロシア経済の破綻を指摘し推量と分析を述べるのは希望的願望だろう｢ロシア｣も｢中国｣も｢日本｣も同様に正確な財政実態は不明だ

本当にロシアの国家財政は2024年に行き詰まるか？

金野雄五氏が指摘するこの記事では､その可能性を詳細に検証している｡
その指摘は何れも確かに納得できるが､しかしながらロシアの国家財政は確かに公開されているワケではない｡
(日本の国家財政も同様で推定推量でしかない)

とはいえ､この記事で示す数値は､いくつかの可能性を秘めている｡
(ロシアは､基礎食糧と基礎エネルギーを外国に依存せず国内で完結できる)

なお且つ､ロシアは前線で戦わされる兵士の｢イノチは安価｣な点も大きく､いわゆる支配者の｢純ロシア人｣を前線に動員せず戦争を継続している点に最大の特徴がある事を忘れてはならない｡

引用開始→ 2024年にも行き詰まるロシア財政 停戦へ動くか
＜WEDGE 2023年8月23日 金野雄五 （北星学園大学経済学部教授）＞

　ウクライナ戦争はいつまで続くのか。戦況を見ると、ロシアとウクライナともに断続的な攻撃が続けられ、どちらも引く様子は見られない。停戦に向けた交渉についても、ロシアのプーチン大統領が制裁を科す西側諸国に向けて揺さぶりをかけているものの、本格的な交渉へとつながる予兆はないようだ。

　そんな中、ロシア経済および財政においては、「限界」とも言える時期が見通せる状況となりつつある。ウクライナ侵攻後のロシア経済は、財政支出によって下支えされているが、そうした財政支出の維持・拡大に必要な国の貯金に、底が見通せる状況となってきたのだ。以下では戦時下のロシア経済の実態を財政から見ていきたい。

財政によって下支えされた22年のロシア経済
　ロシアの2022年の実質国内総生産（GDP）成長率は、▲2.1％だった。マイナス成長となったのは20年以来２年ぶりだ。ただ、その要因を見ると、大きな違いが出ている。

　15年や20年といった過去のマイナス成長の年には、個人消費や総固定資本形成（建物や機械設備への投資）といった内需の落ち込みが主因となったが、22年のマイナス成長の主因となったのは、輸出の過去最大級の落ち込みだ。西側諸国の経済制裁により、ロシアの石油や鉄鋼、木材の輸出が減少し、また、ロシアが欧州向け天然ガス輸出を削減したことで、ロシアの輸出は数量ベースで前年比13.9％減少。22年の経済成長率（▲2.1％）に対する輸出の寄与度は、マイナス4.2％ポイント（Pt）にも達した。

　一方、内需に目を転じると、22年は個人消費の成長寄与度はマイナス0.7％Ptと小さく、総固定資本形成の寄与度は0.6％Ptのプラスとなっており、内需は総じて堅調に推移したと言える。

　内需が堅調に推移しているのであれば、ロシア経済に問題は無いかというと、そうとは言い切れない。22年の内需の堅調さは、財政支出の増大によって支えられた側面が強いからだ。

ロシア国家統計庁のデータによると、22年の固定資本投資（総固定資本形成から、政府による武器の調達等を差し引いたもの）の前年比増加分の多くが、連邦財政と地方財政を資金源としたものとなっている。また、個人消費については、年金および最低賃金が、例年年初に行われる前年インフレ率に基づく増額（22年は＋8.6％）に加え、6月1日から、さらに10％ずつ引き上げられたことが大きい。ロシアの年金基金の赤字は、恒常的に連邦財政から補填されていることから、個人消費も財政支出によって下支えされた側面が強い。

23年は政府消費が経済を下支え
　ロシア経済が財政支出によって支えられていることは、業種別の実質GDP成長率や成長寄与度からも明らかだ。22年には、西側諸国の制裁や外資企業の撤退により製造業や卸売・小売業など、多くの業種がマイナス成長となったのに対し、建設業と公務・国防・社会保障は、それぞれ5.0％、4.1％のプラス成長となり、これら２業種を合わせてプラス0.5％Ptの成長寄与度となった。建設業の成長は、道路やパイプラインなど、輸送インフラ・プロジェクトへの財政支出の拡大によるものとみられている。なお、農林水産業は6.6％ものプラス成長となったが、これは、ロシアの穀物輸出が西側諸国の制裁の対象とはなっていないことによるものだ。

　ロシア経済が財政支出によって支えられている構図は、23年に入ってからも変わっていない。23年1～3月期の実質GDP成長率は前年比マイナス1.8％となったが、内訳をみると、政府消費が前年同期比で＋13.5％と大幅に増加し、その成長寄与度はプラス2.3％Ptに達した。政府消費の増加が無ければ、1～3月期の実質GDPは前年同期比マイナス4.1％となっていた計算となる。

　一般に、政府消費の主な構成要素は、公務員賃金や政府による消耗品・サービスの購入であることから、1～3月期のロシアにおける政府消費の急増は、主に兵員等への賃金の増額によるものであったと推察される。

ロシア財政はいつまで下支えできるのか
　では、ウクライナ侵攻後のロシア経済を支えている国家財政の状況はどのようなものだろうか。22年の連邦財政は、当初予算では1.3兆ルーブルの黒字が見込まれていたが、実績では、歳出の拡大により3.3兆ルーブル（GDP比▲2.1％）の赤字となった。そして、この3.3兆ルーブルの財政赤字の大半（3兆ルーブル）は、過去の油価高騰時の財政余剰を蓄えた、国民福祉基金の取崩しによって賄われた。

　23年の連邦予算では、石油・ガス収入の減少により歳入は減少するものの、歳出も削減されることで、収支は▲2.9兆ルーブル（GDP比▲2.0％）と、財政赤字が前年よりもわずかに縮小すると見込まれている。しかし実際には、財政赤字はむしろ拡大する可能性が高いとみられる。

　歳入については、大企業への追加課税等によって予算通りの歳入額を確保することは可能かもしれない。一方、戦争を継続し、かつ国内経済の悪化を食い止めながら歳出を削減するのは、現実的には不可能だ。

　戦争が続く限り赤字が続くと見込まれるロシア財政はいつまで耐えられるのか、そのカギを握るのが国民福祉基金の動向だ。西側諸国の制裁によってロシア政府による海外からの資金調達が困難になり、また、貯蓄率の低さから国債の国内消化にも限りがある中、ロシア政府の預金である国民福祉基金は、財政赤字をファイナンスする上で、最も有効な財源となっている。

　国民福祉基金は、流動資産と非流動資産で構成される。流動資産とは、外貨準備の一部として外貨（主に人民元）および金で運用されているもので、財政赤字をファイナンスする場合はこの部分が取り崩される。非流動資産は、ロシアの最大手航空会社のアエロフロートの株式や政府系銀行への預金などのルーブル建て資産で運用されており、財政赤字のファイナンスに用いるのは難しい。

国民福祉基金の流動資産の残高は、22年の1年間で、ルーブル換算額では2.3兆ルーブル（米ドル換算額では263億ドル）減少した。ルーブル換算での減少額（▲2.3兆ルーブル）の内訳を試算すると、財政赤字の補填のための取崩しが▲3.0兆ルーブル、非流動資産への転換が▲1.0兆ルーブル、為替レート変動による評価損が▲1.0兆ルーブル、財政黒字だった21年の財政余剰の繰入が＋2.7兆ルーブルとなる。

プーチンが〝出口〟を考える時
　23年については、国民福祉基金への繰入は予定されていない一方、国内産業の支援を目的に非流動資産への転換は予定されている。このため、23年の為替レート変動による評価損益をゼロと仮定し、かつ、22年と同額の財政赤字補填のための取崩しと非流動資産への転換が23年に行われるとすると、23年末時点の国民福祉基金の流動資産の残高は、2.1兆ルーブルにまで減少する計算となる。国民福祉基金の流動資産は、24年には底をつく可能性が高いと言えそうだ。

　国民福祉基金の流動資産の枯渇は、戦争の継続と国内経済の下支えの両立を可能にしたこれまでの財政運営が、立ち行かなくなることを意味している。プーチン政権は来年にかけて、停戦に向けた取り組みを本格化させざるを得ない状況に追い込まれてきたと言えそうだ。←引用終わり

中国よ､オマィの国はトリチウムも何もかも処理せず垂れ流しほお被りか？ 怒汚いコトよのぉ～！？ まぁクッサイ臭い衆議院を担いでの事だからナ

｢中国｣のイヤミは､織り込み済みの事だ！
｢中国｣には売るな､売ってやらぬの姿勢を貫け｡ 全漁連も､農水省も､何もせず｢タナボタ｣の継続を主張し｢損得｣を声高に｡
ここまで全国団体が主張するのは｢ゼニ寄越せ！｣でしかない｡
中国の狙いと基本戦略は､中国では手に入らない絶対価値の高い｢日本の水産物｣を吊し上げる事で､いま､中国が抱え込まされている｢経済的四面楚歌｣を打破する交換条件にしようとしているのが明白だ｡
だから｢ＩＡＥＡ｣の報告書や見解など､どうでもヨイのだ｡ とりわけ｢半導体｣包囲網を破壊させ崩壊させる目的を持つ事は明きらかだ｡｢日本｣の市場と技術がなければ生き抜けないのが｢中国｣だ！
しかし､殊勝な姿勢で下手に出る事はせず､あくまでも上か目線で一方的なあのだ｡それは､国内政治で弱い点を見せず､目の上の｢たん瘤｣の日本へ強気な態度を見せたがるのだ｡
在北京日本国大使館の大使が､珍しく厳しく激しく主張した事を報じた記事も引用しておきます｡併せてお読み下さい｡

引用開始→ 中国が水産物輸入停止、日本もやり返せ！　処理水放出、科学的根拠ない「反日カード」に対抗「農薬過剰な農産物禁輸」 (夕刊フジ 2023.8/25 11:51)
中国が日本の水産物輸入を全面停止したことに、疑問や怒りの声が噴出している。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反発したものだが、日本の放出計画は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「国際的な安全基準に合致する」と評価している。そもそも、中国の原発施設も大量の放射性物質トリチウムを放出している。科学的根拠もなく理不尽な「反日カード」を切ってくるなら、日本も対抗措置に踏み切るべきではないのか。
「外交ルートで中国側に即時撤廃を求める申し入れを行った。海洋放出の影響について、科学的根拠に基づいて専門家同士がしっかりと議論を行っていくよう、中国政府に強く働きかけていく」
岸田文雄首相は２４日夜、中国による日本の水産物輸入の全面停止を受け、首相官邸で記者団にこう語った。冷静に振る舞っていたが、もっと怒りを見せるべきではないか。
中国は水産物だけでなく、日本の食品や農産品の放射性物質汚染のリスクを注視しているとし、日本から輸入する食品への監視を強化する措置も取ってきた。中国に便乗するような一部メディアもあるが、科学が風評に負けるのは国辱であり、風評被害が拡大するだけだ。
第１原発が放出するトリチウムの濃度は、国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈する。今年度放出する総量は年間２２兆ベクレル未満で、中国・秦山第３原発の約１４３兆ベクレル（２０２０年）、韓国・月城原発の約７１兆ベクレル（２１年）と比べると極めて少ない。
中国にどう対応すべきか。
評論家の石平氏は「中国産農産物の輸入を禁止すべきだ。これは日本国民の『命』を守る好機である。中国の耕地や水は農薬の過剰使用で汚染が深刻だ。中国国内で買った野菜は最低でも数時間、水に漬けるのが常識。そんな農産物を輸入することこそ大問題だった。禁輸は物価高騰を招くとの指摘もあるが、台湾や東南アジアなど、日本に友好的な輸入元はある。中国の嫌がらせを逆手に取り、食の安全を確保できる機会だ」と語った。
中国としては、日本国内を「処理水放出反対」で混乱させて、日米韓など自由主義国の連携を分断したい狙いもありそうだ。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「日本は今年、Ｇ７（先進７カ国）議長国であり、中国の暴挙を国際社会で指弾し、具体的対応を呼びかける責務がある」といい、続けた。
「中国側が〝痛み〟を感じないと問題は解決しない。半導体をはじめとするハイテク分野などの対中輸出制限など、相応の禁輸措置などの対抗措置は必須だ。そのうえで、各国と連携して中国に対抗措置を取るよう主導していくべきだ。中国の念頭には、台湾問題を含めた自由主義諸国とのパワーバランスがある。日本の対応で、安全保障に対する『決意』も値踏みされるだろう」←引用終わり

(ヘイコラと腰砕けになってはイケナイのだ！ ガツンと一発だ！)

日本國の対中外交は､これまで一貫して｢中国ヨイショ｣だったが､上から目線の横柄な態度でイチャモンづけを繰り返し､無責任な侮辱を続けるなら､ガツンと主張し国際的に一層｢孤立｣させるぞ！と･･･

引用開始→ 垂秀夫駐中国大使、処理水イチャモンの中国一蹴　「核汚染水」表現の変更も求める　チャイナスクールに珍しい物言う外交官 (夕刊フジ 2023.8/23 11:53)
岸田文雄政権は２２日、東京電力福島第１原発の処理水をめぐる関係閣僚会議を開き、海洋放出を２４日に開始する方針を決定した。岸田首相は「国が全責任を持つ」といい、風評被害対策や漁業者支援に全力を挙げる姿勢を強調した。これに対し、中国の習近平政権や、韓国と日本の一部左派野党は処理水を「汚染水」と呼び、結果的に風評被害を拡散させている。こうしたなか、中国政府に呼び出された日本の垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使は、中国の抗議に毅然（きぜん）と反論し、「核汚染水」という表現の変更まで求めた。識者は、「中国が警戒する男」といわれる垂氏の姿勢を評価し、岸田政権全体の覚悟と行動を求めた。
東電は２２日、政府の決定を受けて処理水の海洋放出に向けた準備作業を始めた。まず、放出予定の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を測定し、国の基準値を下回っているかを確認する。結果に問題がなく、天候や海の状況が穏やかならば、政府が決定した２４日に海への放出を始める。最初に放出予定の約７８００トンは、約１７日かけて放出する。
福島第１から２０２３年度に計画する処理水の海洋放出量は約３万１２００トンで、トリチウムの総量は年間上限とする２２兆ベクレルの４分の１以下となる約５兆ベクレルとした。保管タンク約１０基分を減らすことができるという。
トリチウムの濃度は、国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈する。
放出計画に関わった省庁幹部は「処理水のレベルに問題がないかの検証や、トンネルを通した沖合への放出システムなど、時間をかけて方策を練り、高度な安全性を担保できる形を提示した。実行後もモニタリングを継続していく。官邸には、地元住民や、諸外国への丁寧な説明を重ね、しっかりと信頼を得てほしい。結果として、そうした積み重ねが、いわれのない『批判』を防ぐことにもなる」と語った。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「国際的な安全基準に合致する」と評価している。
こうした科学的根拠を示しているのに、中国は猛反発してきた。
中国外務省の汪文斌副報道局長は２２日の記者会見で、「深刻な懸念と強烈な反対」を表明し、「日本が誤った決定を正し、核汚染水の海洋放出計画を撤回することを強く促す」と述べた。さらに中国の孫衛東外務次官は同日、駐中国大使の垂氏を呼び出して、抗議してきた。
これに対し、垂氏は「（中国が）科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」と述べ、中国が日本産水産物などに対する事実上の輸入規制を敷いたことにも「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない」と、真っ向から反論した。
垂氏はさらに、中国側が処理水を「核汚染水」と呼んでいることについても、「日本が海洋放出するのは『汚染水』ではなく、『ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水』であり、中国側はこの用語を使うべきである」と強く求めた。
まさに正論である。
垂氏は、京都大在学中はラガーメンとして鳴らし、１９８５年に外務省に入省した。いわゆる「チャイナスクール（中国語研修組）」だが、国益重視の気骨あふれる外交官として知られた。中国・モンゴル課長や駐中国公使などを歴任し、中国での人脈の広さと情報収集能力の高さに定評があった。
第一次安倍晋三政権の対中外交理念である「戦略的互恵関係」を編み出した。第二次安倍政権時代の２０２０年９月に駐中国大使に起用された際には、「中国側が人事に同意しない」との見方も出たほどだ。
垂氏の対中姿勢をどう見るか。
京都大学の先輩にあたる福井県立大学の島田洋一名誉教授は「垂氏は外務省のチャイナスクールには珍しく、中国にしっかり言うべきことを言う外交官として若いころから注目されてきた。大使として赴任した後の言動も信頼できる。現地にいる垂氏が頑張って発信を行っているのは、日本人の士気を鼓舞する意味でプラスになる」と話す。
ただ、日本の左派野党には、処理水放出に反対する向きもある。
共産党の志位和夫委員長や社民党の福島瑞穂党首は２２日、Ｘ（旧ツイッター）で放出に反対を表明し、処理水を「汚染水」と呼んで政府の対応を批判した。
岸田政権は今後、どうしていくべきか。
島田氏は「処理水問題で、中国が日本産水産物の輸入規制を行っているのは、日本が半導体などハイテク分野で米国に歩調を合わせて中国への輸出規制を行っていることへの報復だろう。岸田首相が議長を務めた広島Ｇ７（先進７カ国）サミットでは、中国の経済的圧迫に対してＧ７が結束して対抗措置を取ることを決めており、Ｇ７に対抗措置を呼びかけるべきだ。日本で風評被害を生み出している政治家に対しても、法的措置を含めた対応を取った方がいい」と語った。←引用終わり

社会を支え発展させるのは高度人財と生産に従事する高質な労働力だ！ その社会全体の生産性が高ければその国は比較優位を形成する事ができる

大学幻想も大切ながら､就業への能力やスキルを磨き整理しませんと｡
今後は､国境を越え｢人財｣の採用は本当にＪＯＢとＳＫＩＬＬの合致がポイントですから｡

都市へ仕事(職と食)を求め蝟集する人の大半は｢無産者｣で､いまなら､その多くは後期高等教育を終えたとする層が殆どだろうから､実際には｢甲乙｣つけがたいワケで､しかしながら｢企業｣というか｢会社｣は人の集積であり､取り組み展開する事業を担えるに十分で､社の文化や風土というか社風に見合う人材を得ようとするのです｡

その｢社｣に縁を得ようとする側は､できるだけ他者との差別化をする事で自身の能力を売り込もうと､多少は盛るのが普通です｡
人事担当者は､少なくとも｢人財｣と考えるなら幅広く対象者と面談し､個々の特徴を把握し基礎的な面接に及びます｡
その過程で｢将たる人材｣と｢左官､尉官の人材｣また｢兵の補給｣に分類します｡
基本的には個々の能力は異なるのだから､適材適所が求められるのは当然の事です｡

これほど重要な業績を左右する｢人財｣の獲得で面談や面接を他社(他人)に委ねる事業者や会社は､遣い捨ての｢兵隊｣を探しているだけで､平気で人買いに委ねるワケで､その網にかかり釣り上げられると､所詮は都市の掃き溜でしかないのですよ｡

実際の企業活動というか事業は､日々｢人財｣の戦いであり熾烈な競争で､その優劣が業績を分けるともいえます｡
ある研究テーマで､日本の高度成長を支えた労働力としての人材について､中国から本郷の赤門大学の院へ留学してきたＲ某は､どこかで見いだし読み連ねた｢社内養成工｣制度に惹かれたようで､それに拘り｢全て｣であるかのように無知が馬鹿げた論を展開していた｡
周囲を固める指導教員も実務は無知であるため､何か素晴らしい論であるかのようにＲ某を持ち上げるのだった｡

日本の人材育成は基本が工の場合は｢徒弟制度｣で養成するのであり､商の場合は住み込みの｢丁稚奉公｣が原点で､それは戦力としての人を養成するのが基本です｡
その拡大版が｢社内養成工制度｣ともいえるワケです｡

中国の｢収奪使い棄て労働力｣とは根源で異なるのです｡
これに加えて半島から流れ着き､同じく本郷赤門大学の院へ転がり込んだＰ某も､全く分からず｢共同戦線｣を構築し､稚拙な論理で執拗に絡んできました｡

仕方がないので丁重に厳しく二人の無知を指摘し追い詰め､ある後期の終わりまでに適当な場へ移籍するように求めました｡
Ｐ某は､日本ではＪＥＴＲＯに当たるＫＯＴＲＡの上級職員だったというのだから呆れてモノが言えぬオチもついていました｡

勿論､これら彼らの採用を決め推薦した無責任な｢教授会｣の責任をも厳しく追及しました｡
その後､Ｒ某の消息は耳にしなくなりまあしたが､Ｐ某は大規模著名私立大学に席を得たらしく､万事が万事で相変わらずゆえに､受講学生からも相手にされず苦しみ沈没しかけているそうです｡
一日も早く､足を引っ張り完全に沈めてやる方が日本の若人のためになり､日本の社会に貢献すると偏狭な者は考えます｡

事実を観ず､真実に迫らず､テメ～勝手に描いた小理屈で､Ｐｈ.,Ｄだとか､実際の能力も顧みず構わず恥もなく無知を主張するのですから話にならないワケで｡
ゆえに､こんなクッソバカどもに吹き込まれ間違ったままの学生を巧く見い出し排除するのも人事の大切な業務なのですよ｡

同じようなレベルの学生が就業先を求めてくるワケですから｡
仕分け､切り分け､分別整理は重要ですよ｡

何よりも最大の問題は､大学教員が相互に｢生活互助｣者なので､無原則なまでに｢ヨイショ｣し合い庇い合うため､その思考体質を激しく批判する者はいち早く蹴り出され踏み潰されるのが関の山なワケですが｡

さて､哲学･教養型を追究する｢人文科学分野｣の大学はよく分かりませんが､
基本的に｢社会科学分野｣は､先を見通した哲学･教養も必要ながら､直面する現実の社会課題と対峙するには､実際の実務に対する(した)経験や学識を保持する教員でなければ分析も解説も的外れになり､時間の無駄でしかありません｡そのように悲しく見続けてきました｡

人財の形成では､基盤の学部教育･研究と理論展開および応用展開の修士課程での分担が必要です｡
その意味でＧＳ(院)の修士課程は､もっと社会人に門戸を広くするべきで､先端理論を修める博士課程との明確な分担と棲み分け明示が不可避と観ています｡

外国人研究者の採用は推進すべきですが､未熟な日本社会制度研究を下駄履きしたまま学位記を得た人を持ち上げる事を繰り返しているようでは､日本社会の邪魔になっても有用性はありません｡

既に､1969年1月本郷で蹴散らされた側にあった者としての見解ですが､産業(ビジネス界)と大学(学界)は､もっと親交を深め相互に理解し合い磨き合う事が必要かと｡

日本は､東京大学を頂点にした｢官立大学｣よりも､出発点から民間であった｢私立大学｣の方が国の経済を担う人財を育成したと観ています｡
神戸で｢ダイエー｣を拡大形成した故･中内功さんも､その思想が根底にあり実務に重点をおかれた事と推察しています｡

しかしながら｢紙魚｣を造る事が｢人材育成｣とする思考が東大を頂点にした｢権威主義｣と｢官尊民卑｣の決定的な統治思想を植え付け､頑固に形成している日本の社会では､以下の｢800大学｣も流れに従う体制の｢共生｣基盤が完成されたと観ています｡

これは｢人は人の上に人を造らず｣を説いた義塾も､また｢在野の精神｣を説いた稲門も､時の流れと共に現在は､権威と名声とその人脈に連なり頼る｢官尊民卑｣に似た風土形成に資してしまいました｡

話は変わりますが､
故･中内功さんに､巨大商社の機能を形成した｢鈴木商店｣と率いた故･金子直吉の姿をダブらせてしまいがちになるのですが｡
｢鈴木商店｣の母で傘でもあった｢鈴木よね｣が､播州は姫路の出で､再婚で神戸へ出る際に､自らの生育地域の｢木場港｣から出た事を識る者として､権威に負けず官に屈せずを貫き､結果は必要な経営(資金調達とその展開)を仕組みごと改善せず敗れるわけですが､薄いながらも傍系の一つを支えていた亡母の事業を改めて考えました｡
神戸に由来する二人の事業は､時期こそ違えど､絶対の権威に徒手空拳で立ち向かい切り拓こうとしたのではと｡

環境は変われども､地平を切り拓こうとする挑戦を育てたいと､願って止みません｡

ロシアの癌 悪のワグネルに君臨する禿げ誤塵｢ブリゴジン｣が自家用ジェット機でサンクトペテルベルグへ向かう途上でミサイル攻撃を受け粛正抹殺し

ロシアの癌に過ぎぬワルのワグネルを率いた呆気のブリゴジン！
ワキが甘かったねぇ～！ プッチンを甘く見たねぇ～！

高度8500メートルを自家用ジェットでサンクトペテルベルグへ飛行中に､
ミサイルで撃ち落とされ同乗者ともども全員消去されたとの一報が！

別にオドロキはない！
プッチンが顔に泥を塗られた事を赦すワケがナイから普通の事だ｡

プッチンは､表も見れば､名のとおり裏地見るのだ｡
執念深さが最大のウリで､それを貌に表すプッチン･プーチンだ｡

ワキが甘いねぇ～！ 腋臭は臭いねぇ！ プッチンを甘く見たねぇ～！
禿げ誤塵は｢自慢タラタラ､プッチン何するものぞ｣だったワケ堕露｡

引用開始→ プリゴジン氏死亡か、自家用ジェット墜落…ワグネルに近い団体「撃墜された」
(讀賣新聞 2023/08/24 12:58)

　ロシア非常事態省は２３日、モスクワ北西のトベリ州で自家用ジェット機が墜落し、乗員３人と乗客７人の計１０人が死亡したと発表した。搭乗名簿には、６月に反乱を起こした露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏（６２）の名前があった。実際に搭乗したか確認されていないが、ワグネルに近いグループは「プリゴジン氏が死亡した」としている。露連邦捜査委員会は調査チームを現場に派遣し、墜落原因を調べる方針だ。

　ジェット機はワグネルの関連会社の所有で、モスクワのシェレメチェボ空港から西部サンクトペテルブルクに向かっていた。午後６時過ぎに墜落したとみられる。プリゴジン氏とともにワグネルを創設した露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）元高官ドミトリー・ウトキン氏も搭乗していたという。

　ワグネルに近いとされる団体は２３日、ＳＮＳで、ジェット機は地対空ミサイルに撃墜されたと指摘し、「ロシアを裏切った者たちの行為でプリゴジン氏は死んだ」と投稿した。

　米政策研究機関「戦争研究所」は、「ワグネルを消滅させる最終段階」としてプリゴジン氏が暗殺されたと分析し、「プーチン（露大統領）が露軍に撃墜を命じたのはほぼ確実だ」と指摘している。

　プリゴジン氏は、ロシアによるウクライナ侵略にワグネル戦闘員を送って戦果を誇ったが、露国防省との確執などから６月２３日に武装蜂起を宣言。モスクワに向けて進軍したものの、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介で部隊を撤収させた。プーチン氏は「必ず罰する」としたが、その後、放免した。

　プリゴジン氏は今月２１日、ＳＮＳに投稿された動画でアフリカでの活動の意欲を示していた。←引用終わり

引用開始→ 墜落機搭乗者リストにプリゴジン氏　１０人死亡、連絡取れず―ロシア
(時事通信 2023年08月24日10時31分)

　ロシア当局は２３日、中部トベリ州クジェンキノで自家用ジェット機が墜落し、搭乗者リストに民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏（６２）が含まれていると発表した。乗っていた１０人全員が死亡したもようだ。プリゴジン氏が実際に搭乗していたかどうかは確認されていないが、ワグネル系列メディアはＳＮＳで、プリゴジン氏の「訃報」を伝えた。爆発物が仕掛けられていたという見方もあり、当局は捜査を開始した。

　ジェット機は、モスクワのシェレメチェボ空港から北西部サンクトペテルブルクに向かっていた。墜落原因は不明。地元メディア「フォンタンカ」によると、関係者はプリゴジン氏と連絡が取れなくなっている。同氏の側近ドミトリー・ウトキン氏も一緒にいたという情報がある。
　ウクライナ侵攻に協力していたワグネルは前線から撤退後の６月２３～２４日、武装反乱を起こした。首謀したプリゴジン氏は、プーチン大統領から免責を受けるのと引き換えに、反乱軍と共に隣国ベラルーシに渡ることを約束した。しかし、拠点とするサンクトペテルブルクなどとの間を行き来し、合意を守っていなかった。
　反乱を事前に予見していたとされる国際的な調査報道機関ベリングキャットのロシア担当調査員は最近、英紙に対し「６カ月後、プリゴジン氏は死んでいるか、２度目の反乱を起こすかのいずれかだ」と予想。反乱時にプーチン氏が「裏切り者」という強い言葉を使ったことを根拠に挙げ、近くプリゴジン氏の身辺に異変が起きる可能性があると分析していた。←引用終わり

引用開始→ 露政権の「粛清」観測相次ぐ　プリゴジン氏のジェット機墜落 (産経新聞 2023/8/24 09:18)

ロシア民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏が搭乗していたとみられる小型ジェット機の墜落で、露関係当局は２３日、原因究明を開始したと発表した。ただ、ロシアでは過去にもプーチン政権と対立した要人らの不審死が相次いできたことから、ウクライナや欧米からは早くも、武装反乱を起こしたプリゴジン氏を露政権側が「粛清」したとの見方が出ている。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は２３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、墜落について「戦争の霧が晴れるのを待つ必要がある」とし、ロシアによる原因究明の信用度に疑義を表明。ワグネルの反乱に言及しつつ、「確実なのは、プーチン露大統領は自分に恐怖を与えた者を決して許さないということだ」と指摘した。墜落は反乱に対する粛清であると同時に「背信は死だ」というプーチン氏から露エリート層への警告だとする見方も示した。

バイデン米大統領も２３日、墜落の事実関係を把握していないとしつつ、「ロシアでは出来事の裏にプーチン氏がいないということはあまりない」と述べ、露政権側の関与を疑う姿勢を示した。記者団への発言をロイター通信が伝えた。

ロイターによると、ポーランドのラウ外相も同日、「墜落を偶然だと考える人を見つけるのは難しいだろう。プーチン氏の政敵が自然死しないことは頻繁に起きる」と述べた。

露国内にも墜落への政権側の関与を疑う声が出ている。ワグネルに近い露メディア「グレーゾーン」は２３日、「プリゴジン氏はロシアの裏切り者の仕業で死亡した」と指摘。露軍が防空システムでジェット機を撃墜した可能性に言及した。

露独立系メディアも墜落要因として、露軍に撃墜された可能性のほか、露治安当局により仕掛けられた爆発物が機内で爆発した可能性もあると指摘した。←引用終わり

引用開始→ 暴走プーチン大統領、プリゴジン氏〝謀殺〟か　本人所有の小型ジェット機墜落…「遺体確認」「ロシア軍が撃墜」情報
(夕刊フジ 2023.8/24 11:04)

「第三次世界大戦」到来警戒　日本も危うい
ロシア北西部で、民間軍事会社「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏所有の小型ジェット機が墜落した。ワグネルに近いＳＮＳは「プリゴジン氏の遺体が確認された」「ロシア軍の防空システムにより撃墜された」と発信している。６月の「ワグネルの乱」後、ウラジーミル・プーチン大統領は免責する方針を示していたが、やはり「裏切り者」は許さないのか。ウクライナ侵攻開始から２４日で１年半、暴走する独裁者が今後、「核使用」を強行して「第三次世界大戦」級の世界危機が到来することを懸念する識者もいる。極東の隣国である日本も最大限の警戒が必要だ。

「ワグネル・グループのトップで、ロシアの英雄かつ祖国の真の愛国者であるエフゲニー・プリゴジン氏が死亡した」

ロイター通信によると、通信アプリ「テレグラム」上のワグネル関連チャンネルは２３日、こう発表した。同チャンネルは、墜落について「ロシアの裏切り者」の手によるものという認識を示した。

ロシア当局の発表では、モスクワからロシア北西部のサンクトペテルブルクに向かっていた小型ジェット機が２３日、モスクワ北西のトベリ州内で墜落し、乗客乗員１０人全員が死亡したという。航空当局は、搭乗名簿にプリゴジン氏の名前があると明らかにした。米ＣＮＮは、ロシア連邦航空局がプリゴジン氏の搭乗を確認したと伝えている。

ワグネル系のメディアは、「墜落前に爆発音が２回聞こえた」とする墜落現場付近の住民の証言などから、ジェット機がロシア軍の防空システムに撃墜された可能性があるとした。他の複数のテレグラム上のニュースチャンネルも、「墜落原因は事故ではなくテロの可能性がある」と指摘した。

西側諸国でも「事故ではない」との見方が出ている。

ジョー・バイデン米大統領は２３日、滞在先の西部カリフォルニア州で、十分な情報がないとしたうえで、「ロシアで（起きた問題で）プーチン氏が背後にいないことはあまりない」と語った。

プリゴジン氏は、ウクライナ戦線への補給などをめぐり、セルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ参謀総長らロシア軍幹部と対立を深め、２人の解任を要求して６月２３日に反乱を起こした。部隊はモスクワ近くまで迫ったが、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が仲介して「ワグネルの乱」は収束した。

プーチン氏は当初、プリゴジン氏の行為を「裏切り」と非難したが、収束後にクレムリン（大統領府）で会談するなど「和解ムード」を演出していた。

プリゴジン氏の「死亡」に、プーチン氏は関わっているのか。

ロシア政治に詳しい筑波大学の中村逸郎名誉教授は「プーチン氏が墜落に関与している可能性は高い。ロシアでは、来月に統一地方選挙、来年には大統領選と重要日程を控えているが、政権中枢にもプリゴジン氏に同調する勢力が増えているとされていた。プーチン氏にとって、自身に反旗をひるがえす恐れのあるプリゴジン氏を生かしておくことは脅威となっていた。ウクライナによる撃墜の可能性も残されてはいるものの、ウクライナにとってはプリゴジン氏を消すメリットは少ない」と分析する。

政権内の混乱に加え、開始から１年半を迎えたウクライナ侵攻も手詰まり状態にある。

ウクライナ軍は、ロシアによって開戦後制圧された地域の約半分の奪還に成功している。ロシア軍の塹壕や地雷原といった防衛線によって戦況は膠着（こうちゃく）状態にあると伝えられているが、ウクライナは着々と国際的支援を獲得している。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、さらなる武器供与要請のため欧米各国を訪問した。その結果、オランダとデンマークが今月２０日、米国製「Ｆ１６戦闘機」の供与を表明した。Ｆ１６は来年以降、計６０機が戦列に加わる見通しで、ウクライナ側の反攻は今後さらに勢いを増すことが予想される。

こうした状況で、プーチン氏が「核兵器使用」に踏み切る可能性が危惧されている。

中村名誉教授「核兵器をより使用しやすい環境に」
中村氏は「プーチン氏は、戦況の膠着状態に焦りを持っている。核使用については、これまで、政権内の『反対派』『反戦派』を説得できず、踏み切れなかった面もある。プリゴジン氏の排除を機に、今後、政権内の『反対勢力排除』が進めば、プーチン氏にとって核兵器を使用しやすい環境になる。そうなると、〝第三次世界大戦〟に近い状況が生まれかねない。ロシアに再三、『非友好国』と指摘される日本も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と同等の扱いを受ける恐れがある。日本の防衛力の整備は急務で、もはや議論している段階ではない」と語った。←引用終わり

日本が如何に不況に包まれようとも､周辺から見れば豊かさが溢れる垂涎の的の国だ｡日本人が忘れ棄て去るモノやコトにも十分なほど奪う価値がある

日本の明治の近代化も､ＷＷⅡ敗戦による昭和の高度成長も､
農業から都市の工業へと急激な労働移動により下支えし成し遂げている｡

基本的に｢都市に集合｣する殆どは｢無産階層｣であり､都市で｢恒産｣を得るには抜きに出た｢スキル｣が前提で必要だ｡

いずれも､その弊害による｢社会損失｣を考慮せず､常に｢農業生産｣｢地域課題｣と｢都市工業｣｢都市問題｣を抱え続け｢弥縫策｣としての対処を為しても抜本的な｢国土軸｣や｢国としての基本問題｣は解決できず｢均衡｣を欠いたままだ｡

現在は｢都市の工業生産｣と｢都市の商業流通｣加えて｢情報流通｣に｢金融による生産｣が､高度なシステム化もあり｢構造化｣と｢階層化｣が進み｢マネジメント層｣と｢ワーカー層｣は｢能力｣に応じ､明らかに仕訳されている｡
その人材には｢国籍｣などなく､既に国境など存在しないのです｡
同時に｢ローカル地域｣でも基本的な構図は変わらず｡

｢農漁業｣もシステム化が進むに従い｢マネジメント層｣と｢ワーカー層｣が分化しており､基本的には｢ワーカー層｣に国境や国籍に拘っている場合ではない事態が急激に進んでいる｡
いずれの場合でも｢仕事｣の｢スキル｣の質が評価のポイントになる｡

篩い落とされた側は｢不満｣を貯め､やがて社会的な不満を爆発させる｡
それは､明治から大正の時代に近代化を追いかけた頃も､昭和の高度成長も同じで､共有できる｢明らかな目標｣を保持しない現代も同じ問題を内包している｡

ゆえに現代社会が求める｢業務スキル｣を着け磨く事は｢人材｣を｢人財｣にする上で最も重要なテーマだ｡
これを批判し｢不要｣な事として批判し背を向け社会から脱落するのも自由だが､社会的な生産活動に参加しない国境も国籍も超えた不満層を､どこまで抱え続ける事ができるか非常に大きな覚悟が必要な社会問題といえる｡

社会の｢均衡｣が崩れると､騒動や暴動が続発する事になるのも｡

まず､世界の大都市は｢仕事｣を求める人が周辺から蝟集し続ける｡

都市は捨てるモノが多い事､とりわけ付加価値という消費の無駄を造り出し､
消費が終われば廃棄する事で循環し､しかも捨てるモノを再利用する知恵や技術があれば十分に生きる空間を得る事も可能だ｡
あるいは､最低の収入でも受け容れるなら｢大都市｣には､先行者が忌避し捨てた｢業｣で賃金労働のポジションを獲る事ができ､生命を繋ぐ事もでき､出発点になる｡
この繰り返しは例えば｢ローマの頃｣も同じく､古い時代の頃から変わる事がない｡

北米大陸では､中米の貧困国を捨てメキシコを通過し､テキサスやカリフォルニアまたニューメキシコで弱体な国境警備箇所を突破し不法入国する｡
欧州大陸では､北アフリカを経て密航者を送り出す闇屋にカネを巻き上げられ､ギリシャまたはイタリアの海岸から不法上陸を目指す｡
シリアからはトルコを経るか､直接ギリシャの海岸を目指す｡
それは､かつてユダヤの民が欧州各地へ散って行った道と似通っている｡

日本へは､様々な夢を描き｢片道切符｣の航空券で先着先住者を頼り｢観光入国｣してくる｡直ちに行方不明となり｢不法残留｣の道を選ぶ｡
もぉ､半島からの不法残留も､中国からの不法残留も､クルドの不法残留も同じ方法で同じ構図だ｡
ベトナムからの不法残留は､技能実習生制度で来日し､余りの酷い労働条件から逃れるために逃亡した事による｢不法残留｣だ｡
ブラジルからの不法残留は､日本の人手不足を理由に｢入国｣させた者が､様々な理由で｢不法残留｣を選んだ結果で生じている｡

その他､様々な｢不法残留｣の多くは､それぞれの理由を尤もらしく主張し､
その多くが｢政治的迫害｣を述べ立て､在留国による保護を求めるワケだ｡

クルド人の主張はその殆どが｢政治難民｣を主張する｡
しかし｢関係性を合理的に証明｣できない事で複雑にしている｡
それならなぜ､長期にわたり｢不法残留｣できるのか､と言えば､
慢性的に働き手が圧倒的な人手不足ゆえに､不法残留を知りながら雇用するからだ｡それだけ人手不足が深刻というワケだ｡

しかしながら､日本の｢ニート｣は､アレコレ理屈をつけ､働かずＳＮＳで批評に忙しく､とりわけ｢外国人労働力｣の導入には反対する｡

不法残留で､重大な問題や国内対立が避けられない理由は､
① 密かに利益を受ける側があり､
② 明らかに被害を受ける側がある｡
③ 対処や対応は国全体に及び多額の｢税金｣投入が要る事だ｡

この結果は､ローマ帝国が滅びた事を引くまでもなく､既に見えている｡
日本がどんなに苦しくても､周辺から観れば｢豊かな国(都市)｣なので､いかなる手段を講じても日本へ吸い寄せられるように来日する｡

第１０５回全国高校野球選手権大会(高野連･朝日新聞社 主催)で思う105年前に大阪朝日新聞の捏造煽り記事が基で起きた鈴木商店の焼き討ち暴動

１９１８年７月～８月の米騒動(暴動)で､
｢大阪朝日新聞｣が煽動し､１０５年前の８月１１日に､神戸の｢鈴木商店｣が打ち壊され焼き討ちされた事件を想う｡

心を込めて "朝日" 批判を目立つようにと｡
以前から一貫しているのですが､より具体的な例も上げる事を表明しておきます｡
リベラルこそが命の "朝日" は反権力･反政府･反国家を主張するのが基本に掲げる商売です｡
それは自由ですけれど｢度が過ぎる｣と､嫌悪感を持ち無視しても時に非難したくなるのは仕方なしかと｡

騒擾は隠れた煽動者があり､暴動のタネで未然の対処を怠ると暴力革命に繋がる｡
基本は多数の無知を煽動し､暴論･妄論を撒き散らし火を点ける｡

確たる裏付けもないまま｢大阪朝日新聞｣による煽動記事で1918年8月11日に｢米買い占め｣の極悪商社として､
神戸で｢鈴木商店｣は1918年8月11日に断罪され打ち壊され放火された｡
併せて｢(現在の)神戸新聞｣も焼き討ちされた｡
恥ずべき行為というか､無知とはいえ恥知らずな蛮行だ｡

この間､
行政は｢兵庫県｣も｢神戸市｣も何もせず､ただただ指を咥えて沈黙し続けた｡
もちろん､国も為す術もなく必要にして取組み中の施策を発表し､人心を収める取組み(政府広報)も努力もしなかった｡

そこで､
不満を書き立て､不安を煽る事で｢反政府｣｢反権力｣を主張する｢大阪朝日新聞｣は､書きたい放題､ヤリタイ放題に煽りに煽った｡

当時の神戸では､ロンドンのハイドパーク(スピーカーズコーナー)の役割を果たした｢湊川公園｣が､連日にわたり｢コメ寄越せ｣｢悪徳の鈴木
を倒せ！｣のアジ演説で満ちていたと記録され･･･

東川崎町の鈴木商店(本店) ＷｉｋｉよりＤＬしています｡

その多くは｢大阪朝日新聞｣の記事を受け売りしたモノだったらしい｡
折から､世界は｢ＷＷⅠ｣のただ中で｢ロシア革命｣も起き､日本は｢シベリア出兵｣を強いられ､
政治は未熟で統治も機能せず｢成り行き任せ｣に終始した｡

明治政府が未熟なまま｢大正期｣に移り､国の舵取りは｢官尊民卑｣のまま実は無能者の寄せ集めでもあり､
市井の民を｢オイ､コラ｣と睥睨するも実際は右往左往でしかなく､現実に直面しても然したる解決能力を持たず示せずだった｡

そんな状況で､
近代工業が｢勃興｣し､世界に向け生産と貿易を力強く推し進める神戸には､全国各地から｢職｣を求め人が蝟集する｡
その大半は､ご多分に漏れず自身の｢躰｣を張って生産に従事し｢賃金労働者｣で､力の限り｢職｣を得て｢食｣にあり着こうとする下層に身を置く者だった｡

それが｢米｣の生産構造が大きく転換した事

①男の働き手が職を求め都市へ移動する｡

②残された女と老人では米生産が低下する｡

③不利な気象条件が重なる｡　　など･･･

｢需要｣と｢供給｣の均衡が崩れた事で､米というか基礎食糧を農村に頼る砂上の楼閣でもある｢大都市｣では｢米不足｣が想定を超え一気に拡大した｡

この機を逃さなかったのが｢大阪朝日新聞｣であり､
日頃の｢社是｣でもあるかの如く｢反政府｣の牙を剥く｡
そして､｢米不足｣の原因の全ては｢鈴木｣｢湯浅｣｢三井｣｢三菱｣などの商社が｢米｣を買い占めた事だと､何ら裏付けもないまま｢攻撃的に煽った｣事で､市井で困窮する｢賃金労働者｣の不満に火を点けたのだった｡

焼き討ちされた鈴木商店(本店) ＷｉｋｉよりＤＬしています｡

｢朝日新聞(に率いられるグループ)｣は､固より｢反政府｣｢反権力｣｢リベラリズム(こそが最良)｣を主張する｢村山長挙｣｢村山龍平｣に率いられる不貞の｢言論ヤカラ｣ドモを集合させる｢反国家組織新聞｣だったとも言えるワケだ｡

いま現代に至るとも､この姿勢は堅持されている｡
一方で､社としても喰っていかねばならぬため､あらゆる｢策を弄し｣国を領道する高飛車な姿勢を堅持し､
｢ＷＷⅡ｣に繋がる1930年の｢満州事変｣の前から､往け｢皇軍｣を報じ続け､大いに15年戦争を推進する片棒を担いだワケで､敗戦後はＧＨＱの方針に平伏し｢戦争反対｣｢平和主義｣の｢朝日新聞｣として､都合良く着替え素知らぬ顔で｢(戦後)民主主義｣の旗手として厚顔にも旗振りをしているのだ｡

社主として君臨した｢村山長挙｣｢村山龍平｣は､その生涯で｢収集｣した｢工芸品｣｢古美術品｣が死後に国の手に渡る事を回避するため､実に巧妙な｢香雪記念財団｣なるモノを形成し､個人財産への課税を逃れ擦り抜けても､朝日新聞は｢正義｣の仮面を脱がず平然としている｡

以降の日本は､
ジャーナリズムでさえあれば｢言論表現の自由｣｢思想信条の自由｣｢学問研究の自由｣を､日本国憲法で保障され｢言いたい放題｣が罷り通っているワケで､その煽り報道で再起不能なまでに追い込まれ｢報道被害｣を受けた側は､その殆どが泣き寝入りを強いられている｡

中国では中国共産党の機関紙｢人民日報｣が､
日本では｢朝日新聞｣｢毎日新聞｣｢讀賣新聞｣｢産経新聞｣｢日本経済新聞｣｢時事通信｣｢共同通信｣｢日本放送協会｣が君臨し､時に談合し合い､
国が求めれば｢御用新聞｣となり｢御用記事｣を報じる事も辞さないのは､一体何か？

朝日新聞の主催する｢高校野球の全国選手権大会｣が､第１０５回だと大きく厚く喧伝される傍らで､丁度１０５年前に｢大阪朝日新聞｣が火を点けた神戸での｢鈴木商店｣および関連先への焼き討ちを煽りに煽った事を想い起こし､その後も無責任を貫いた厚顔無恥の売国幇間新聞に思い至ったため記述し投稿しておきます｡
１９１８年の大会は､結局｢中止｣に追い込まれています｡

(ヨォ､知らんけど！)

民主主義社会での｢議会および代議制｣とは何か？ ｢社会的公正｣とは何か？ ｢社会的使命｣とは何か？ 反対表明での暴力行為は許容されるのか？

コミーに煽動されるサヨクにパヨクは､
歳月が半世紀も流れ大きく環境も状況も変わる事すら認識せず｡

コミーは｢上意下達｣を絶対視できないと自らの存在は無理で､サヨクを従え威張る｡
パヨクは基本がデラシネ(根無しで脳ナシ)だから｢自立･自律｣もなく煽られ靡くサヨクの｢ニート｣だ｡
リベ珍はその基本が｢個人主義･利己主義｣で都合よく転ぶ｡
ソォカガッカリィも､宗教性の保守層ニートだが｢コミー｣と同じく徹底した｢上意下達｣だ｡

コミーに尻を搔かれ吹き込まれたパヨクは､旧態依然とした思考と行動は相変わらずで､民主主義社会の基本が議会にある事も考えず､
各地から動員をかけられ直接の街頭行動でヒステリックな気勢(奇声)を上げ､
恥も外聞もなく気にもせず､醜い横断幕を掲げ､プラカードを持ち､道路に座り込み､関係者の車を取り囲み罵声を浴びせ､
悉く妨害行為に出るのは半世紀も変わる事のない状態を映像で観ると､｢成田空港建設反対｣を掲げ実力で阻止するとした半世紀前の姿を再現したかのようだった｡

この光景､現在なら沖縄へ波及し｢辺野古｣で展開している｡
それを山口の小さな｢上関町｣で展開し始めたワケだ｡

やがて個々のというか個別の町会議員を各個撃破する直接行動をとり､議会はもちろん個人事務所や事業所あるいは自宅などへ押しかけ押し寄せ､怒号と罵声を浴びせかけ､徒党を組み集団で著しく日常生活を妨害し平然と悪行の行為を繰り返す｡

引用開始→ 町長囲まれ３０分役場に入れず　反対派住民から怒号　中間貯蔵調査　山口・上関
(産経新聞 2023/8/18 12:10 産経WEST)

使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査を受け入れるか―。山口県上関町議会は１８日、各町議が意見を陳述する臨時議会を開いた。町長が役場に到着すると、反対派の住民らが約３０分間車を囲み、怒号が飛ぶなど騒然となった。

西哲夫町長は午前８時半ごろ、車で役場に到着。反対派の住民らが「核のごみを持ち込まないでください」と書かれたプラカードを抱え、車を囲んだ。地面に倒れる住民や警察に排除される住民もいた。

西町長は午前９時から始まった臨時議会の冒頭で調査を受け入れる考えを示した。１階の中継モニターから臨時議会の様子を見守った住民らは反対派の３人の町議が意見を述べると拍手で応えた。

一方、賛成派議員は、中国電から町議への説明会が反対派住民の阻止によって中止となったことに「賛成、反対は個人の自由だが、他者の権利を阻害することがあってはならない」と述べた。←引用終わり

これは明確に｢集団による明確な『行政対象暴力』そのもの｣である｡民主主義社会の手続きを全否定する｢反社会的行為｣そのものだ｡

恒大が実質的な経営破綻に向け債務の整理に入り､先ずは米国で掻き集めた借入資金の切り捨て(放棄)の法的根拠を得るため｢破産法｣適用を申請

中国の恒大が米国での資産保全を図る目的で｢破産法の適用を申請｣した情報が18日は朝から駆け抜けた｡
来るモノがきた！　だったワケで･･･

米国で連邦破産法の適用というのは､日本では事業を再建するための｢会社更生法｣に当たると､以前に説明された記憶がある｡

｢民事再生法｣であろうと､基本的には｢破産｣すなわち｢倒産解体｣ではないのだ｡
まず､負債を整理し､優良資産の散逸を防ぎ債権の確保を図り､
何よりも自社に不利な負債を圧縮する(切り捨てる)ワケで､
債権を持ち続けた側は相当程度の債権放棄を求められるワケだ｡

まぁ､95％は諦めよと開き直る｢お墨付き｣をＮＹ州の連邦地裁に求めたというワケで･･･
早い話が､許しがたく実に｢怒厚かましい話｣だ｡

世界各国に散らばる｢優良な債権者｣は泣き､いずれも｢悪辣な債権者｣は延滞を含め債権の放棄には応じず､
開き直りを赦さず合法的に恫喝し威迫し続けるのは､洋の東西を問わず常識であるが｡

引用開始→ 中国恒大の米破産法申請、債務再編手続きの一環　破産申し立てせず
(ロイター 2023年8月18日 7:02 Reuters Staff)

　８月１８日、中国不動産開発大手の中国恒大集団は、米国で連邦破産法１５条の適用を申請したことについて、オフショア債務再編のための通常の手続きで、破産申し立てを伴うものではないと指摘した。深センで２０２１年撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song）

[１８日 ロイター] - 中国不動産開発大手の中国恒大集団は１８日、米国で連邦破産法１５条の適用を申請したことについて、オフショア債務再編のための通常の手続きで、破産申し立てを伴うものではないと指摘した。

ドル建て債券はニューヨーク州の法律に準拠しているため、同州の連邦破産裁判所に対し連邦破産法１５条に基づいてオフショア債務再編手続きの承認を申請したと説明した。←引用終わり

青い鳥｢Ｔｗｉｔｔｅｒ｣を黒い｢Ｘ｣ペケッターへ転換したが､イーロン･マスク氏は､ステークホルダーの反発は想定外の連続で万事に悩める羊になったか

イーロンマスク氏が莫大な資金を投じ買い上げ､
青い鳥のTwitter(ツイッター)は､腹黒いX(ペケッター)へ衣替えし､様々な意見が飛び交い･･･

金融サービスも付加し総合的な｢ビジネスプラットフォーム｣を構築形成しようと｡
マスク氏は､既に｢ＰａｙＰａｌ｣に出資し参加しているし､目指す方向としてはＯＫじゃないか？

ＴＷであろうと､Ｘであろうと､まずこれまでのプラットフォームを捨て､新たなプラットフォームを形成するのは難しいかと｡
なぜか､既に抱える様々な社会階層を切り捨てられないワケで､何よりも利用者は最大の｢ステークホルダー｣で､簡単に入れ替えも難しいだろうし｡
現在､マスク氏は､この点というか､余りにも想定外で驚いているのだろうが｡
テスラを支持し､買い求め従順に利用する社会階層とは根源で異なるだろうし､まず米国内は混沌としているから･･･

引用開始→「素晴らしい日本に到着した」─イーロン・マスク氏が9年振りに来日　チームラボを満喫中か
(産経新聞 2023/8/18 12:00)

「Just arrived in amazing Japan」（素晴らしい日本に到着した）──米X（元Twitter）のオーナーであるイーロン・マスク氏は8月17日（現地時間）、X上にそんな投稿をした。来日の目的などは明かしていない。

18日午前9時ごろマスク氏は、デジタルアート展示展「チームラボ」で撮影したと思われる動画や画像を複数投稿。日本観光を満喫しているようだ。

マスク氏は2014年にも日本を訪れており、9年振りの来日となる。←引用終わり

引用開始→ ツイッター、迷走する「街の広場」＝「改悪に次ぐ改悪」の果て、いずこへ？
(時事通信 2023年08月07日11時00分)

「青い鳥」から「X」へ

　「Ｘ（エックス）」にサービス名を変更した簡易投稿サイト、旧ツイッター（以下、ツイッター）が米実業家イーロン・マスク氏に買収されてから９カ月。７月には企業のロゴマークに加え、スマートフォン上で表示される名称、アイコンも青い小鳥から「Ｘ」のモチーフに変わった。１日に閲覧できる投稿数も制限され、利用者からは「改悪に次ぐ改悪」との批判が上がる。マスク氏は買収前、ツイッターを「人類の将来に不可欠な事柄が議論されるデジタルな街の広場」と評し、重要な言論の場だと強調してきたが、発言に逆行するようなサービス改変が繰り返され、利用者の不満は高まっている。（時事通信シリコンバレー支局・石田恵吾、熊本支局・小林達哉、盛岡支局・信澤柚香）

米国しのぐ日本の利用者

　ツイッターは、２００６年に米国でサービスが開始された。日本語入力の場合、１４０字以内の短文や写真、動画を投稿でき、全世界の利用者数は２２年４～６月期で１日当たり２億３７８０万人。独調査会社スタティスタによると、日本の利用者は５８９５万人（２２年１月時点）と米国に次ぐ規模。マスク氏は、日本の利用者の閲覧時間が米国の３倍と述べており、売上高の９割を広告に依存するツイッターは、この点でも日本市場を重視してきた。

　米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務めるマスク氏は、ツイッター買収を巡り、合意や撤回、再び買収意向を表明するなど迷走を続けた挙句、２２年１０月、当初予定通り４４０億ドル（約６兆１６００億円）で買収手続きを完了した。しかし、ツイッターは１３年の株式上場以来、赤字がほぼ常態化しており、買収額が過大だとの見方も上がっていた。

　マスク氏は買収直後から経営合理化を目的とする従業員の大量解雇に着手。さらに、投稿の取り消しができる有料サービスを値上げしたり、著名人らに無償提供してきた青いチェックマークの「認証バッジ」を有料会員に配布したりする見直しを相次ぎ実施した。ただ、お金を支払って認証バッジをもらい、有名人や企業・団体のふりをする「成り済まし」が横行するなど、混乱が広がった。

一線越えた閲覧制限

　投稿の閲覧に制限をかけるサービスが実施されたのは、７月１日（米国時間）。これまでのサービス見直しは有料会員へのサービス付加が中心で、無料会員には直接関係ないものが多かったが、閲覧制限は既存サービスの利便性を損なうものとなり、従来の見直しとは一線を画すと受け止められた。

　具体的には、投稿を閲覧できる件数が有料会員は１日６０００件なのに対し、無料利用者は６００件までと１０分の１に抑えられた。その日のうちに、無料なら１０００件、有料なら１万件に緩和された。制限は一時的な措置とされるが、有料会員への誘導が目的との見方もできるだけに利用者には釈然としない思いが残る。

　日本国内では実際に悪影響が出た。７月上～中旬、記録的な大雨の被害があった九州や東北の住民のほか、被災地域に親戚や知り合いがいるなど、現地情報を得たい人たちから「被害状況などを知らせる投稿を閲覧できなくなった」とするツイートが相次いで投稿されたのだ。日本でツイッターが普及するきっかけの一つは、東日本大震災と言われているが、未曽有の災害で威力を発揮したツールは信頼が揺らいでいる。

災害情報発信できず

　サービス改変の影響は、情報発信に使用する自治体にも及んでいる。熊本県が運用するツイッターアカウント「防災くまもと」は７月上旬、突如、投稿不能に陥った。県は、県内４５市町村が投稿する高齢者の避難情報や避難指示に関する情報を発信できるようにしていたが、肝心なときにツイートできなかった。その後、いつの間にかアカウントが凍結されていた。←引用終わり

阪急電鉄｢うめきた(ＪＲ大阪駅)｣乗り入れ｢十三連絡線｣＋｢新大阪連絡線｣で新大阪～十三～ＪＲ大阪～なにわ筋新線～南海難波～関西空港を直結

阪急電鉄の｢うめきた乗り入れ｣の｢十三連絡線＋新大阪延伸線｣について､
２０２２年のＨＨＨ株主総会で｢重要質問事項｣として質問提起があった｡

答弁に立った阪急電鉄の上村専務は､
関係機関(行政＝国／国交省･大阪府･大阪市･ＪＲ西日本･南海電鉄･第三セクター／関西高速鉄道)との調整や意見交換の研究途上にあり､明確にお答えできる状況にはありません｡当社にとり重要な案件であり実現に向け､引き続き慎重に研究し取り組みを進めてまいります｣と答えた｡

｢静かに見守っております｡よろしく､お願い申し上げます｣と質問は終った｡

２０２３年のＨＨＨ株主総会では､当面の｢重要取り組み政策｣として
｢うめきた乗り入れ｣の｢十三連絡線＋新大阪延伸線｣が掲げられ株主総会の場で詳細は省略ながら取り組む経営テーマとして公表された｡
ＨＨＨ株主総会はメディアに公開されているため､当面の取り組みテーマを映像で公表するのを見逃しさえしなければ､秘密事項でも秘匿案件でもなくなったと言える｡

関係先を､産経新聞社が丁寧に取材し詰めた結果を記事に纏めたと考える｡

２００６年の阪急電鉄の株主総会前に会場で､阪神電車との経営統合のメリットについて､産経の取材があった際にも示唆したとおり｡

” もっと大きく関西経済を捉え議論する事の重要性｡
それは｢公益事業者｣として､おしなべて日本経済全体の隆盛衰微に関わる重大テーマに直結する事だ｡
ダイナミックに取り組むべき重大なテーマを､目先の損得で矮小化してはならない！”　と｡

もちろん､その時に｢うめきた開発にかかるアイデア｣を秘めていた事は確かだった｡

この前後に｢神戸市営地下鉄(山手線)｣と｢阪急神戸線｣の接続および相互乗り入れ案件など､真に特定地域には熱い案件もあり取捨選択は難しいテーマでもあった｡
しかし阪急電鉄と阪神電車は｢ＨＨＨ｣として経営統合し､双方が抱える目先課題の対処と､中長期の経営課題を峻別し大所高所から対応し強化する事が可能になった｡

それは､東京一極集中の是非とかの問題ではなく､同様の拠点集積や海外との多国間に連なる複雑多様な問題に対処できる都市機能を如何に整え形成するかという視点を抜きに､都市交通や都市再生を担う公益事業者が役割を認識し担わなければ｢都市機能｣そのものが不全になるのは必定だった｡

更に遡れば､1980年代の初頭にセキスイが｢新梅田シティ｣を構想した際の｢都市計画｣に思い至る｡

引用開始→ 阪急、２０３１年に関空直通へ　急行を乗り入れ
(産経新聞 2023/8/16 19:32 黒川 信雄)

阪急電鉄が、大阪市内を南北に走る新線「なにわ筋線」の開業に合わせ、２０３１（令和１３）年に新大阪から阪急の連絡線、なにわ筋線を経由して関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を開始させる方針であることが１６日、分かった。新大阪―関空間で１時間あたり６本ほどの急行を走らせ、なにわ筋線以南の関空に向かうルートは南海電気鉄道、ＪＲ西日本双方の路線への乗り入れを検討している。関空に直接乗り入れるルートを整備し、訪日外国人客（インバウンド）需要を取り込むとともに、兵庫県などに広がる同社の沿線の価値を高める狙いだ。

阪急電鉄の上村正美（まさよし）専務取締役が産経新聞のインタビューに明らかにした。阪急は新大阪から十三、十三からなにわ筋線の始発駅であるＪＲ大阪駅をつなぐ２本の連絡線を１３年に開業する計画で、関空への直通ルートは「それと合わせて開設を目指す」（上村氏）。

特急ではなく、急行を走らせる理由として上村氏は「関空だけでなく、十三から新大阪、またなにわ筋線の各駅などに移動する通勤客なども取り込むため、予約が不要な急行列車の方が適していると判断した」と語る。阪急の列車を使って移動する場合、十三から関空までは約５７分、神戸三宮から関空までは約１時間２０分、京都河原町から関空までは約１時間３５分などとなる見通し。追加料金を取るかは未定としている。

なにわ筋線は「狭軌」と呼ばれる、現在の阪急とは異なるレール幅を採用しているため阪急は新型車両を開発するが、上村氏によれば「基本的に南海電鉄と共通の構造とし、メンテナンスは南海に依頼する方針」だ。一方で「阪急のシンボルである『マルーンカラー』にはしたい」としている。

十三と新大阪などを結ぶ連絡線は地下路線になるため、十三の新駅は「現在の駅構内の地下に開設し、訪日客などがエレベーターなどでスムーズに移動できるようにする」。新大阪の新駅は「大阪市淀川区宮原３丁目に土地を所有しており、その地下での建設を想定している」という。←引用終わり

産経新聞も､以下の引用記事を書いている間は｢騒ぎ好きのブン屋｣の域から脱け出せないネェ！
この程度じゃ､号外好きの瓦版屋から脱けられぬワ･･･
もっと大きな視点で鉄道事業の公益性を見て論じませんとナァ！？

引用開始→ 阪急の関空乗り入れ　人の流れ変える　沿線価値も向上へ
(産経新聞 2023/8/16 21:01 黒川 信雄)

阪急電鉄が１６日、なにわ筋線開業に合わせて新大阪と関西国際空港を直接結ぶ列車を運行する方針を明らかにした。関空に向かう移動手段が増えて訪日客などにメリットがあるだけでなく、阪急が路線を持つ兵庫県や京都府などを含めた、関西広域での人の流れを変えるインパクトを持ちうる。大阪では今後、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業なども予定され、新たな移動需要の受け皿にもなると期待される。

現在、大阪市内から関空に電車で向かうには、ＪＲ西日本か南海電気鉄道の２路線が利用できる。令和１３年に両社が運営するなにわ筋線が開業すれば関空への移動時間は大幅に短縮。阪急電鉄の新ルートで、さらに移動の選択肢が増える。

阪急電鉄の上村正美（まさよし）専務取締役は、新大阪と関空を結ぶ阪急の新たなルートにおいて、ＪＲ西の特急「はるか」や南海電鉄が開発を進める特急「ラピート」の後継車両とは異なる急行を運行させると表明した。

これは、増大する訪日客需要に対応するだけでなく、よりきめ細やかに停車駅を設定することで、途中駅で他社路線などに乗り換えて、関西各地への移動ルートを拡充する思惑がある。新大阪に移動する通勤客などの利用も取り込む狙いだ。

大阪では１２年ごろのＩＲの開業も見込まれる。阪急の新ルートの開設は訪日客の流入がさらに増大すると見込まれる時期に重なる。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「（阪急電鉄の新ルート開設は）ＩＲ開業などにともなう交流人口の増加に対応した動きで意義が大きい。阪急の沿線である神戸市内などから関空や新大阪を経由して海外に移動することも容易になり、関西の通勤圏の一層の拡大につながる」と指摘する。

新ルートは阪急電鉄の沿線価値を引き上げることにもつながるのは確実だ。神戸三宮や京都河原町といった阪急の主要駅からの関空の移動はこれまで、複数回の乗り換えを余儀なくされたが、十三での１回の乗り換えで済むようになる。

特に重視されるのは十三で、神戸や京都方面と大阪市中心部、関空を結ぶ拠点となる。これを見据え、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）グループでは十三での大規模マンション開発にも着手している。（黒川信雄）←引用終わり\

カンボジア北部の密林を切り拓いたカジノホテルを拠点に主としてＬＩＮＥを駆使し｢ＦＸの投資詐欺｣を企む｢日本人亜種｣を挙げ強制送還し逮捕

カンボジア北部の密林を切り拓いた｢カジノホテル｣を拠点に､
日本へＦＸの投資話をＳＮＳを使いデッチ上げ､巧妙に引っかけ釣り上げカモにしていたクソ野郎どもがカンボジア当局に挙げられ､成田へ移送され､日本領空に入った時点で逮捕されたとか｡

ＳＮＳを利用してなどと言わず､ハッキリと｢ＬＩＮＥ｣を利用し､ハシャギ役やら指導者やらをデッチ上げ､憐れなカネの亡者を釣り上げかもにしっていたのだ｡

如何にも胡散臭いバレバレの言辞を飛び交わさせ､欲深く後先を考えぬ無恥なモノドモを遠慮無く釣り上げ､その場で料理していたのだ｡

固より｢ＬＩＮＥ｣に群がるクソドモは胡散臭く存在そのものが迷惑なのだが､その手の汚バカは難なく易々と釣り上げられるのだ｡

平気で､素知らぬ顔で｢知らぬ存ぜぬ｣を貫き､疑いをかけるや｢名誉毀損だ｣と凄み､
そのくせ胡散臭い勧誘投稿を知っていても｢通信の秘密｣や｢言論表現の自由｣を盾に､
犯罪に加担していても疑いがあっても削除せず制裁しない｡

さすがに半島塵のなせるクッサイ言い草には虫唾が走るワ！

引用開始→ カンボジア拠点の特殊詐欺で２人逮捕…ＳＮＳで「高い精度で利益」、現金だまし取る
(讀賣新聞 2023/08/16 13:01)

　カンボジアを拠点に特殊詐欺を行っていたとして、佐賀県警は１６日、自称東京都台東区、無職の男（５５）と、住居不定、無職の男（４８）を詐欺容疑で逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

　発表によると、２人は４月１６日頃、同県鳥栖市の４０歳代男性に対し、ＳＮＳで「私たちのグループに参加しませんか。高い精度で利益を得ることができます」などとうその外国為替取引を持ちかけ、５月９日に取引名目で２０万円を指定した口座に振り込ませ、だまし取った疑い。２人は送還され、日本の領空に入った飛行機内で逮捕された。

　県警によると、５月末頃に在カンボジア日本大使館が「カンボジアの警察が、ホテルで日本人数名を拘束した」と警察庁に連絡。押収されたパソコンやスマートフォンなどから関与が浮上した。←引用終わり

これに先立つ４月だったと記憶するが､
カンボジア南部のシアヌークヒルで､日本人による日本国内向けの特殊詐欺グループ２２人が検挙され､日本へ送還し逮捕された｡

以前は､タイに根城を張りバンコクを中心に､日本を逐われた亜種の日本人ヤタケタドモがパッポン通りやタニア通りで､
現地の風俗産業を仕切ろうとし､あるいは逐う妙に手懐けた｢商品としてのオンナ｣を日本へ出稼ぎ輸出し､法外な利益を上げていた｡

それは､やがてフィリピンにも波及し｢日本は暴力団まで輸出し人身売買する｣のかと､大きな国際的非難を浴びた｡
いまは､暴対法や暴排法が一定程度機能した事で､タイやフィリピンでの批判や非難は少なくなった｡

しかし､いまは｢特殊詐欺グループ｣が跋扈し根を張り拠点にしている｡
日本は再び非難される事になるのか｡
多くは､１００年前の僅か４０年に満たない半島併合時に､ロンダリングし日本国籍を得た｢似非日本人｣というか｢日本人亜種｣に過ぎないのだが､残念な事に｢日本國旅券｣を保持しているから実に厄介な事だ｡
　２人は特殊詐欺のグループの一員で、数名で共謀して特殊詐欺を行っていたとみられる。県警は余罪やグループ内での役割を捜査する方針。

如何に崇高な理想社会を掲げようとも､何れの国も何れの社会も､従いてゆけずドロップアウトするゴミやクズは絶えず､それを如何に統治するか？

社会に従いていけず､ドロップアウトする人物は必ず出る｡

そして猶､そのドロップアウトする人物は同類の仲間を求め彷徨い結合する｡

例えば､
フィリピンはマニラの入管施設から遠隔操作で｢詐欺｣や｢強盗｣｢強奪｣を働いていたクズドモが検挙され逮捕された｡

また､
カンボジア北部の密林に拓かれたカジノホテルを拠点に遠隔操作し｢詐欺｣や｢強奪｣を繰り広げていたクズドモもカンボジア当局の手で拘禁され､まもなく日本へ移送されるとか｡

あるいは､
張り巡らされた｢インターネット｣の隙や陥穽を衝き｢強奪｣に出る知能犯のクズも多い｡

更に､
いわゆる暴力団が衰退した隙を埋めるように｢風俗業｣へ､進出し圧倒するようになっているとか｡
(その頂点が｢歌舞伎町｣とされている)

現況の､反社会的行為や組織分類には収まらず集約できない流動的な反社会性集団が様々に現出している｡
警察庁も､各警察本部も､これらの集団や組織に対処する上から､従前までの警察組織では対応が難しく､新たな組織体制や見過ごさない方法を整備しているようだ｡

現代社会は､些細な事で｢社会から脱落する｣そして｢反社会的行動｣を採る｡
背を向けた者同士が緩やかに連繋し合うようになり､徐々に｢反社会性｣を明らかにする｡

以前は､
それを｢反社｣として地場を支配君臨する｢暴力団｣が組織的に吸収し治めてきたが､法律の運用が厳しさを増し､それが衰退すると､いわゆる組織化されない緩やかな｢犯罪ネットワーク｣が形成されてきたのが現在の社会だ｡

引用開始→ 衰退する「暴力団」と暗躍する「半グレ」　姿変え潜む地下最新勢力図
(産経新聞 2023/8/8 06:00)

暴力団の勢力推移

法による締め付け、警察当局による集中摘発…。近年、暴力団は社会的な「包囲網」が強まるだけでなく、相次ぐ内紛で弱体化が進み、１０年前と比べ勢力は約３分の１に減少した。こうした中で、資金源として特殊詐欺に走るケースも増加。組員を隠した活動や、不良集団「半グレ」との関係が深化するなどしており、暴力団組織は大きく変貌しつつある。

内紛の末路…
ブタは食用、血にみせかけた液体は「キムチの素」だった。令和４年６月、大阪府熊取町と泉佐野市で、ペティナイフが目に刺さり、赤い液体が塗られたブタの頭部が乗用車の上に置かれているのが見つかった。

捜査関係者によると、被害者の７０代男性は、大阪・西成を拠点とする指定暴力団東（あずま）組の元関係者。大阪府警は実行犯の東組幹部の男ら５人を脅迫容疑などで逮捕、今年５月には指示を出していた組のナンバー２（若頭）の男（５６）を同容疑などで逮捕した。

東組はかつて「武闘派」として知られた一大組織。日本最大の暴力団、山口組とも抗争を繰り広げていたが、今回の事件は単なる「内輪もめ」。捜査関係者によると、組の離脱を発端とするトラブルで、この事件によって東組はさらに弱体化が進んだとみられる。

強まる暴力団「包囲網」
暴力団対策法や都道府県の暴排条例によって近年、暴力団の「包囲網」は強まっている。暴力団組員は銀行口座の開設はおろか、保険契約や住宅の賃貸契約もできない。　また、暴対法の改正により、暴力団組員の関与する特殊詐欺事件では、「受け子」などのメンバーを集める際に暴力団の威力を利用したと認定されるケースもあり、全国的に組織トップの責任を問う損害賠償訴訟が相次いでいる。

こうした暴排機運の高まりや警察当局の取り締まり強化に加え、高齢化も影響し、警察庁のデータによると、平成２５年末時点での準構成員を含む勢力は５万８６００人だったが、昨年末時点では２万２４００人と、６割以上減少した。

組織内部の事情に詳しい元山口組系組長で現在は元暴力団員の更生支援に取り組む竹垣悟さんは「現状の暴力団は薬物売買や特殊詐欺などでなんとか資金獲得を図っている」と指摘。暴力団を離脱後も５年間は組員とみなして口座の開設を認めない「元暴５年条項」を設ける金融機関もあり、「組を抜けたとしても５年間生活するのが大変で、結局生活のために暴力団にとどまる人も多い」と話す。

「準暴力団」との連携
衰えつつある暴力団だが、近年目立つのが、不良集団「半グレ」や暴力団に協力する「共生者」と呼ばれる一般人と連携し、自身が表に出ないよう非合法な活動を行う場合だ。

捜査当局も、暴力団と共存共栄を図りながら違法な資金獲得活動を行う組織を「準暴力団」と呼び警戒を強めている。

ある捜査幹部は「半グレは暴対法の適用対象ではない。暴力団よりも、ある意味取り締まりが難しい存在だ」とする。

暴力団員がこうした組織と共存共栄を図り、地下に潜って活動するケースが多発しており、捜査当局は「あらゆる法令を駆使した取り締まり強化に努める」としている。←引用終わり

台風７号の接近から上陸そして通過を予報図と共に記録する

台風７号は､紀伊半島(南東側)：
＜2023/08/13 午前の記録＞

熊野～新宮～古座川付近へ15日未明から早朝にかけ上陸か？

太平洋上で温まった海水を大量に吸い上げ､台風６号と同じように厚い雲を保つようですから､大量降雨と強い風が懸念されます｡
その後､丹後半島～若狭湾方面へ近畿を縦断する可能性が･･･

これは､2011年の台風12号(これは四国南岸へ上陸)で紀伊半島から丹波高地に大量の雨を降らせ､大きな被害を招きました｡この度もその懸念が強いワケです｡

今さら､棲まいする地域の土地を切り取り何かに乗せ運び逃げる事もできませんので､皆様､巨大台風に十分な備えで安全ご無事に凌がれます事を願っています｡

台風７号🌀(965 hPc)の前捌きか､
＜2023/08/14 午前の記録＞

徐々に風が微風から音を立て樹々を揺らし､
風の音がハッキリ聞こえるようになってきました｡

現在地は､紀伊半島潮岬南東海上にあり､
緩やかに北西へ進路を定めたのか､ハッキリと熊野灘付近へ､

15日未明に上陸し､近畿の中央部(紀伊山中～丹波高地)を縦断し､若狭湾へ抜けるコースを窺う気配です｡
線状降水帯を伴い間断なく大量降雨させ､熊野川(新宮川)や古座川の氾濫が気懸かりです｡

明日､15日は近畿全体が暴風雨圏内に包まれ､長時間にわたり猛烈な風と激しい雨が予報されています｡
14日深夜～15日未明にかけての接近上陸と15日の日中全体は｢台風通過｣に伴う､風と雨による被害を回避される事を願っています｡

台風🌀７号は、潮岬付近に上流し紀伊半島を北西へ進み､
＜2023/08/15 午前の記録＞

現在､中心は奈良県十津川村付近か？　実際は和歌山市方面へ進んでいた｡
現住地付近へ､中心が最も接近するのは今夕17時頃か｡
これから約20時間にわたり強風･暴風が吹き荒れるか？

通常の転向点と比べると､約１０度ほど北上し北緯３５度付近(約1100キロ程北へおされ)まで推し上げられている｡
しかも､この間は太平洋上にあり､概ね勢力を保ち衰えぬまま通過する。

＜2023/08/15 午後の記録＞
予想どうり北西へ進路を取り､

午後１時頃､明石付近へ再上陸した模様です｡
だいぶ勢力は削がれたように見受けます｡

＜2023/08/15 夕方の記録＞
明石市付近へ上陸し､兵庫県を縦断しながら､進路をやや北寄りから北北東へ進むようで午後6時～7時に豊岡市付近に達す｡

線状降水帯は､進路の左側の中国山中に発生し鳥取県内は大量降雨になり大きな被害を生む｡
夜半に風は止むが､降雨は続き結構な量の雨が夜半～深夜に至るも降り続いている｡

手当たり次第に沸き起こる政治課題に整理もなく｢人気取り｣で何にでも取り組むといいバラ撒きの約束と指示をするが､どの言葉も同じで意味不明だ

内閣支持率／政党支持率：
時事通信の調査で､この２６.６という数値は､本当に末期的ですね｡

官僚支配の政治姿勢が明確になり､国民は｢ウンザリ｣が正直な処だな｡

故･青木幹雄氏の法則
｢内閣支持率２６.６＋自民党支持率２１.１＝４７.７(５０を切る)｣を用いるなら､
相当なレベル(後がない状況)の危機と観るが･･･

キッシーの発する言葉には､およそ人の心を打つ｢感動｣する事がない｡

何をテーマに話しても､何処の誰と話をしても､中身は殆ど同じで､
本当に｢何をしたいのか｣が分からない｡それゆえ何も伝わらない！

従って､｢支持のしようもない｣と､いうのが正直な感想だ｡
まぁ､｢台風６号｣と同じで､ヨタヨタ､ヨロヨロ､プカプカ､トロトロ･･･

間もなく､ボロボロ､一体全体ナンなのか！？　カシコアホの典型だろ！

引用開始→ 内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査
(時事通信 2023年08月10日20時15分)

【図解】岸田内閣の支持率推移

【図解】政党支持率の推移

　時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。
収拾急ぎ「年内解散」余地残す　岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず

　不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。

　マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．０％に上り、「発揮している」の８．３％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は２２．７％。

　河野太郎デジタル相の対応に関しては「評価しない」が５２．５％に達し、「評価する」は１８．２％。「どちらとも言えない・分からない」は２９．３％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１３．１％で最多。「首相を信頼する」５．１％、「首相の属する党を支持している」４．６％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」（２８．８％）、「政策がだめ」（２１．４％）、「首相を信頼できない」（１７．２％）の順に多かった。

　政党支持率は自民党が２１．１％（前月比２．５ポイント減）。岸田内閣の発足以降、最低だった。次いで日本維新の会４．２％（同１．０ポイント減）、公明党４．１％（同０．５ポイント増）、立憲民主党３．３％（同０．１ポイント増）の順。以下、共産党１．３％、国民民主党１．２％、れいわ新選組１．１％、参政党０．７％、社民党０．６％と続いた。政治家女子４８党はゼロだった。
　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．３％。←引用終わり

引用開始→ 岸田内閣支持率が危険水域に突入　青木の法則で「政権が危うくなる」と指摘「内閣支持率＋政党支持率」が５割を切る
(夕刊フジ 2023.8/11 15:00)

岸田文雄内閣の支持率が危険水域に突入している。報道機関各社の直近の世論調査でも続落していたが、かつて青木幹雄元官房長官が「政権が危うくなる」と指摘した内閣支持率と政党支持率の合計が「５０％」を切る（＝青木の法則）結果も出始めた。

時事通信が１０日、ニュースサイトに公表した８月の世論調査（４～７日実施）では、岸田内閣の支持率は２６・６％で、前回調査（７月７～１０日実施）から４・２ポイント下落。自民党の支持率は２１・１％で２・５ポイント減となり、青木の法則でいくと「４７・７％」になった。

日経新聞とテレビ東京が７月２８～３０日に実施した世論調査では支持率は４０％でほぼ横ばい、不支持率は５１％で増減がなかった。

ただ、これまでの各社の調査をみると、下落傾向は顕著に表れている。読売新聞の調査（７月２１～２３日）では支持率が３５％で内閣発足以降、過去最低を更新。毎日新聞調査（７月２２～２３日）の支持率は２８％で、２月以来、再び３０％を切った。青木の法則に近づきはしつつも５０％割れは起きていなかった。

調査日程、方法など各社で異なるため単純比較はできないが、混乱を極めるマイナンバーカードのトラブル、物価高対策、身内に甘い体質など国民の不満が岸田政権を直撃したとみられる。←引用終わり

積極的に､何をどうしたいのか､そのために取り組む課題は何かを理解せず､
耳元で官僚から囁かれた事を､そのまま官僚言葉で､自らの政策として口にし発表する｡

絶対に､解決へ向け取り組むと言明した問題やテーマについて､相手を追い込むワケでもなく､
｢解決に向けて取組を強化し進める｣と､中身も気持ちもナイ言葉を意図もなく決意もなく繰り返すだけだ｡

情けないヤロウだよキッシーは､支持などできるワケなどナイ！

社会的に閉塞感が漂い円安が進みモノの価格は上昇へメディアは政権批判で､歪みが生じ僻みが蔓延し嫉みや恨みで後先を考えぬ者が自暴自棄に走り

社会的に閉塞感が漂う中で､何も有効な手を打たぬまま､
円安は進み､モノの価格は上昇し､何かにつけ厭世感が漂い､
何処かに歪みが生じた事で､社会全体に僻みが蔓延し､誰かを嫉む､現世を恨み､
後先を考えぬ自暴自棄に出る者が社会を混乱させ悦に入る｡

確かに｢政治は無能で無策であり無責任｣なまま責任をとらず､
メディアは騒ぎ目立つ者を探し出し､それをスケープゴートに仕立て上げ押し付け､幼稚に溜飲を下げ喜びハシャギ立てる｡
それはナンの解決にもならない｡

これは､1918年の｢米騒動｣に際し｢大阪朝日新聞｣が､煽りに煽り､
結果的に｢買い占めの事実もナイ｣まま､無知で無責任な群衆が｢大阪朝日新聞｣に煽られるまま､
神戸で｢鈴木商店｣を襲い焼き討ちさせたのも同じ事だ｡

｢大阪朝日新聞｣は､何らの痛痒も感じる事なく高を括り､
その年の｢全国中等学校野球選手権大会｣を中止したに過ぎず｡

いま｢マイナンバーカード｣への｢保険証｣を紐付けする過程で生じた｢入力齟齬｣に因する批判や非難を利用し｢政権｣を追い詰めようとの叩き合いは､凡そ１０５年前に｢大阪朝日新聞｣が煽り焚きつけた｢米騒動｣に懸かる鈴木商店焼き討ち事件と重なり見えるのが不思議でならない｡

大切な事は､大きな目標を成し遂げる上で､
目標達成への手立てであり確立を得た後の成果であると考えるが､
短慮で無責任な｢メディア｣は､モノゴトの根源を識らぬ無知な無責任を動員し､
日々にわたり失策を論い､バカバカしい｢政権打倒｣運動を展開している事だ｡

社会基盤の構造を根源から改革しようとすれば､誰でもが理解できる手法や仕組みでは改善はおろか改革も不可能だ｡

マイナンバーカードを道端で落とした処で､

写真付きのカードで､
Ａ)誰もが読み取れるのは､①氏名､②生年月日､③現住所､これだけだ｡

例えば､
Ｂ)健康保険証は､専用のＩＣチップ読み取り機でなければ読み込めない｡
何よりも､①病歴､②併合症､③利用投薬(服用薬)､を誰もが容易に読み込め､
重大な個人情報の侵害を受けるワケではない｡

また､
Ｃ)公的年金など､行政府に懸かる公金受給口座も同様で､
当該口座に幾らの残額があるかを､行政府や税務署が把握できるワケでもない｡

そして､
Ｄ)学童期の子供達が転校する際の､①成績表を見る事などできない｡

＊それらは､運転免許証を落とした際に､拾った側が､紛失者の運転履歴(行政処分歴)を見る事ができないのも同じ事だ｡

絶対に保持しないと言い､声高に主張し､
国や行政府に管理される事を拒否するっていう無知で無謀な人は､
持ちたくないなら持たなくてもヨイが､行政が提供する各種サービスは､
今後は｢マイナンバーカード｣を軸に進められ､民間部門でもその提示があればスムースにシームレスに進む事が予定される｡

行政の｢ＤＸ｣化は､一気に民間部門でも｢ＤＸ｣化が進むワケで､
その都度その都度､クレームを付ける事で社会を混乱させ弓を引く事になるのだろう｡

実に実に｢ウザイ｣話だ｡

戦争はどうして起きるか？ 生きる上で必要な｢財｣が｢交易｣では入手できず周囲との相対で不可欠になると｢強奪｣に走る！ 個人は犯罪で国は戦争に

ヒトは生きるために糊口を凌ぐ必要がある｡

つまり｢食｣を得る｢職｣が要るワケで､大半のヒトは自らが生きる社会の規範に合わせ｢生業｣を得るのが最も理解できる構図だ｡

より多くの生産を得るには､それぞれの得手不得手や熟練の度合いを考え､
効率がよく効果的な方法へ組み立てる事が重要で､その過程でヒトを含めた｢構造化｣が求められヒトは次第に組織化される｡

モチロン､ヒトの組織化や､業の構造化を嫌がり忌避するヒトもある｡
ヒトは様々で自由なのだから､周囲がとやかく言う事はナイ｡

一つの｢モノ｣を､効率よく効果的に｢生産｣できる事で｢余剰｣が生まれ､
それは｢生産物｣もあれば｢時間｣もある｡
いずれも｢豊かさ｣の原点を形成する事になる｡

つまり孤個による生業的な｢原始生産｣から､協力協働による｢共同組織生産｣を得る事で､
何らかの｢余剰｣を産み出し､それを必要に応じ｢交換｣する事で必要な｢モノ｣を新たに手にする事ができる｡

現代社会に至るも､この｢原則｣は同じで揺るぐ事はない｡
｢生産力｣を落とすと｢余剰｣もなくし､周辺や周囲との比較でも｢交換｣できる｢モノ｣に欠くようになり､
必要な賄いを得られぬ状況が生じてくる｡

｢相対比較｣で､他者が保有する手に入らぬ｢モノ｣を欲しがり､
それを｢交易｣以外の方法で､是が非でも手に入れようとする行動を起こせば､明らかに犯罪や戦争になる｡

何よりも大切な事は､適正な｢生産力｣の維持であり､
それを補い得る社会全体の｢生産性｣を必要な水準に上げ保つ構築形成なのですが｡

日本は､国(政府)としては難しいのだろうが､
日本が歴史的に形成構築してきた｢社会文化｣や｢人としての矜持｣を大切に守り維持する事が大切だ｡

それは､例えば｢外国人労働力｣を受け入れるか否かの問題でも同じ事だ｡
基本の骨組みが明確堅固であり､遵守すべき事､果たすべき義務や責任あるいは賞罰､
それに対する給付の関係を明らかにする事で､それを相互が大切に守り合い､厳密に共有し合えば然したる問題は生じない｡

姑息な手法で､誤魔化し､言い逃れ､義務を果たさず､権利のみを主張する｡
このような事を平然と罷り通してきた事を恥じよ｡

日本の社会と､それを率いる｢政治｣は､
この点について根源では理解していると信じますが､
表面に生じる｢政策｣は何れも場当たり的で｢弥縫策｣に過ぎぬ事を懸念しています｡

日本はカシコが現実を見ず建前を軸に寝言を主張し､生じる現実には目を瞑り｢識らない｣と平然と言い逃れ､進退も極まる事で備忘策に出て誤魔化す

出入国管理法が改正され｢不法滞在者｣の摘発を強めるとされ､
パヨクやリベ珍が猛反発する中で､呆気の呆謀大尽齋藤は､
キッシーの人気取り呆執行で｢日本で生まれた18歳未満には特別在留許可｣を呆謀大尽の裁量権で与えると出た｡

呆気もここに極まれりで､最早というか既に｢政権｣を担う体を成さず｡
無知､無能､無責任が､国会をも超越する､無能官僚に操られるヨタヨタ独裁である事を示している｡
潔く直ちに職を辞し一日も早く退陣せよ！

先ず､
法に基づく主権国家なら｢不法滞在者は一掃すべき｣である｡

これがナゼできないか？
それは､日本の生業的な末端製造業の生産性が低く生産力も有しない事が全ての原因で､それゆえ求人しても｢雇用｣できないのだ｡

①最低賃金ギリギリでは人は採用できない｡

②賃金を上げるには生産力を上げ生産性を高める事だ｡

③しかしながら､それに馴染まない産業の末端では無理がある｡

④自らが｢生業｣で生きて行くには｢人手｣が要り｢不法滞在者｣を承知で雇用する｡

⑤不法滞在者は｢観光目的で訪日｣し､90日間の滞在期日の中で｢不法就労｣する(これ自体が違法)｡

そのまま｢オーバーステイ｣で､滞留し帰国せず法的に｢姿｣を消す｡
これが基本的な構図だ｡

そこで､雇用する側を一斉摘発する事が欠かせない｡
一定の地域なら有無を言わせず｢一網打尽｣にできる｡

国は､それをしないのだ。
なぜか､最底辺で苔のように地面に匍うように暮らす｢生業事業者｣で､
産業界が必要とする｢部品｣の幾つかが製造生産されるためで､
また同時にそれらの最底辺層が選挙の際に貴重な｢一票｣と化すため､
ミギもコミーもヒダリもパヨクもリベ珍も､特別視し囲い込み､騒ぎ立て支援するからだ｡
つまり､与野党とも｢不法残留｣や｢不法滞在｣に目を瞑ってきたのだ｡

そうこうしている間に｢子供｣が産まれ､修学を含め｢隠せなくなった｣だけの話で､実に不都合な事態が白昼に出てきたワケだ｡

もぉ､一つは｢技能研修制制度｣の不備がもたらした｢政治利権｣で生じる｢所在不明＝不法滞在＝不法就労｣の事案だ｡
これも､原因は｢競争力｣のない産業の最底辺で苔のように息をする生産力も生産性も欠く｢生業的事業者｣が原因で生じている｡

これは研修生を受け入れた｢一次団体｣の組織的無責任を厳しく追及し破綻させ法的責任を追及し､
民事面で弁済させる事と､法を犯した刑事責任を追及する事が不可欠と考えるが､
これも選挙の｢一票｣が絡み､必ずナニヤラの政治家が口を出す｡
それも含め刑事責任を問う事だ｡

研修生の事案は､当該の件が検討され始めた当初の時期に､
その有効性と社会的懸念事項を指摘し､この種の事案を国(政府)は採用決定しないように求めたが､
無責任な審議員による多勢に無勢で制度化されたが､
国の社会経済体制が根本的に改善されぬまま､他のＧ７各国や国連機関から､
当初に指摘した､まるで｢奴隷労働｣を強いていると糾弾されるに至っている｡

根本的に生産力がなく､生産性の低い業が､テメェ～らが生きる上での｢贅と満足｣を得るために､
更に立場の弱い｢技能実習･研修生｣を奴隷労働に追い込みタカリ､シャブリ尽くす事を繰り返し､
デフレ経済を生み招き､その構造を改革し改善する事なしに弱い側へタカリ尽くす事に人として痛痒を感じない国に堕し､どんどん生産力を落とし喪い漂う国になったのだ｡

ＥＤＬＰを恥もなく掲げ､納入事業者に損失補填を堂々と要求し､
タカリを｢正義｣だと主張する｢ＯＫ｣のようなスーパーが堂々と支持されるのは異常でしかない｡

大半の日本国民は､自分には無関係な事だと素知らぬ顔だろうが､
いまアナタが買い喰らう｢利便性の高い安価な食｣は､誰の手で加工され店頭へ運ばれているのか？

それを考える事すらしない｢汚馬鹿｣に成り果てている事を恥じよ！
それもしない､できない者は､自分の手と足と口で｢日本を破壊｣している事すら分からないのだろうが｡

技能実習･研修生が置かれた奴隷状況と同じ労働環境や極悪な処遇について､
日本政府は識らないでは済まされない｡

ＮＰＯの鳥井一平氏が巧く纏め記述したレポートがあります｡
一度､落ち着いて目を通して頂ければと存じます｡

(写真／報道記事は､日本経済新聞 2023/08/10 朝刊)

(写真／ＮＰＯの鳥井一平氏の報告記事は､日本経済新聞 2023/08/10 夕刊)

観光査証で入国し意図的にオーバーステイし帰国しなかった者を｢不法就労｣させた零細な生業事業者が雇用し定住させ､国は承知で見逃し続けたのだ

出入国管理法が改正され｢不法滞在者｣の摘発を強めるとされ､
パヨクやリベ珍が猛反発する中で､呆気の呆謀大尽齋藤は､
キッシーの人気取り呆執行で｢日本で生まれた18歳未満には特別在留許可｣を呆謀大尽の裁量権で与えると出た｡

呆気もここに極まれりで､最早というか既に｢政権｣を担う体を成さず｡
無知､無能､無責任が､国会をも超越する､無能官僚に操られるヨタヨタ独裁である事を示している｡
潔く直ちに職を辞し一日も早く退陣せよ！

先ず､
法に基づく主権国家なら｢不法滞在者は一掃すべき｣である｡

ナゼこれができないか？

それは､日本の生業的な末端製造業の生産性が低く生産力も有しない事が全ての原因で､
それゆえ求人しても｢雇用｣できないのだ｡

①最低賃金ギリギリでは人は採用できない｡

②賃金を上げるには生産力を上げ生産性を高める事だ｡

③しかしながら､それに馴染まない産業の末端では無理がある｡

④自らが｢生業｣で生きて行くには｢人手｣が要り｢不法滞在者｣を承知で雇用する｡

⑤不法滞在者は｢観光目的で訪日｣し､90日間の滞在期日の中で｢不法就労｣する(これ自体が違法)｡

そのまま｢オーバーステイ｣で､滞留し帰国せず法的に｢姿｣を消す｡
これが基本的な構図だ｡

そこで､雇用する側を一斉摘発する事が欠かせない｡
一定の地域なら有無を言わせず｢一網打尽｣にできる｡
国は､それをしないのだ。

なぜか､最底辺で苔のように地面に匍い暮らす｢生業事業者｣で､
産業界が必要とする｢部品｣の幾つかが製造生産されるためで､
また同時にそれらの最底辺層が選挙の際に貴重な｢一票｣と化すため､
ミギもコミーもヒダリもパヨクもリベ珍も､特別視し囲い込み､騒ぎ立て支援するからだ｡

つまり､与野党とも｢不法残留｣や｢不法滞在｣に目を瞑ってきたのだ｡

そうこうしている間に｢子供｣が産まれ､修学を含め｢隠せなくなった｣だけの話で､
実に不都合な事態が白昼に出てきたワケだ｡

もぉ､一つは｢技能研修制制度｣の不備がもたらした｢政治利権｣で生じる
｢所在不明＝不法滞在＝不法就労｣の事案だ｡

これも､原因は｢競争力｣のない産業の最底辺で苔のように息をする生産力も生産性も欠く｢生業的事業者｣が原因で生じている｡
これは研修生を受け入れた｢一次団体｣の組織的無責任を厳しく追及し破綻させ法的責任を追及し､民事面で弁済させる事と､法を犯した刑事責任を追及する事が不可欠と考えるが､これも選挙の｢一票｣が絡み､必ずナニヤラの政治家が口を出す｡
それも含め刑事責任を問う事だ｡

研修生の事案は､当該の件が検討され始めた当初の時期に､
その有効性と社会的懸念事項を指摘し､この種の事案を国(政府)は採用決定しないように求めたが､
無責任な審議員による多勢に無勢で制度化されたが､国の社会経済体制が根本的に改善されぬまま､
他のＧ７各国や国連機関から､当初に指摘した､まるで｢奴隷労働｣を強いていると糾弾されるに至っている｡

大半の日本国民は､自分には無関係な事だと素知らぬ顔だろうが､
いまアナタが買い喰らう｢利便性の高い安価な食｣は､誰の手で加工され店頭へ運ばれているのか？
それを考える事すらしない｢汚馬鹿｣に成り果てている事を恥じよ！

それもしない､できない者は､自分の手と足と口で｢日本を破壊｣している事すら分からないのだろうが｡

(写真／記事は､日本経済新聞 2023/08/10 朝刊)

サウジで開催のウクライナがロシアから侵攻侵略を受け領土併合をされる問題で中国を含む４０カ国が領土の併合を認めないとする決議で合意した

プッチンのロシアが､
強奪目的で勝手に始めた｢ウクライナ侵攻･侵略｣を終わらせるための国際会議で､ロシアが主張する｢ウクライナ領｣の併合を認めない事を合意！

この合意に｢中国｣が賛成したと報じられ｡
それなら次は､中国は無理矢理に併合占拠し続ける
｢チベット自治区｣｢ウイグル族自治区｣｢内モンゴル自治区｣は放棄せよ！
｢南シナ海｣への無法な拡張主義を捨て､敢然撤収し撤退せよ｡

国際社会は､ロシアと中国を追い立て追い込み体制を破綻させよ！
加えて､ワグネルを始めロシアの民間軍事会社を戦争犯罪人として国際手配し潰滅させよう｡

引用開始→ ロシアのウクライナ領土「併合」、中国も不承認の立場…侵略終結へ関係国会合
(讀賣新聞 2023/08/07 09:18)

　ロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた道筋を模索する関係国の会合が５、６両日、サウジアラビアで開かれた。ロイター通信などは、ウクライナの主権と領土の一体性の尊重を和平の中核に据える方針で一致したと報じた。成果文書の発表は見送られたが、中国を含む参加国が、ロシアによるウクライナ領土の併合を承認しない原則的な立場を確認したことになる。

　イタリア紙コリエレ・デラ・セラによると、ウクライナが昨年１１月に提示した「１０項目の和平案」の主要項目について協議する作業部会も設置される見通しとなった。ウクライナ大統領府の発表によると、会合にはオンラインを含め４０か国以上が参加した。ウクライナの大統領府長官は「非常に生産的な協議だった」と意義を強調した一方で、「様々な意見の相違があった」との認識も示した。

　ウクライナが露軍の全面撤退を前提とした自らの和平案に固執しない立場を示したほか、サウジなど複数の参加国が独自の和平案を提案したとの報道もある。会合は安全保障担当の高官や首脳の特使らが出席し、非公開だった。

　日本からは山田重夫外務審議官が出席した。外務省によると、山田氏は、５月の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で主権と領土の尊重をうたった国連憲章の順守や力による現状変更への反対など四つの原則で一致したことを指摘。「これらの原則がウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた議論の土台になり得る」と訴えた。←引用終わり

不法残留者を検挙し国外へ強制退去させる事をせず､その子供(18歳未満)に､法務大臣の裁量で特別在留許可を与えるなど寝言を言うなら岸田はヤメロ

先ず､何が､どのような理由があろうとも､
不法滞在者は理由の如何を問わず､主権国家なら強制退去させるべきだ｡

別に､クルド人の｢不法滞在者｣を目の敵にするワケではないが､彼らの脱法行為や不法行為は目に余り､許容限度を超えている｡
従って､先ずは地域社会の安全や安寧を保つ上からも｢リセット｣すべき事案と考える｡

次に､安価な使い棄て労働力として入国させた｢技能実習生(以前の技能研修生)｣の不法滞在者も徹底摘発し強制送還すべきだ｡
そして同時に､最初に受け入れた組織も摘発し､最初の雇用先の法的責任も厳しく問うべきと思量する｡

全ての不法滞在者は､最初の不手際から生じ､適正に対応しなかった事で､現在に至る修復不可能な事態を招いている事を自覚すべきだ｡
国内的には､不法滞在者を､摘発せず､居住させ､雇用し金員を与え､助長した者に対する刑事責任を負わせるべきと考えている｡
社会を挙げて撲滅しない限り､このようなワケの分からぬ意味不明で取り返しのつかぬ事に発展してしまう｡

この一事｢１８歳未満に特別滞在を法務大臣の裁量権で与える｣とする事をして､岸田文雄は日本國を率いる首相として､全く無自覚であり､無責任であり､無能そのものだ！

基本は国会の衆･参法務委員会で議論し､本会議で議決する重大案件だ｡
首相の裁量権や法務大臣の裁量権の範疇にはない｡
国家としての明確な意思を国会の本会議で決議すべき重大事案だ｡

岸田は一日も早くヤメロ！ 内閣は静かに退陣しろ！

引用開始→ 日本生まれ外国籍の１８歳未満に法相裁量で「在留特別許可」　「特例」が「前例」移民拡大、フランスの二の舞いに
(夕刊フジ 2023.8/7 11:53)

斎藤法相の判断はどのような影響を及ぼすのか　ジャーナリスト・石井孝明氏　緊急寄稿

斎藤健法相は４日、記者会見を開き、日本で生まれ育った在留資格がなく強制送還の対象となる１８歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を与え、滞在を認める考えを示した。家族の滞在も認めるという。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇

「子供自身に責任はないのに生活が不便な状況に置かれており、何とか救えないかと検討してきた」

斎藤法相は、今回の措置の趣旨をこう説明した。また、こうした対応は「今回限り」とも述べた。

出入国在留管理庁によると、日本で生まれて在留資格のない１８歳未満の子供は２０１人おり、７、８割の子供に在特が与えられる見通し。

ただ、親に、（１）不法入国（２）偽造在留カード行使や偽装結婚（３）薬物使用や売春４（）懲役１年超の実刑（５）複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。

斎藤法相は特例措置としているが、筆者はこの「特例」が「前例」に変化し、「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」「日本での出産を増やす」などの問題が起きることを懸念する。

筆者は、埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人が、住民と起こしているトラブルについて取材している。改造車の暴走や騒音、ケンカや病院への押しかけ、女性への「ナンパ」…。

数千人いる在日クルド人は、日本での法的地位があいまいだ。大半は出稼ぎが目的で来日したとされるが、トルコに迫害されると難民申請をして、日本に残っている。そして、認定不許可の決定の後で、強制送還前に一時的に入管施設外で暮らす「仮放免」という立場の人が多い。

在日クルド人の多くは、法相決定を受けて、「子供を理由に日本に残れるかもしれない」と期待しているという。

ただ、日本で生まれたクルド人の中には、非行や不登校などの問題を抱える子供もいる。日本語が不自由で、学校の勉強にもついていけない子供もいる。

埼玉県警川口署は１日、威力業務妨害の疑いで、川口市居住でトルコ国籍の男子中学生（１４）を逮捕した。川口市内の商業施設で複数人でたむろして喫煙していたところ、警備員に注意された。すると、「外国人を差別するのか」「爆破してやる」と脅し、その商業施設に花火を放り込んだ脅迫と威力業務妨害の疑いだ。

ある川口市民は「子供を含めた外国人の迷惑行為がある。斎藤法相には川口で現実を見てほしい」と語った。

クルド人は一例だ。日本では戦争直後から現在まで、外国人の子供たちによるトラブルが発生してきた。多くの人々が人権への配慮で黙り、世の中に知られなかった。

フランスで今年６月に全国で暴動が広がった。暴徒の中心は、フランスで育ったが教育をしっかり受けなかった移民の子供たちという。

岸田文雄政権は、国民に対する説明、国民の決定のないまま、外国人労働者を増やそうとしている。子供を理由にした新たな外国人の滞在の道も作ろうとしている。もちろん真面目に生活している外国人は歓迎だが、質の悪い人も増える可能性がある。日本の治安、社会は、悪い方向に変化しないだろうか。←引用終わり

第１０５回全国高等学校野球選手権大会が甲子園球場で始まりました｡真摯な姿勢で野球に打ち込み｢一球一打｣を追うのは一人ひとりの高校生です

甲子園球場には､
多くのドラマが刻まれている｡

これまでも､これからも､真摯に白球を追い続け､泥と汗に塗れたドラマが｡
高校球児は､全国に１２万人余り･･･

野球をクラブ活動として楽しむ事も､上を目指し技を磨き､競い合う事も含め､
そこには､いずれも｢一瞬の輝き場所｣がある｡

監督や指導者の考え方で｢勝利至上主義｣のチームもあれば､
ゲームをマネジメントとして捉え､個々の選手のデータ記録､その記録を分析検討し戦術や作戦を考え立てる｢ナレッジ｣を磨くなど｡
球技としての技術を磨き高めるなど､幅も広く奥行きも深い｡
野球から離れた後にも､身に着けた｢知見や技術｣を応用し､長い人生で道を切り拓いていけば佳いのです｡

栗山英樹さんの言葉｢甲子園は宇宙よりも遠い｣は､ひときわ印象深い名言だ｡

いずれの代表校も､その地域で他校より１勝を多く得た事で到達した｡
そこまでの途筋で､様々な揶揄や批判あるいは非難も受けたろうが､
野球に打ち込み健闘する選手達にナンの瑕疵があろう事か｡

目を惹こうと主催を仕切りたがる側の､過剰な演出は｢御免蒙る｣ばかりだ｡
郷土の代表かも知れないが｢一投一打｣を追うのは一人ひとりの高校生なのだ｡

忘れちゃイケナイ｡郷土の代表も大切だが｢自らの歩み｣こそが大切なのだ｡

引用開始→ 始球式の栗山英樹さん「次世代にボール渡した」「甲子園は宇宙より遠い場所、まさかこの年齢で」
(讀賣新聞 2023/08/06 14:43)

　６日に開幕した第１０５回全国高校野球選手権大会。今春のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本代表「侍ジャパン」の監督を務め、優勝に導いた栗山英樹氏が開幕戦の始球式を行った。報道陣に語った主な内容は以下の通り。

　「ＷＢＣも含め、次の世代に思いを伝えてもらわないといけない。その思いだけは届けようと思って投げた。僕みたいな人が甲子園に立たせてもらうのは、選手たちのおかげ。関係者を含めて皆さんに感謝します」

　――甲子園はどんな場所か。

　「私は甲子園に出られず、本当に宇宙より遠い場所。まさかこの年齢で、ボールを持ってここに来られるとは思っていなかった。甲子園に来るたび、感動もするし緊張もするが、１００年たっても、２００年たっても、皆さんがそう思ってくれる場所であると信じている。『あとは次の世代、任せた』という思いだ」

　――ＷＢＣとどちらが緊張したか。

　「今回の方が１００倍ぐらい緊張した。ＷＢＣは自分のやるべきことに集中しているが、今日は色々なことがあった。『次の世代にボールを渡す』『皆さんが期待している』――。難しかった。むちゃくちゃ緊張した。こんなに緊張したのは久々で、多分、プロ野球で初めて試合に出た時と同じぐらい。それ以降、こんなに緊張したことはない」

　――上田西の権田成也投手とマウンド上で何を話したか。

　「『俺が先に暴投するから、気楽に投げなよ』と話した。僕らは選手たちの邪魔をしちゃいけない。選手たちは本当に思いきってプレーすべきで、僕はそのお手伝い。失敗した部分も含めて、彼らが思いきってやる環境を作ってあげたかった。『甲子園遠かったね』なんていう話もしてたが、会話を通じて、彼が自分らしいピッチングができればうれしい」

　――甲子園大会をどう考えるか。

　「今回のＷＢＣと比較するのであれば、やはりトーナメント戦を高校時代に経験していることが、最後に勝ちきるためには大きかった。日本の持つ甲子園の文化というものが体の中に染みついていて、一番野球を感じる年齢で、選手たちが経験している。これは日本が世界一になる大きな要因だ。甲子園というものが日本野球の根幹であると思う」

　――今日に向けて練習してきたか。

　「いえ。すみません、練習しようと思って投げ始めたら、この辺（右脇腹）が肉離れっぽかったので、これ以上投げたら届かなくなっちゃうので、すぐやめました。本当にキャッチボールも監督になってからボール投げたりしていなかったので」

　――改めて選手たちにメッセージがあれば。

　「大行進を久々に見て涙が出ましたけど、周りは勝手に自分の人生と重ね合わせて頑張ろうと思ったり、色々なことがあるんだけど、選手たちはそんなこと全く気にしないで、せっかくここまで来れたんだから、とにかく自分の思うとおりに好き勝手に楽しんでやってほしいと思います。必死な姿を見て、子どもたちも我々大人も、自分の人生頑張らなきゃと思っていくので、選手たちには思い切って野球をやってほしい」←引用終わり

引用開始→ 栗山英樹氏、阪神甲子園球場は「“聖地”であり“原点”」　最古の巨大スタジアムの美と歴史をひも解く
(2023年08月04日 10時00分ORICON NEWS)

WBC優勝監督の栗山英樹氏が、5日放送のテレビ東京系『新美の巨人たち』（毎週土曜　後10：00）に出演し、アートトラベラーとして兵庫・西宮市の阪神甲子園球場の歴史と美をひも解く。

　阪神甲子園球場は、大正13（1924）年竣工、収容人数4万7400人を誇る、現存する日本最古の巨大スタジアムで99年目を迎える。土と天然芝のコントラストの美しさにも心奪われる荘厳な球場が、大銀傘を揺るがす完成、アルプススタンドに陣取る応援団、汗と涙であふれる高校野球が、6日に開幕する。そんな甲子園球場がなぜ美しいのかに迫る。

　栗山は「僕ら野球人にとって『甲子園球場』は“聖地”であり“原点”です」とコメント。「毎回来るたびに感動しますが、今回はじっくり見させていただき改めて球場そのものの美しさ、すごさを知ることができました。この様子はぜひ、番組でご覧ください」と呼びかけた。

　番組プロデューサーの林祐輔氏は「阪神甲子園球場には、日本人の感性をくすぐる美しさがあります。完全な左右対称、真夏の青空と入道雲、吹奏楽が鳴り響くアルプススタンド。ぜひ番組をご覧いただいて“夏の記憶”を思い出してください」とアピールした。←引用終わり

日本は行政改革を推進し無駄な重複から脱却するには行政のＤＸ化が不可欠で､｢マイナンバーカード｣制度への切り替えは避けられない！ 目覚めよ

マイナンバーカードで生じている事故案件とされるモノやコト｡

大半が厚労省所管事案で

①社会保険(健保と年金)との紐付け｡

②無保険者による健保の詐取(使い回し／犯罪だが)不能になるため騒ぐ｡

③姓名の漢字入力とカタカナ読み付記で確認省略(勝手な読みを入力(これは以前の年金行方不明事案と同じ構造･構図)｡
＊旧漢字使用での個人名がある限り､その知識や知恵また技術を欠く側(人物)が入力操作をする限り生じる事案だ｡
既に｢年金の統一｣時に､明らかになった事で対処していなかった｡

④総務省もデジタル庁も厚労省も各社会保険事務を代行する組織も､この度の入力作業は基本的に外注あるいはアルバイトやパートを採用投入し処理に当たっている｡
個々の入力処理作業者が慎重かどうか､国語力や理解力まで個別には掌握できない｡

⑤社会保険はおろか公租公課を負担せず､社会制度に都合良く依存し詐取を図り続けようとする側は､写真付きで紐付けされると｢検挙｣される危険性があるため､様々な屁理屈を駆使し理由付けを行い批判し抵抗する｡

これをパヨクとリベ珍が擁護し反対の狼煙を上げ放火する｡
これにメディアは｢得手に帆を上げ｣として｢反権力｣｢反政府｣姿勢を露わにし政府を叩き騒ぐ｡

上から目線の｢河野太郎｣に石礫を投げ引き釣り降ろし足蹴にしようと日々にわたり画策し報道する｡
無知な国民は､いつの間にか｢マイナンバーカード｣が諸悪の根源であるとの世論が醸成されかける｡
(いまココ)

個々人が､自身の正確な情報を確認し､必要な訂正をする機会があればそれでヨイだけの事だ｡
(都合の悪い者は権利を主張しても役所で所定の手続きすら都合が悪いため行わない)

例えば､
間もなく｢自動車運転免許証｣の統合も告知されている｡
運転免許証は各都道府県の警察本部が統合的に運用しているため､何よりも３～５年で継続の書き換え､事実の確認作業を行うため､然したる問題は生じないだろう｡

常に､厚労省に懸かる案件で混乱が生じているのだ｡
しかも根が深い事は､厚労省は｢厚生省｣と｢労働省｣が統合した役所で､ＷＷⅡ敗戦後の墨筆書きの頃の書類を引き継ぎ引きづられながら行政を強いられている事も､声高に非難する前に考慮する必要がある｡

厚労省が抱え込む宿痾を打ち捨て現代社会に対応する上からも行政の大改革としてのＤＸ化､
即ちマイナンバー制度へ転換するのは必定の課題です｡

コロナ禍での｢補助金｣や｢緊急交付金｣の受給を巡り､ウソや詐欺が横行した最大の理由は､ＤＸ化ができていない事で生じています｡
それは｢成り済まし｣であり､虚偽申請であり､それらの照合に手間と時間を要すると､それでは｢死ネ！｣と言う事かと､騒ぎ立て行政機構を威迫し脅迫し､連日にわたる恫喝で行政対象暴力の先頭を切ったのも､いま｢マイナンバーカード制度｣への反対を声高に領導しているメディアです｡

小泉純一郎の社会年金などが主導した改革民営化への過程を含む行政改革では渡辺喜美の政治生命が断たれました。
東畑精一らが形成した強固な体制を打破するには犠牲と生贄は出るモノです｡

日本のメディア報道は､攘夷の失敗をコレ見よとばかりに激しく糾弾し､メディアのアイデンティティとするが､自分達の間違いは｢１～２行の訂正社告｣で片付け､平然としているのは実に不思議な違和感が残る光景だが｡

暑い夏と型どおりの｢暑中見舞い｣を見て感じ考え思い浮かべる様々な事｡３００年かけて造られた社会課題は次々に事案を形成し襲いかかり続けるか

型どおりの暑中見舞い葉書が届く｡

その中に､
以前の事ながら､ある出講先で｢芯｣の強い女子学生があり､
研究の場でもナカナカの鋭さを発揮していた｡

何かの過程でふと話すコトが耳に残り､一つひとつ整理し繋ぎ合わせると一定の｢荊領｣に懸かる構図が浮かび見えてきた｡

母親の出自(地域)や､敬愛する祖母の出身地や､
その祖母が自慢の祖父について､無関係に徐々に駄弁質問し全体像を繋ぎ合わせると｢浮かび上がってくる事｣があり､
基盤を形成する背景やストーリーがハッキリ形を顕した｡

それは､此方にも必要な相応の｢知識｣と｢観察力｣を含む情報基盤を必要とするが､
何気なく結論は紛いもなく特定の｢荊領｣に係累を持つ事が明らかになった｡
出自は､身構えキレイに装ってみても､何気に自然な色は出るのだ｡

一方で､荊領に懸かる地域や家族から漏れ出した｢乳幼児虐待｣や単純暴力事件が増加傾向にあるようで｡

そう言えば､父親も｢大学は下駄履き｣で､就業先も安定の｢下駄履き｣のようで､
当該会社はあらゆる事業分野で苦戦し非難の的だが､介首にもならず次々に出向させられながら､
巨大会社の地位を奪われず喪いもせず｢下駄｣を有効に履き続け生き延びているらしい｡

でも｢荊領｣も周辺地域との混淆も進み､
あるいは｢荊領｣の民も他地域へ､この女史の祖母のように､荊領の外へ婚姻を機に移り住み家庭や家族を設け｢ロンダリング｣が進んでいる｡

何気ない話や会話の端々に宿る話に潜む｢重要ワード｣を聞いても､閃く事もなく､やがて分からなくなり､
1960年代後半から1970年代に吹き荒れ､様々な｢対策法｣を産み出し､ある点では｢対策法｣が廃止されるまで､法を根拠に｢荊領｣の騙り屋と｢マル暴｣が喰い尽くし､自然に｢荊領｣は怖い恐ろしい関わりたくないという空気を生んだ｡

それを逆手にとる松井一郎＋橋下徹が率いた｢大阪維新の会｣が現れ､荊領内のミギとヒダリの利権や損得を巡り壮絶な内ゲバを展開していた｡

出講先には､
荊領の出身者が学生として受講していた｡
ふとした言葉尻を捉え｢差別発言だ！｣と詰め寄るのもいた｡
それを受け､此方は｢オォ！ 糾弾してみろ！｣と応じ､出身地を聞き､帰宅後に｢荊領同盟｣の支部長を通じ､
｢組織を挙げてかかってこい｣と言い切った｡

帰宅後､家族に話をし､家族は支部長へ連絡したそうで､顔見知りの支部長から直接の電話があった｡
｢随分､地域の雇用や振興に協力して頂き､スミマセン｡ちょっと言葉が過ぎたようですけど､大きな他意はないと考え､信じていますので･･･｣と｡

まぁ､吾々｢まるでのうそまろ｣の世代で､蓄積された個々の知識や個別の蓄積も消滅するのだろうなぁ｡
３００年かけ形成された事は､消滅し払拭するまでに２００年は必要だろうが｡

超大型の台風６号は沖縄本島付近を襲い､その後は東シナ海で｢くの字｣迷走し九州･四国南岸から西日本～近畿を射程に入れ８日以降に上陸の気配を

ナンだこりゃ！？
如何に太平洋高気圧の勢力が強いとはいえ｡
西進も北上もできず､全くワケの分からん進路予想だ｡
迷惑な､｢くの字｣迷走し､居座ろうとしているのか｡

超巨大台風６号(９３０hPc)､沖縄本島を直撃し被害は広汎に！
８／０１時点で猛烈に発達し中心気圧が９３０hPc って！？
最大瞬間風速６０ｍって､時速換算なら２２０キロほどだろうが｡

宮古島や池間島は直撃だろう！？
那覇市の｢沖縄管区気象台に勤務するＭ君､どうなの？｣
沖縄本島は､大型台風に慣れているとはいえ､
ここまで超大型の台風に襲われた経験はないでしょうから､
友人･知人･お世話になった皆様の｢ご安全｣をただただ祈っております｡

８日以降は､西日本／九州･中四国(瀬戸内海を含む)近畿へ襲いかかる状況も予想され｡

全国高校野球選手権大会は､６日(第１日)から開催予定ですが､
８日(第３日)に台風６号は東進し室戸沖まで進み北東へ向きを変える事が予報され､この予報円と進路から推量すると｢紀淡海峡｣から｢大阪湾｣へ進み､2019年でしたかの秋の巨大台風と同じく､近畿中央部を直撃する気配ですね｡

沖縄での被害を考えると､呑気に｢甲子園球場｣で夏の｢高校野球選手権大会｣をなんて言ってられないのじゃないかと懸念致します｡

台風６号は､現在､宮古島の北北西に位置するとの発表ですが､
徐々に台風の｢風が姿｣を現し始めました｡
現在時点で衰えたとはいえ｢９４０hPc｣は､依然として超大型です｡

また｢ＫＩＸこと関西国際空港｣は高潮で水没被害を受けるのではないかと思い致します｡｢ＵＫＢこと神戸空港｣も笑ってられない状況に襲われるかも｡

引用開始→ 台風６号、先島諸島北方へ　動き遅く、暴風高波警戒―車庫倒壊か、１人死亡
(時事通信 2023年08月03日 00時11分)

　大型で非常に強い台風６号は２日夜、沖縄本島と先島諸島の間を西へ進んだ。４日にかけて先島諸島の北方海域にとどまる見込み。沖縄は暴風域に入っている時間が長く、猛烈な風やしけとなっており、那覇市など多くの市町村で避難指示が続いた。気象庁は暴風や高波、高潮、大雨に厳重に警戒するよう呼び掛けた。

　沖縄県警によると、同県大宜味村で１日午後１０時１５分ごろ、民家の車庫が倒壊し、下敷きになった住人の崎山喜弘さん（９０）が死亡した。県警は強風で車庫が倒壊した可能性もあるとみて、詳しい原因を調べている。県の２日午後１１時すぎのまとめでは、県内で３６人が重軽傷を負った。
　沖縄電力によると、県内総戸数の３分の１に当たる約２１万戸が一時停電した。那覇空港を発着する国内、国際線は全便が欠航。沖縄都市モノレールや路線バスは運休し、沖縄自動車道などは通行止めとなった。
　那覇市の沖縄気象台では２日午前４時１５分ごろに最大瞬間風速５２．５メートルを観測。国頭村では午前７時５５分ごろまでの１時間に４９ミリの激しい雨が降り、同市の那覇航空測候所では午後８時半までの２４時間雨量が３０２ミリに上った。６号は太平洋高気圧の後退を受け、４日から逆戻りするように東北東へ進路を転じ、７日には九州南方海上に進むと予想される。沖縄・奄美では影響が長引く恐れがある。

　６号は２日午後１１時、沖縄本島西方にある久米島から西１５０キロの海上をゆっくりと西へ進んだ。中心気圧は９３５ヘクトパスカル、最大風速４５メートル、最大瞬間風速６５メートル。半径２２０キロ以内が風速２５メートル以上の暴風域、北東側６００キロ以内と南西側５００キロ以内が風速１５メートル以上の強風域。

　３日に予想される最大瞬間風速は沖縄４５メートル、奄美３０メートル。波の高さは沖縄１１メートル、奄美６メートル。４日午前０時までの２４時間予想雨量は多い所で、沖縄２００ミリ、奄美１００ミリ。その後、５日午前０時までの同雨量は、沖縄１００～１５０ミリ、奄美５０～１００ミリ。６日午前０時までの同雨量は、沖縄と奄美で１００～１５０ミリ。←引用終わり

算数の基礎｢掛け算｣｢割り算｣｢分数｣が理解できぬ５歳の幼稚園児の部類は､一律に１７年も遊び暮らし｢大学｣を卒えるというが釣り堀の魚に過ぎずだ

新旧(1955年以前と1960年以降)の別なく､
1995年に答申された大半を含め､
国公私立の合計で７５０を超えますが､
大まかに下位４０％はＤの学位記販売型に過ぎません｡

その多くが⑤の無目的無目標に該当するのでは｡
厳密に査定すれば､全体の７０％は､国公私立の別を問わず基礎的競争力を保たぬまま､右往左往していると言えます｡

実際には､この７０％を上位､中位､下位に分け､位置づけ､それぞれの能力評価を適正化した上で､社会的役割や活躍する場を設ける事が肝要で､以降も固定化ではなく､学び直しの制度化を整える事で人材の深化を図るべきではと考えます｡

結局は､米国も､日本も､韓国も､中国も､多くの共通項を持つ｢学歴信仰｣という社会構造にあります｡

いずれの｢学位記販売大学｣も間違う事なく｢受験生｣の獲得と｢入学生｣確保に向けた｢オープンキャンパス｣を炎天下の真夏に行い､様々なサービスや｢お土産｣を付け､学生の釣り上げ戦を熱く展開しています｡

算数の一考程であある｢掛け算｣も｢割り算｣も｢分数｣も分からない者を入学させ､何をどうしようと言うのか､何が問題か､全く目の前のカネ儲けというか､関係人の｢生活互助共同会｣でしかないのだ｡
つまり５歳児の幼稚園｢お遊戯｣の１７年延長でしかなく､名前だけの｢学位記販売大学｣など無用の長物で､むしろ存在は社会悪ではないのか？

明確に､１５歳の時点で篩い分けし､現実を生きる覚悟と技術を磨き持たせる方がベストではないか｡
｢平等｣原則なんて建前に過ぎず､何らの有用性もなく､寧ろ｢社会悪｣だろう！

アベノミクスをより有効に実現するために黒田日銀は｢超低金利政策｣を採用推進したが１０年経つも金利操作でマクロの物価を上げる事などできない

日銀の無責任！

黒田東彦の傲慢と無能を示して余りある｡

政府(内閣)の要請だった､指示だったと言うが､
目標の２年でできないモノやコトは基本的にできないのだ｡

日本の物価は､消費量を圧倒的に上回る(中国での)生産量を全量輸入し(日本国内の)市場へ供給し続けているため､常に溢れ常に下限価格を競い合う展開に陥り消費価格が全体で抑えられ､結果として物価上昇を形成できない構造になっているのだった｡

プッチンの｢ウクライナ侵攻侵略｣で､基本の物資が生産も供給も一気に仕組みが崩壊するや否や､原材料価格が高騰し､市場価格に波及し､日銀の黒田を嘲笑うかの如く､一気に｢物価｣は上昇に転じた｡

マクロ経済で数字をアレコレ触る事で｢天下国家｣を差配できると考えるカシコの傲慢が陥る思考の典型が､黒田東彦だ！
２年間で達成できない事は､その後２年かけても達成できないのであり､合計４年を藻搔いただけだった｡
その時点でハッキリ期間を終え辞任し去れば､ここまでの｢焼け野原｣にはならなかったであろう｡

日本の政府を握るカシコのクズ官僚ドモは､大半が腐りきった｢本郷バカモン大学｣卒であり､カシコかも知れぬが実際は何も現実を識らぬ怒阿呆の汚呆"気が､エッラそうに阿呆クサイ理屈を述べたてているだけだ｡

財務官僚は､世間識らずカシコアホウの典型だ！

日本は150年前に､薩摩と長州が創り上げた政治支配体制にドップリ嵌まり､未だにその基本思考と権威主義から脱け出せず､ＷＷⅡを含む無謀な１５年に渡る戦争で丸焼けの焦土になった｡
そして再建を果たし､目標を喪い､無能で無責任な黒田東彦を１０年にわたり担いだ日銀により､再び焦土に放り出されようとしている｡
これを指示したのが政府(内閣)だと､日銀の議事録が遺している｡

即ち故･安倍晋三(元)総理なのだ｡
一貫して､金融政策とカネバラ撒きの｢買収｣と｢談合｣を厳しく批判してきた者として｢社会経済｣の基本すら分からぬ塵ブツを｢アホシンド｣と揶揄し続けたのだ｡

日本は､薩長が築いた｢大本営政治｣のままで､呆気に浸る日本人はオヒトヨシでしかなく､常に時の政府を握る塵ブツに都合良く｢強奪｣される馬鹿吏で､目覚める事がないようだ｡

今日までに味わった｢悔しい思い｣の頂点は､
1968年～1969年に､徹底して｢本郷バカモン大学｣と､それに依り立つ空疎な｢権威主義｣を撃破し破壊し尽くし解体できなかった事だ｡

＜記事の写真は､日本経済新聞 2023/07/31 夕刊＞

大半の人は｢自慢｣と｢怨嗟｣が交錯し会う｢無間地獄｣を生きている｡創り上げたアホシンドというヒーローは少し見方を変えればボンボンの凡塵に過ぎぬ

久々に､故･安倍晋三(元)首相を讃える八幡和郎氏の執筆記事(夕刊フジ)を紹介シェアします｡

｢日本のドゴール｣と讃えると､そりゃぁナイだろうとは思いますが｡
日本外交を世界のスタンダードへ推し上げ位置づける取組みと､その努力は同じく大いに讃えます｡

財政運用については､基本的に八幡氏と同様に懐疑的な見解です｡
故･安倍晋三(元)首相の政策で基本的に大きな違和感を持つのは､
国会で安定多数を獲得し､その際に掲げた政策目標が①地球儀を俯瞰する外交､②憲法改正の実現で普通の国を､③アベノミクスの展開でした｡
いずれも｢反対｣する理由がなく､強く大きく支持した｡

しかしながら､①は｢自由で開かれたインド･太平洋の維持｣として緒についたが､②は色々な理由､様々な理由を上げ､結局は形成した多数派だけで､具体的には何もしなかった｡③の｢アベノミクス｣は｢買収｣と｢談合｣のために､国債の大量発行で｢カネをバラ撒いた｣だけで､国民生活を始め社会経済に低金利を押し付けただけで､掲げたデフレ脱却には全く無縁な事で､無責任な怒アホの金融官僚の黒田東彦に乗せられ利用されただけで反省もなかった｡

ワキが甘い､ボンボンゆえに他人を見る目がなく､憧れで眺めてしまう傾向が垣間見えた｡
最大の間違いというか､言い訳も回復も不能な失敗は､
橋下徹と松井一郎に尻を掻かれ､｢自民党大阪府連を大阪維新の会へ売り渡し｣で､次に｢2025年大阪･関西万博｣とその後の｢ＩＲ事業｣に同意し､決定的に大阪の政治と行政を無自覚なまま売り渡した事に尽きる｡

何よりも､半島塵ヅラのシンボタマランとバカジンに誑かされ､付け入れられ握られ､何も言わず誘導されるまま｢穢れた " 荊領同盟 " に組み敷かれかけた事だ｡
(絶対に赦す事などできぬワケだ)

これだから､ナメられ､
数々の｢肚に一物｣ある者(籠池夫婦のようなクズ)が利用しようと手を尽くし接近し､結果として自身が自身を穢してしまった｡
その点が無念であり残念だった｡

引用開始→ 安倍元首相は「日本のドゴール」のような存在に　立場の違う人々とも対話、保守だけでなくリベラルからも評価
(夕刊フジ 2023.7/31 06:30)

「日本のドゴール」のような存在に、安倍晋三元首相にはあってほしい。生前の安倍氏は、世界各国の世論調査でも、昭和天皇を上回る知名度を獲得した。日本にようやく出現した、世界の人々から顔が思い浮かべてもらえるリーダーだった。

フランスのシャルル・ドゴール元大統領について、フランス人が持つイメージはさまざまだ。「ナチスと戦ったレジスタンスの指導者」「第五共和国の創立者」「冷戦時代に独自外交を守った愛国者」「欧州統合の基礎をつくった人」などである。

保守本流団結のシンボルとして機能し、旧ドゴール派である共和党が大政党としていまも存続することを可能にしている一方、リベラルな人にとっても評価せざるを得ない英雄であり続けている。安倍氏にも、そういう存在になってほしい。

自分にとって安倍さんはこうだというのは、誰にもある。だが、それは一面にすぎない。相手によって発言のニュアンスは違った。

安倍氏は「保守派の愛国者」として軸はしっかり持っていたが、同時に立場の違う人々との対話もできた。

だから、バラク・オバマ元米大統領や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席すら「安倍氏と会ってよかった」と感じ、それが日本の外交を支えた。

これから、安倍氏の薫陶を受けた人たちは、安倍氏の言葉を常に振り返りつつも、「安倍イズム」の多様な発展の可能性を封じてはならない。その２つの流れが、バランス良く共存することを願う。

特に、経済政策は、そのときどきの状況に応じて君子豹変（ひょうへん）も必要な分野だ。専らデフレに悩んでいた時期の安倍氏の発言を金科玉条にすべきでない。

私は、そもそもマクロ経済の専門家は、「総需要の確保」とか「財政均衡」とかいう数字にこだわり過ぎで、財政資金の効率的な使用をもっと重視すべきだと思う。

安倍政権も褒められたものでないが、岸田文雄政権になってますます財政資金をアメとするのに頼りすぎだ。

いま話題のマイナンバーカードの普及と保険証との一体化は、経済発展、財政健全化、ＩＴ社会の発展など、あらゆる意味で不可欠だ。保険証は写真がないので、不正な「なりすまし受診」がやり放題だ。身分証明書代わりにも使われている現状は、安全保障上も論外である。少なくとも写真付きの新しい保険証に移行すべきだが、それなら一体化した方が早い。

大事なことを実現するとき、国民に媚びて任意の勧奨とマイナポイントなど「アメ」だけでは非効率だし限界もある。強制と罰則という「ムチ」も使うべき時は勇気を持って使うことこそ、増税を避けつつ経済を発展させる王道だ。←引用終わり
＝おわり

■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書・共著に『安倍さんはなぜリベラルに憎まれたのか―地球儀を俯瞰した世界最高の政治家』（ワニブックス）、『日本の政治「解体新書」世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』（小学館新書４３９）、『民族と国家の５０００年史』（扶桑社）など多数。