« 阪急電鉄「うめきた(JR大阪駅)」乗り入れ「十三連絡線」+「新大阪連絡線」で新大阪~十三~JR大阪~なにわ筋新線~南海難波~関西空港を直結 | トップページ | 恒大が実質的な経営破綻に向け債務の整理に入り、先ずは米国で掻き集めた借入資金の切り捨て(放棄)の法的根拠を得るため「破産法」適用を申請 »

2023/08/19

青い鳥「Twitter」を黒い「X」ペケッターへ転換したが、イーロン・マスク氏は、ステークホルダーの反発は想定外の連続で万事に悩める羊になったか

イーロンマスク氏が莫大な資金を投じ買い上げ、
青い鳥のTwitter(ツイッター)は、腹黒いX(ペケッター)へ衣替えし、様々な意見が飛び交い・・・


金融サービスも付加し総合的な「ビジネスプラットフォーム」を構築形成しようと。
マスク氏は、既に「PayPal」に出資し参加しているし、目指す方向としてはOKじゃないか?


TWであろうと、Xであろうと、まずこれまでのプラットフォームを捨て、新たなプラットフォームを形成するのは難しいかと。
なぜか、既に抱える様々な社会階層を切り捨てられないワケで、何よりも利用者は最大の「ステークホルダー」で、簡単に入れ替えも難しいだろうし。
現在、マスク氏は、この点というか、余りにも想定外で驚いているのだろうが。
テスラを支持し、買い求め従順に利用する社会階層とは根源で異なるだろうし、まず米国内は混沌としているから・・・


引用開始→「素晴らしい日本に到着した」─イーロン・マスク氏が9年振りに来日 チームラボを満喫中か
(産経新聞 2023/8/18 12:00)

「Just arrived in amazing Japan」(素晴らしい日本に到着した)──米X(元Twitter)のオーナーであるイーロン・マスク氏は8月17日(現地時間)、X上にそんな投稿をした。来日の目的などは明かしていない。

18日午前9時ごろマスク氏は、デジタルアート展示展「チームラボ」で撮影したと思われる動画や画像を複数投稿。日本観光を満喫しているようだ。

マスク氏は2014年にも日本を訪れており、9年振りの来日となる。←引用終わり


引用開始→ ツイッター、迷走する「街の広場」=「改悪に次ぐ改悪」の果て、いずこへ?
(時事通信 2023年08月07日11時00分)

Photo_20230819110001

「青い鳥」から「X」へ

 「X(エックス)」にサービス名を変更した簡易投稿サイト、旧ツイッター(以下、ツイッター)が米実業家イーロン・マスク氏に買収されてから9カ月。7月には企業のロゴマークに加え、スマートフォン上で表示される名称、アイコンも青い小鳥から「X」のモチーフに変わった。1日に閲覧できる投稿数も制限され、利用者からは「改悪に次ぐ改悪」との批判が上がる。マスク氏は買収前、ツイッターを「人類の将来に不可欠な事柄が議論されるデジタルな街の広場」と評し、重要な言論の場だと強調してきたが、発言に逆行するようなサービス改変が繰り返され、利用者の不満は高まっている。(時事通信シリコンバレー支局・石田恵吾、熊本支局・小林達哉、盛岡支局・信澤柚香)

米国しのぐ日本の利用者

 ツイッターは、2006年に米国でサービスが開始された。日本語入力の場合、140字以内の短文や写真、動画を投稿でき、全世界の利用者数は22年4~6月期で1日当たり2億3780万人。独調査会社スタティスタによると、日本の利用者は5895万人(22年1月時点)と米国に次ぐ規模。マスク氏は、日本の利用者の閲覧時間が米国の3倍と述べており、売上高の9割を広告に依存するツイッターは、この点でも日本市場を重視してきた。

 米電気自動車(EV)大手テスラの最高経営責任者(CEO)などを務めるマスク氏は、ツイッター買収を巡り、合意や撤回、再び買収意向を表明するなど迷走を続けた挙句、22年10月、当初予定通り440億ドル(約6兆1600億円)で買収手続きを完了した。しかし、ツイッターは13年の株式上場以来、赤字がほぼ常態化しており、買収額が過大だとの見方も上がっていた。

 マスク氏は買収直後から経営合理化を目的とする従業員の大量解雇に着手。さらに、投稿の取り消しができる有料サービスを値上げしたり、著名人らに無償提供してきた青いチェックマークの「認証バッジ」を有料会員に配布したりする見直しを相次ぎ実施した。ただ、お金を支払って認証バッジをもらい、有名人や企業・団体のふりをする「成り済まし」が横行するなど、混乱が広がった。

一線越えた閲覧制限

 投稿の閲覧に制限をかけるサービスが実施されたのは、7月1日(米国時間)。これまでのサービス見直しは有料会員へのサービス付加が中心で、無料会員には直接関係ないものが多かったが、閲覧制限は既存サービスの利便性を損なうものとなり、従来の見直しとは一線を画すと受け止められた。

 具体的には、投稿を閲覧できる件数が有料会員は1日6000件なのに対し、無料利用者は600件までと10分の1に抑えられた。その日のうちに、無料なら1000件、有料なら1万件に緩和された。制限は一時的な措置とされるが、有料会員への誘導が目的との見方もできるだけに利用者には釈然としない思いが残る。

 日本国内では実際に悪影響が出た。7月上~中旬、記録的な大雨の被害があった九州や東北の住民のほか、被災地域に親戚や知り合いがいるなど、現地情報を得たい人たちから「被害状況などを知らせる投稿を閲覧できなくなった」とするツイートが相次いで投稿されたのだ。日本でツイッターが普及するきっかけの一つは、東日本大震災と言われているが、未曽有の災害で威力を発揮したツールは信頼が揺らいでいる。

災害情報発信できず

Twx_20230819110101

 サービス改変の影響は、情報発信に使用する自治体にも及んでいる。熊本県が運用するツイッターアカウント「防災くまもと」は7月上旬、突如、投稿不能に陥った。県は、県内45市町村が投稿する高齢者の避難情報や避難指示に関する情報を発信できるようにしていたが、肝心なときにツイートできなかった。その後、いつの間にかアカウントが凍結されていた。←引用終わり

|

« 阪急電鉄「うめきた(JR大阪駅)」乗り入れ「十三連絡線」+「新大阪連絡線」で新大阪~十三~JR大阪~なにわ筋新線~南海難波~関西空港を直結 | トップページ | 恒大が実質的な経営破綻に向け債務の整理に入り、先ずは米国で掻き集めた借入資金の切り捨て(放棄)の法的根拠を得るため「破産法」適用を申請 »