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2023/08/16

如何に崇高な理想社会を掲げようとも、何れの国も何れの社会も、従いてゆけずドロップアウトするゴミやクズは絶えず、それを如何に統治するか?

社会に従いていけず、ドロップアウトする人物は必ず出る。


そして猶、そのドロップアウトする人物は同類の仲間を求め彷徨い結合する。


例えば、
フィリピンはマニラの入管施設から遠隔操作で「詐欺」や「強盗」「強奪」を働いていたクズドモが検挙され逮捕された。

また、
カンボジア北部の密林に拓かれたカジノホテルを拠点に遠隔操作し「詐欺」や「強奪」を繰り広げていたクズドモもカンボジア当局の手で拘禁され、まもなく日本へ移送されるとか。

あるいは、
張り巡らされた「インターネット」の隙や陥穽を衝き「強奪」に出る知能犯のクズも多い。

更に、
いわゆる暴力団が衰退した隙を埋めるように「風俗業」へ、進出し圧倒するようになっているとか。
(その頂点が「歌舞伎町」とされている)


現況の、反社会的行為や組織分類には収まらず集約できない流動的な反社会性集団が様々に現出している。
警察庁も、各警察本部も、これらの集団や組織に対処する上から、従前までの警察組織では対応が難しく、新たな組織体制や見過ごさない方法を整備しているようだ。


現代社会は、些細な事で「社会から脱落する」そして「反社会的行動」を採る。
背を向けた者同士が緩やかに連繋し合うようになり、徐々に「反社会性」を明らかにする。


以前は、
それを「反社」として地場を支配君臨する「暴力団」が組織的に吸収し治めてきたが、法律の運用が厳しさを増し、それが衰退すると、いわゆる組織化されない緩やかな「犯罪ネットワーク」が形成されてきたのが現在の社会だ。


引用開始→ 衰退する「暴力団」と暗躍する「半グレ」 姿変え潜む地下最新勢力図
(産経新聞 2023/8/8 06:00)

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暴力団の勢力推移

法による締め付け、警察当局による集中摘発…。近年、暴力団は社会的な「包囲網」が強まるだけでなく、相次ぐ内紛で弱体化が進み、10年前と比べ勢力は約3分の1に減少した。こうした中で、資金源として特殊詐欺に走るケースも増加。組員を隠した活動や、不良集団「半グレ」との関係が深化するなどしており、暴力団組織は大きく変貌しつつある。

内紛の末路…
ブタは食用、血にみせかけた液体は「キムチの素」だった。令和4年6月、大阪府熊取町と泉佐野市で、ペティナイフが目に刺さり、赤い液体が塗られたブタの頭部が乗用車の上に置かれているのが見つかった。

捜査関係者によると、被害者の70代男性は、大阪・西成を拠点とする指定暴力団東(あずま)組の元関係者。大阪府警は実行犯の東組幹部の男ら5人を脅迫容疑などで逮捕、今年5月には指示を出していた組のナンバー2(若頭)の男(56)を同容疑などで逮捕した。

東組はかつて「武闘派」として知られた一大組織。日本最大の暴力団、山口組とも抗争を繰り広げていたが、今回の事件は単なる「内輪もめ」。捜査関係者によると、組の離脱を発端とするトラブルで、この事件によって東組はさらに弱体化が進んだとみられる。

強まる暴力団「包囲網」
暴力団対策法や都道府県の暴排条例によって近年、暴力団の「包囲網」は強まっている。暴力団組員は銀行口座の開設はおろか、保険契約や住宅の賃貸契約もできない。 また、暴対法の改正により、暴力団組員の関与する特殊詐欺事件では、「受け子」などのメンバーを集める際に暴力団の威力を利用したと認定されるケースもあり、全国的に組織トップの責任を問う損害賠償訴訟が相次いでいる。

こうした暴排機運の高まりや警察当局の取り締まり強化に加え、高齢化も影響し、警察庁のデータによると、平成25年末時点での準構成員を含む勢力は5万8600人だったが、昨年末時点では2万2400人と、6割以上減少した。

組織内部の事情に詳しい元山口組系組長で現在は元暴力団員の更生支援に取り組む竹垣悟さんは「現状の暴力団は薬物売買や特殊詐欺などでなんとか資金獲得を図っている」と指摘。暴力団を離脱後も5年間は組員とみなして口座の開設を認めない「元暴5年条項」を設ける金融機関もあり、「組を抜けたとしても5年間生活するのが大変で、結局生活のために暴力団にとどまる人も多い」と話す。

「準暴力団」との連携
衰えつつある暴力団だが、近年目立つのが、不良集団「半グレ」や暴力団に協力する「共生者」と呼ばれる一般人と連携し、自身が表に出ないよう非合法な活動を行う場合だ。

捜査当局も、暴力団と共存共栄を図りながら違法な資金獲得活動を行う組織を「準暴力団」と呼び警戒を強めている。

ある捜査幹部は「半グレは暴対法の適用対象ではない。暴力団よりも、ある意味取り締まりが難しい存在だ」とする。

暴力団員がこうした組織と共存共栄を図り、地下に潜って活動するケースが多発しており、捜査当局は「あらゆる法令を駆使した取り締まり強化に努める」としている。←引用終わり

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