恒大が実質的な経営破綻に向け債務の整理に入り､先ずは米国で掻き集めた借入資金の切り捨て(放棄)の法的根拠を得るため｢破産法｣適用を申請

中国の恒大が米国での資産保全を図る目的で｢破産法の適用を申請｣した情報が18日は朝から駆け抜けた｡
来るモノがきた！　だったワケで･･･

米国で連邦破産法の適用というのは､日本では事業を再建するための｢会社更生法｣に当たると､以前に説明された記憶がある｡

｢民事再生法｣であろうと､基本的には｢破産｣すなわち｢倒産解体｣ではないのだ｡
まず､負債を整理し､優良資産の散逸を防ぎ債権の確保を図り､
何よりも自社に不利な負債を圧縮する(切り捨てる)ワケで､
債権を持ち続けた側は相当程度の債権放棄を求められるワケだ｡

まぁ､95％は諦めよと開き直る｢お墨付き｣をＮＹ州の連邦地裁に求めたというワケで･･･
早い話が､許しがたく実に｢怒厚かましい話｣だ｡

世界各国に散らばる｢優良な債権者｣は泣き､いずれも｢悪辣な債権者｣は延滞を含め債権の放棄には応じず､
開き直りを赦さず合法的に恫喝し威迫し続けるのは､洋の東西を問わず常識であるが｡

引用開始→ 中国恒大の米破産法申請、債務再編手続きの一環　破産申し立てせず
(ロイター 2023年8月18日 7:02 Reuters Staff)

　８月１８日、中国不動産開発大手の中国恒大集団は、米国で連邦破産法１５条の適用を申請したことについて、オフショア債務再編のための通常の手続きで、破産申し立てを伴うものではないと指摘した。深センで２０２１年撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song）

[１８日 ロイター] - 中国不動産開発大手の中国恒大集団は１８日、米国で連邦破産法１５条の適用を申請したことについて、オフショア債務再編のための通常の手続きで、破産申し立てを伴うものではないと指摘した。

ドル建て債券はニューヨーク州の法律に準拠しているため、同州の連邦破産裁判所に対し連邦破産法１５条に基づいてオフショア債務再編手続きの承認を申請したと説明した。←引用終わり