プッチンが率いるロシア経済の破綻を指摘し推量と分析を述べるのは希望的願望だろう｢ロシア｣も｢中国｣も｢日本｣も同様に正確な財政実態は不明だ

本当にロシアの国家財政は2024年に行き詰まるか？

金野雄五氏が指摘するこの記事では､その可能性を詳細に検証している｡
その指摘は何れも確かに納得できるが､しかしながらロシアの国家財政は確かに公開されているワケではない｡
(日本の国家財政も同様で推定推量でしかない)

とはいえ､この記事で示す数値は､いくつかの可能性を秘めている｡
(ロシアは､基礎食糧と基礎エネルギーを外国に依存せず国内で完結できる)

なお且つ､ロシアは前線で戦わされる兵士の｢イノチは安価｣な点も大きく､いわゆる支配者の｢純ロシア人｣を前線に動員せず戦争を継続している点に最大の特徴がある事を忘れてはならない｡

引用開始→ 2024年にも行き詰まるロシア財政 停戦へ動くか
＜WEDGE 2023年8月23日 金野雄五 （北星学園大学経済学部教授）＞

　ウクライナ戦争はいつまで続くのか。戦況を見ると、ロシアとウクライナともに断続的な攻撃が続けられ、どちらも引く様子は見られない。停戦に向けた交渉についても、ロシアのプーチン大統領が制裁を科す西側諸国に向けて揺さぶりをかけているものの、本格的な交渉へとつながる予兆はないようだ。

　そんな中、ロシア経済および財政においては、「限界」とも言える時期が見通せる状況となりつつある。ウクライナ侵攻後のロシア経済は、財政支出によって下支えされているが、そうした財政支出の維持・拡大に必要な国の貯金に、底が見通せる状況となってきたのだ。以下では戦時下のロシア経済の実態を財政から見ていきたい。

財政によって下支えされた22年のロシア経済
　ロシアの2022年の実質国内総生産（GDP）成長率は、▲2.1％だった。マイナス成長となったのは20年以来２年ぶりだ。ただ、その要因を見ると、大きな違いが出ている。

　15年や20年といった過去のマイナス成長の年には、個人消費や総固定資本形成（建物や機械設備への投資）といった内需の落ち込みが主因となったが、22年のマイナス成長の主因となったのは、輸出の過去最大級の落ち込みだ。西側諸国の経済制裁により、ロシアの石油や鉄鋼、木材の輸出が減少し、また、ロシアが欧州向け天然ガス輸出を削減したことで、ロシアの輸出は数量ベースで前年比13.9％減少。22年の経済成長率（▲2.1％）に対する輸出の寄与度は、マイナス4.2％ポイント（Pt）にも達した。

　一方、内需に目を転じると、22年は個人消費の成長寄与度はマイナス0.7％Ptと小さく、総固定資本形成の寄与度は0.6％Ptのプラスとなっており、内需は総じて堅調に推移したと言える。

　内需が堅調に推移しているのであれば、ロシア経済に問題は無いかというと、そうとは言い切れない。22年の内需の堅調さは、財政支出の増大によって支えられた側面が強いからだ。

ロシア国家統計庁のデータによると、22年の固定資本投資（総固定資本形成から、政府による武器の調達等を差し引いたもの）の前年比増加分の多くが、連邦財政と地方財政を資金源としたものとなっている。また、個人消費については、年金および最低賃金が、例年年初に行われる前年インフレ率に基づく増額（22年は＋8.6％）に加え、6月1日から、さらに10％ずつ引き上げられたことが大きい。ロシアの年金基金の赤字は、恒常的に連邦財政から補填されていることから、個人消費も財政支出によって下支えされた側面が強い。

23年は政府消費が経済を下支え
　ロシア経済が財政支出によって支えられていることは、業種別の実質GDP成長率や成長寄与度からも明らかだ。22年には、西側諸国の制裁や外資企業の撤退により製造業や卸売・小売業など、多くの業種がマイナス成長となったのに対し、建設業と公務・国防・社会保障は、それぞれ5.0％、4.1％のプラス成長となり、これら２業種を合わせてプラス0.5％Ptの成長寄与度となった。建設業の成長は、道路やパイプラインなど、輸送インフラ・プロジェクトへの財政支出の拡大によるものとみられている。なお、農林水産業は6.6％ものプラス成長となったが、これは、ロシアの穀物輸出が西側諸国の制裁の対象とはなっていないことによるものだ。

　ロシア経済が財政支出によって支えられている構図は、23年に入ってからも変わっていない。23年1～3月期の実質GDP成長率は前年比マイナス1.8％となったが、内訳をみると、政府消費が前年同期比で＋13.5％と大幅に増加し、その成長寄与度はプラス2.3％Ptに達した。政府消費の増加が無ければ、1～3月期の実質GDPは前年同期比マイナス4.1％となっていた計算となる。

　一般に、政府消費の主な構成要素は、公務員賃金や政府による消耗品・サービスの購入であることから、1～3月期のロシアにおける政府消費の急増は、主に兵員等への賃金の増額によるものであったと推察される。

ロシア財政はいつまで下支えできるのか
　では、ウクライナ侵攻後のロシア経済を支えている国家財政の状況はどのようなものだろうか。22年の連邦財政は、当初予算では1.3兆ルーブルの黒字が見込まれていたが、実績では、歳出の拡大により3.3兆ルーブル（GDP比▲2.1％）の赤字となった。そして、この3.3兆ルーブルの財政赤字の大半（3兆ルーブル）は、過去の油価高騰時の財政余剰を蓄えた、国民福祉基金の取崩しによって賄われた。

　23年の連邦予算では、石油・ガス収入の減少により歳入は減少するものの、歳出も削減されることで、収支は▲2.9兆ルーブル（GDP比▲2.0％）と、財政赤字が前年よりもわずかに縮小すると見込まれている。しかし実際には、財政赤字はむしろ拡大する可能性が高いとみられる。

　歳入については、大企業への追加課税等によって予算通りの歳入額を確保することは可能かもしれない。一方、戦争を継続し、かつ国内経済の悪化を食い止めながら歳出を削減するのは、現実的には不可能だ。

　戦争が続く限り赤字が続くと見込まれるロシア財政はいつまで耐えられるのか、そのカギを握るのが国民福祉基金の動向だ。西側諸国の制裁によってロシア政府による海外からの資金調達が困難になり、また、貯蓄率の低さから国債の国内消化にも限りがある中、ロシア政府の預金である国民福祉基金は、財政赤字をファイナンスする上で、最も有効な財源となっている。

　国民福祉基金は、流動資産と非流動資産で構成される。流動資産とは、外貨準備の一部として外貨（主に人民元）および金で運用されているもので、財政赤字をファイナンスする場合はこの部分が取り崩される。非流動資産は、ロシアの最大手航空会社のアエロフロートの株式や政府系銀行への預金などのルーブル建て資産で運用されており、財政赤字のファイナンスに用いるのは難しい。

国民福祉基金の流動資産の残高は、22年の1年間で、ルーブル換算額では2.3兆ルーブル（米ドル換算額では263億ドル）減少した。ルーブル換算での減少額（▲2.3兆ルーブル）の内訳を試算すると、財政赤字の補填のための取崩しが▲3.0兆ルーブル、非流動資産への転換が▲1.0兆ルーブル、為替レート変動による評価損が▲1.0兆ルーブル、財政黒字だった21年の財政余剰の繰入が＋2.7兆ルーブルとなる。

プーチンが〝出口〟を考える時
　23年については、国民福祉基金への繰入は予定されていない一方、国内産業の支援を目的に非流動資産への転換は予定されている。このため、23年の為替レート変動による評価損益をゼロと仮定し、かつ、22年と同額の財政赤字補填のための取崩しと非流動資産への転換が23年に行われるとすると、23年末時点の国民福祉基金の流動資産の残高は、2.1兆ルーブルにまで減少する計算となる。国民福祉基金の流動資産は、24年には底をつく可能性が高いと言えそうだ。

　国民福祉基金の流動資産の枯渇は、戦争の継続と国内経済の下支えの両立を可能にしたこれまでの財政運営が、立ち行かなくなることを意味している。プーチン政権は来年にかけて、停戦に向けた取り組みを本格化させざるを得ない状況に追い込まれてきたと言えそうだ。←引用終わり