嗚呼･･･ ｢７＆Ｉ ＨＤ｣による｢そごう･西武｣の売却と通過儀礼としての｢１日ストライキ｣は矮小で｢総労働と総資本｣の対決にしない限り茶番に終わるだけ

｢そごう･西武｣の労働組合が､明日(8/31)に｢西武池袋店｣の食料品売り場を中心にストを決行すると喧伝され､騒ぎが好きなメディアを中心に真に｢賑やか｣なようですが･･･

全国組織が､いまは｢ゼンセン同盟の流通分野｣らしいですが､
昔ムカシそのムカシ､百貨店の労働組合の全国組織は｢商業労連｣でした｡

｢そごう･西武｣の株式を保有する｢７＆Ｉ ＨＤ｣は､主要な株式を米国の投資ファンドに買い叩かれ握られ､ファンドの要求どおりに動いているだけで､ステークホルダーとの戦いも控えている点について自覚が､労組執行部にはないように眺めている｡

売却日は9月1日で､その前日に小さなストを打ってみても｢通過儀礼｣に過ぎない｡

引用開始→ 西武池袋、あすスト　終日臨時休業―セブン、９月１日売却へ
(時事通信 2023年08月30日13時07分)

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店そごう・西武の労働組合は３０日、西武池袋本店（東京都豊島区）で３１日にストライキを決行すると発表した。セブン＆アイがそごう・西武を９月１日に売却する方向で最終調整しているため。同店は終日、全館臨時休業する。百貨店業界では１９６２年の阪神百貨店以来、約６０年ぶりのストとなる。
そごう・西武、売却進まぬ理由　セブン＆アイは四面楚歌、半世紀ぶり百貨店ストも

　テナントや取引先、組合員にスト実行を３０日に通知。３１日には池袋本店の組合員約９００人が終日出社を拒否する。そごう・西武は「不十分な人員での運営でご迷惑をおかけすることを回避したく終日閉館する」とコメントを発表した。
　セブン＆アイは３１日にも臨時取締役会を開き、米投資ファンドへの株式譲渡を最終決定する。昨年１１月に売却方針を決めたものの、雇用維持を求め反発する労組への配慮から具体的な時期が未定となっていた。既に９カ月以上がたち、「早期のクロージング（株式譲渡）が店を立て直す近道」（井阪隆一社長）として決定に踏み切る。

　労組は２８日、会社側に３１日からのストを通知。セブン＆アイが株式譲渡を最終決定しないと明確にすれば、スト方針を解除すると説明していた。←引用終わり

もし､自分自身が当事者なら､このような馬鹿げた戦術は採らないし､政治的･戦略的に戦い勝つ事を考える｡
｢７＆Ｉ ＨＤ｣が､米国のファンドへ要求どおりに｢そごう･西武｣を売り渡す事は､定時株主総会での約束事項(議決事項)であり､それを元へ戻す事は相当な事由がなければ無理な話だ｡

ここで､池袋で問題になっている事は｢ヨドバシ｣出店の是非であり､労組も､豊島区長も､イメージがどうのとか､都市格に影響するとか､その種の｢数値化｣できない｢あやふや｣で｢バク｣とした事を懸念材料に上げ､基本的には十分な説明がないため｢賛成できない｣としている｡

さて､
売却後の動きで明確になっている事(表明事項)がある｡
それは､ヨドバシが権利関係を明らかにする上から｢当該ファンド｣に費用分担する事を表明し､権利保全と将来の権利拡大を狙っている事だ｡
そこで､もし自らが｢そごう･西武労働組合｣の執行部にあり､この｢争議｣を指揮するなら､

まず､何よりも｢ヨドバシ｣の労働環境を問題提起する｡
　① 若年労働者を大量雇用しているが､常に非正規か使い棄てであること｡
　② 広大な家電品売場に常駐する専門スタッフは､取り扱い企業からの派遣社員で､ヨドバシの正社員ではなく､基本が消化仕入れである事
(納入事業者は大変歪な商環境におかれ管理監督されている)｡
　＊ しかも､優越的地位による多重構造の派遣の強制である事｡
この構造により｢低価格競争｣｢安価至上主義｣を形成しても､ヨドバシは左団扇で膨大な利益を産み出す構造にある事｡
(対立を招く労組結成も認めず､唯我独尊で､優越的地位を利用し労働力を奪取する事により成立している事業だ)
そうして貯め込んだ資金を｢ファンド｣に提供し､やがては部分的に書き換える事を繰り返し｢民法上の権利｣を確立しようとしている事は明々白々だろう｡
(決して白昼で褒められる事業ではナイ！)

ヨドバシの正規従業員は､まるで洗脳された｢カルト宗教｣の信者だ｡
日本の賃金上昇を閉じ込め続けて安価に労働力を奴隷化し一方では収奪者として君臨する｢悪の権化｣でもある｡

引用開始→ ヨドバシカメラ違法派遣暴行事件
(出典はWikipedia)

ヨドバシカメラ携帯電話売り場に派遣され、「笑顔が足りない」などと言われて暴行された派遣労働者と母・下田治美が、ヨドバシカメラと派遣会社社員などに総額1800万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（加藤謙一裁判長）はヨドバシカメラ社員とヨドバシカメラ、派遣会社の社員と当該事業者に対し計約560万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

この派遣労働者は2002年10月から、2003年3月まで東京都渋谷区の派遣会社に所属していた。派遣会社→DDIポケット（現ソフトバンクモバイル）→ヨドバシカメラという違法な二重派遣構造によるもとで働いていた。派遣会社の社員やヨドバシカメラの社員から計4回にわたって暴行を受けた[50]。

2002年11月29日 - 派遣会社内にてヨドバシカメラから「笑顔が足りない」との通告により、バインダーなどで頭部を約50回殴打される
2002年12月7日、ヨドバシ上野店売り場にて仕事上のミスで、ヨドバシカメラ社員に膝蹴りを数回入れられる
2003年3月13日深夜 - 14日未明 - 派遣会社内にて早出サービス残業への「遅刻」がヨドバシから通告され、派遣会社員が社長の面前で3時間半にわたり暴行したうえ「ペナルティーでトイレを磨き、『便器をなめさせる』」と同氏へ恐喝を働いた

2003年3月14日夕 - 被害者宅に前夜の社員が押しかけ、母・治美の面前で暴行、肋骨骨折をするなど全治2カ月の重傷を負わせたうえ、DDIポケットに連行して「遅刻」への「謝罪」を強要する
暴行を面前で目撃した治美は、心的外傷後ストレス障害で長期間の執筆活動休止に追い込まれる

判決は、暴行の事実をほぼ原告の主張どおりに認定し、ヨドバシ社員の暴行について本人（ヨドバシ社員）とヨドバシに10万円の損害賠償を命令。また、派遣会社社員と派遣会社にあわせて約150万円の損害賠償を、派遣会社に対し精神的苦痛に対する慰謝料400万円を命じたがヨドバシカメラ、DDIポケットの使用者責任は却下された。社内で暴行をうけたにもかかわらず、使用者責任を認定しないこの判決について一部の司法関係者は、企業側により過ぎた不公正な判決と批判している[51]。←引用終わり

これはもぉ､完全に｢暴力団｣の仕儀だ｡

消費者に根強い支持を受けるのは､買い物金額の｢ポイント還元｣が高い事(現金１０％･クレジット支払い８％)による｡
しかし､それは納入事業者に対し優越的地位利用と慣習化した事で､巧妙に体よく負担させているわけだ｡

これは｢連合｣が､何よりも最前線の｢労働者｣の地位や権利を本当に重視するのであれば､精緻に調査し把握した上で､ここまでの社会問題になっている事案で､ダンマリを決め込み､流通事業では大きなウェイトを占める｢ヨーカ堂｣および｢セブン｣に対する遠慮があるのか腰が退けている｡

｢そごう･西武｣の問題は､
根源で｢日本の流通店頭｣における｢労働収奪｣と｢資本蓄積･形成｣の避けられない｢総労働 Ｖｓ 総資本｣の戦いとして位置づけ､ストライキを貫徹しない限り､聞き分けのない｢駄々っ子｣の口喧嘩に終わるだけで､後味の悪い惨めな敗北が待つだけだ｡

モチロン､
｢そごう･西武｣の労働組合員も､基本的には他人依存でヨドバシと然して代わらぬ｢優越的地位｣で君臨していた事の自己批判は避けられない｡
｢連合｣が腰抜けでないなら､明確に米国を軸にした｢ファンド｣の横暴を政治問題として告発し､追い詰めなければならない｡

｢そごう･西武｣の労働組合も､やとわれの泣き虫に過ぎぬ｢井坂隆一｣を吊し上げ､首を取っても本質的にはナンの解決にもならず､全国的な拡がりもなく支持を得る事もできぬまま幕が下りるだけだ｡