公明党(ソォカガッカリィ)は紛れもない｢癌｣だ！ さらに政権に喰らいつくニートでパラサイトし続け､国の財政を喰い荒し喰い尽くす｢シロアリ｣そのものだ

如何にも策を弄し､如何に様々な言い訳を繰り広げしようが､
胡散臭い｢公明党(ソォカガッカリィ)｣は､都合の良い｢ゴキブリ政党｣で､
基本的にはパラサイトでニートしながら政権を喰い続けている事は､
既に共有され｢政権の癌｣であるとの認識は周知の事実だ｡

政府機関の各省庁(特に外務省)の上級職員に､警察組織に､はたまた自衛隊に､弁護士にも､
巨大なお笑い宗派の｢ソォカガッカリィ]の会員は浸透しており､炙り出す事は不可欠で｡

その殆どは､国を喰い尽くすシロアリだ！
叩き出し吊し上げてもヨイのではと苦々しく眺めていた時に､麻生太郎副総裁の発言だ｡

保守の多くは｢ヨク言った！｣と快哉の喜びだったろう｡
本当の事､事実をズバリ指摘された｢ソォカガッカリィ｣は怒り心頭だったかと｡
しかし｢事実｣だから反論のしようがない｡

究極の(売国)政党擬きで後ろに控える｢ソォカガッカリィ｣を政権から炙り出すべきだ｡
国民を思い､国を思い､日本國を愛する人は､
遠慮せず｢公明党(ソォカガッカリィ)｣を厳しく激しく批判しよう！

勿論､公明党(ソォカガッカリィ)に恥もなく擦り寄る自民党(員)も遠慮なく総批判し追い出そう！
そこで､寝言の山口が｢(発言の)前後を識らないのでコメントを控える｣とするのがやっとだった｡

その後､
オットロシイ｢ソォカガッカリィ｣から烈火の如くの｢お怒り｣を喰らった事で､
アバタズラの北側一雄が｢麻生太郎｣の発言を事実に反すると批判仕返し｡
｢ナンの､どの事実が反するのか？｣と触れぬまま､形だけ言い返したのは噴飯物だ！

引用開始→ 公明党幹部は「がん」麻生太郎氏発言のウラ　安全保障関連３文書への対応めぐり　自民の失地回復へ「脅しの一撃」か
(夕刊フジ 2023.9/27 11:53)

自民党の麻生太郎副総裁の「公明党発言」が波紋を広げている。昨年末に閣議決定した安全保障関連３文書への対応について、麻生氏は先日、公明党の山口那津男代表らを「がんだった」と公然と批判したが、この発言を撤回しない意向という。自民党と公明党は東京での選挙協力をめぐり、一触即発の緊張状態になったばかり。麻生氏の狙いは何なのか。公明党は黙っているのか。

「公明党が頑として（安保３文書に）反対だったのは間違いない。『がん』という言い方が不適切なら、名前を挙げた３人と（公明党の支持母体の）創価学会が反対し、問題だったという意図だ」

麻生氏は２６日、共同通信の取材にこう語ったという。

問題の発言は、麻生氏が２４日、福岡市での講演で発したものだ。北朝鮮の相次ぐミサイル発射などを受け、自民党は安保３文書に含まれる反撃能力保有の必要性を説いたが、公明党が専守防衛に反すると主張していたと指摘し、次のように語った。

「公明党は一番動かなかった、がんだった山口那津男代表、石井啓一幹事長、北側一雄副代表ら一番上の人たち。その裏にいる創価学会も含めて、納得するというかたちになった」

言葉は荒っぽいが、自民党が「ウクライナみたいに日本が戦場になる」と説得したことで、公明党側と同意したことを披露したものだ。

この発言に対し、公明党の山口那津男代表は２６日、「麻生氏がどういう意図で話したか分からず、評価は控えたい」と論評を避けている。

両党間には少し前、ひと悶着があった。

公明党は５月、衆院選挙区「１０増１０減」に伴う候補者調整のもつれから、自民党に対して「東京での選挙協力解消」を通告した。岸田文雄首相（党総裁）は、自公の関係悪化を重く見て、山口氏に選挙協力の復活を打診、８月末の党首会談で大筋合意したばかりだ。

発言の意図と、今後の影響をどうみるべきか。

政治評論家の有馬晴海氏は「失言ではなく、麻生氏一流の〝演出〟だ。麻生氏は、公明党が政策のアクセル・ブレーキ役として、自民党に要求を突き付けてきたことに不満を抱いてきた。選挙協力の対立では、自民党が妥協する形で協力復活したため、不利な立場に立たされている。自民党の失地回復のために、脅しで一撃を食らわせたのだろう。公明党は、これ以上の関係悪化は避けるだろう。国民民主党との連立の話題も出ているが、公明党が離脱した後の政局まで考慮した発言ではないとみられる」と語った。←引用終わり

公明党は自民党政権の与党ではあるが､
ハッキリ言って足手まといで邪魔な存在でしかない｡
｢癌｣だったではなく､今もなおハッキリした｢癌｣である｡

国の財政に穴を開け｢バラ撒き｣要求に何よりも熱心なのは公明党である｡
それは公明党を支える｢ソォカァガッカリィ｣の会員が｢喰えないからゼニ｣を寄越せと喰えぬ事を言うからだ｡
山口は､常に見える形で｢国民生活の苦境｣を打開する生活支援をと喧しい｡

｢ゼニカネの直接バラ撒き｣は｢ソォカァガッカリィ｣の会員を救済するという明らかな｢選挙投票買収｣だ｡
対する自民党は､選挙前になると｢大型経済対策｣と｢減税｣で｢選挙投票買収｣を展開する｡
何れもいずれで甲乙つけがたい処だ｡

しかし何よりも｢国を護る｣と施策に関わる点ではハッキリと｢敵対野党｣だ｡
与党としての政権運営責任を放棄し､恥も外聞も気にかけず一気に｢売国｣をも選択する｡
国の防衛にかかる｢基本的な施策｣には､ワケの分からん｢反対｣を表明し､徹底的にゴネる｡
真正保守の立場としては､政権を担う自民党に公明党との縁切りを強く求め続けている｡

引用開始→ 公明党は本当に「がん」なのか
(産経新聞 2023/9/29 10:00 乾 正人)

中国が、理不尽にも日本産水産物の輸入を全面的に禁止したことへのささやかな対抗策として、当欄で「『私は中国産を食べません』宣言」（１日付）を書かせていただいたが、多くの読者から「非常に共感を覚える」「私も食べません」など数多くの反響をいただいた。

「食べません」宣言継続中
読者のみなさんの至極真っ当な反応に対し、記者仲間は「この前中華料理屋に行ってたじゃないか」「読者をだましている」などなど、判で押したように懐疑的な目を向けてきた。他人を疑ってかかることを若いときからたたき込まれてきた記者という商売の悲しき性（さが）なのだろうが、これではジャニー喜多川同様（彼が亡くなったとき、元ジャニーズの長瀬智也は「また地獄で会いましょう」とコメントしている）、極楽浄土には到底行けまい。

読者の皆さん、安心してください。もちろん、「宣言」は継続中です。中華料理屋にも国産食材を使っている店にしか行ってません。まぁ、それにしても岸田政権の対抗策は手ぬるいねえ。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴もはっきりしない。

原因の一つは、親中派である公明党への配慮があると囁（ささや）かれている。

公明党代表の山口那津男は、会見で「提訴がいかなる効果を生み出すかは定かではない」と述べ、提訴に慎重な姿勢を明確にしている。

公明党と中国との因縁は深い。日中国交正常化前、当時の委員長・竹入義勝は、あたかも首相・田中角栄の代理人の如（ごと）く中国首相・周恩来と会談し、周は竹入に中国側の条件を明示して国交正常化に道を開いた。

その竹入が後年、「公明党と創価学会は政教一致の関係にあった」と暴露し、追放されたのは歴史の皮肉だが、いまだに公明党・創価学会は、親中路線を堅持している。

昨年末に閣議決定した敵基地攻撃能力の保有を含む安全保障関連３文書をめぐる与党協議でも公明党は、中国の「脅威」を、国際秩序への「挑戦」と書きかえさせるほど、習近平政権に気を使った。

麻生太郎、かく語りき
こうした経緯から自民党副総裁、麻生太郎は講演でこう言い放った。

「北朝鮮からミサイルがどんどん飛んでくる。だが、公明党は専守防衛に反するという理由で反対」「公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井（啓一）、北側（一雄）等々、一番上の人たち。その裏にいる創価学会、そういったものを含めて納得する形になって、公明党に認めさせています」

老いて益々（ますます）盛ん、とは麻生太郎のためにある言葉のようだ。これに対し山口は、記者会見で、ハラワタが煮えくり返っていただろうに「どういう意図で話したかわからず評価は控えたい」と大人の対応をした。

そりゃそうだろう。ここで「麻生批判」をすれば、微妙なバランスの上に計２０年も続いてきた自公連立政権が、音を立てて瓦解するのは目に見えていたからだ。

でも、「がん」呼ばわりされてまで政権にしがみつく必要はありませんよ、山口さん。「親中」「専守防衛」をキーワードに立憲民主や共産両党と手を組むのもいいかもしれません。今回は、麻生節の味わいを残すため敬称は略させていただいた。あしからず。（コラムニスト）←引用終わり

日本國の安全に関わる事態を前に妨害し続ける事態を前に､
事実を事実として包み隠さず指摘し論難する事は当前だ！
それを反省する事もなく｢批判に反批判する｣のも自由だが､
国政に責任を持つ政党とは言い難く｢売国政党｣そのものだ｡

引用開始→ 公明幹部を「がん」と批判の麻生氏、「山口氏らが問題だったという意図だ」
(産経新聞 2023/9/26 17:44)

自民党の麻生太郎副総裁は２６日、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書への対応を巡り、公明党の山口那津男代表ら幹部を「がんだった」と批判した自身の発言について「山口氏らが問題だったという意図だ」と説明した。共同通信の取材に答えた。

麻生氏は２４日の福岡市での講演で、反撃能力保有を巡り公明は専守防衛に反すると主張していたとして、山口氏、石井啓一幹事長、北側一雄副代表を名指しで「がんだった」と批判した。←引用終わり

公明党(ソォカガッカリィ)は､事実の｢癌｣と呼ばれる事は､
｢不快｣であると｢浅い｣反論をタワシアタマの石井が寝言を｡
どう言おうが真っ当な国民には｢癌｣であり｢売国政党｣だと､
理解しているし国を喰い潰す｢シロアリ｣そのものだと｡

引用開始→ 公明幹事長、麻生氏「がん」発言に不快感
(産経新聞2023/9/29 12:00)

公明党の石井啓一幹事長は２９日の記者会見で、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書への対応を巡り、山口那津男代表や石井氏ら公明幹部を「がんだった」と評した自民党の麻生太郎副総裁の発言について「自身の発言をよくお考えいただきたい」と述べ、不快感を示した。麻生氏に撤回や謝罪を求める考えは否定した。

石井氏は会見で「安保３文書の肝となる敵基地攻撃能力に反対したことはない。その意味で事実と異なっている」と説明した。←引用終わり

怒汚いツラの北側の言い分というか便迷も触れておいてやろう｡テメェ～の議席を護るためなら｢維新｣と手を握り｢大阪都構想｣にも賛意を示し秋波を送り､しかし｢維新｣は正面から挑戦状を叩き付け､いよいよ自民党に擦り寄る以外に｢議席｣はないため､正面からケンカもできず｡
醜い図体を曝してオルわ！ 堺で蹴散らされ踏み付けられよ！

引用開始→ 麻生氏発言は「事実誤認」　公明・北側副代表が反論
(産経新聞 2023/9/28 16:39)

公明党の北側一雄副代表は２８日の記者会見で、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書への対応を巡り、山口那津男代表や自らを「がんだった」とした自民党の麻生太郎副総裁の発言に反論した。「事実誤認があるとの印象を持っている」と述べた。

自身は、公明側の安全保障政策の責任者として自公間の議論に関与したと説明。「自衛隊が、米軍と連携しながら『矛』の一部を担うことも検討しなければならないと発言してきた」と明かした。←引用終わり

アッと驚く｢大津祭｣の曳山からの｢ちまき撒き｣を禁止する滋賀県警大津警察署は､イロイロ御託を並べるが､要は事故がおきた時に非難を避けるため

祭礼は､その祭礼地域の伝統文化であり､運営する側も､参加する側も､見物する側も､先ずは｢混然一体｣として｢祭｣を自ら愉しむものだ｡
｢祭｣の種類によれば､参加する側が｢神｣と " 混然一体 " となり､ある者は｢修羅｣でもあり｢祭神｣でもあり､それを見守る見物の衆も､一体化し｢祭｣を喜び合うのだ｡

例えば､
この記事にある｢大津祭｣で曳山から撒く｢ちまき｣は､祭神からの下賜されるお下がりで､それを手にする事は見物の衆であっても祭礼に参加した証だ｡
それは､長年にわたり｢形成確立｣された知恵であり社会文化といえる｡

警察は､道路交通の円滑な監督者であっても管理者ではない｡
ましてや｢祭礼｣の運営に口出しする､できる立場ではない｡あくまでも円滑な運営を扶け補助する立場に過ぎない｡
｢祭礼｣における｢事故｣は､参加者､見物人､その個人が責任を負うのは当然だ｡

警察が｢道路の管理者｣として､道路使用の取り消しの可否を含め､祭礼の方法や運営に口出しするのは基本的に間違っている｡
あくまでも｢円滑な運営を補助する立場に過ぎない｣それを自覚しないなら､そのような警察権などは地域社会が剥奪してしまえ！

｢ちまき撒き｣を禁止する滋賀県警大津警察署は､イロイロ御託を並べるが､要は事故がおきた時に小心者が非難を受けたくないために､未熟な思考で傘に着た権力を横柄な態度で示しただけだ！
大津の栄町も､拈り返し投げ返す気力すら持たず､地域の生活文化を理解せず尊重もできないサラリーマンに過ぎぬデキの悪い警察官僚の成り上がりなど拈り潰してしまえ｡
滋賀県議会の警察常任委員会で吊し上げてしまえ！

引用開始→ 伝統の大津祭「ちまき撒き」に警察が「待った！」…曳山は「軽車両」と指摘、そのココロは
(讀賣新聞 2023/09/28 14:49)

　江戸時代初期から続く大津祭で、運営団体は、今年の本祭（１０月８日）で、移動中の 曳山ひきやま から沿道に厄よけのちまきを投げる名物の「ちまき 撒ま き」を禁止する。滋賀県警から、曳山は「軽車両」にあたり、道路交通法違反の可能性があるとの指摘を受けたからだ。雑踏事故の未然防止を図ったといい、伝統に「待った」をかけられた町人たちは困惑している。（岩崎祐也）

曳山から撒かれるちまきを受け取ろうと、手を伸ばす見物客ら（２００４年１０月、大津市で）
４年ぶり通常開催
　大津祭は、コロナ禍での中止や規模縮小を経て、４年ぶりに制限のない通常開催となった。巡行する１３基の曳山から沿道の観客や町家の２階の窓に向けて、ちまきが撒かれる予定だった。

　ところが、滋賀県警大津署は８月上旬、運営・巡行を行う大津祭曳山連盟などとの打ち合わせの場で、道路使用許可を出す条件として、ちまき撒きの中止を要請した。大津署の担当者から「雑踏事故を懸念している」と言われたという。

　連盟によると、車輪がついた曳山は、リヤカーや人力車と同じ「軽車両」とみなされ、走行車両から物を投げることを禁じた道交法違反に問われる可能性があるとの説明を受けた。

大津祭のちまき。町によってデザインが異なる
　巡行当日に違反が確認された場合、その場で道路使用許可を取り消すこともあると警告されたという。大津署は取材に対し、「コメントはしない」としている。

祇園祭で負傷者
　ちまき撒きはかつて京都・祇園祭の 山鉾やまほこ 巡行でも行われていたが、１９８２年にちまきを受け取ろうとした群衆に押された女性が転倒して負傷した事故を受け、翌年から取りやめた。大津祭でも、観客の殺到を避けるため、まとめて投げないなどルールを設けて伝統を守ってきた経緯がある。

　全国的に、祭りでの事故は後を絶たない。４月には堺市でだんじりが転倒して１１人が重軽傷を負い、７月には福岡市の博多祇園山笠で、山車にひかれた男性が死亡した。

　大津祭の曳山巡行には１０万人以上が集まるとみられる。２０２２年には、韓国・ソウルの 梨泰院イテウォン で約１５０人が死亡した雑踏事故が起きており、滋賀県警は警戒を強めている。

　連盟は「伝統は守りたいが、事故を起こすのは本意ではない」として、移動前などに、曳山の車輪にくさびを入れて動かない状態にしてからちまきを撒くなどのガイドラインを作成し、道路使用許可を得たという。

　今回は、停止中でもちまきを撒かないと決めた曳山もあり、対応が分かれている。連盟の船橋寛明理事長（６２）は「伝統を潰すことなく、次世代につなげられる方法を探りたい」と話す。

高まる安全意識
　安全意識の高まりと、祭りの伝統をどう両立させるかは課題だ。

　８月に開催された徳島市の「阿波おどり」は、台風７号が接近する中、市が中止を要請していたにもかかわらず、決行された。

　上智大の芳賀学教授（文化社会学）は「非日常を味わう祭りでは、盛り上がることに重きが置かれてきた。事故防止のための規制は強まっており、運営主体や行政などが協議し、時代に合わせていくことも重要だ」と指摘する。

　 ◆大津祭 ＝江戸時代初期、塩を売る町人がタヌキの面を付けて踊ったのが始まりとされる。２０１６年には国の重要無形民俗文化財に指定された。曳山に載ったからくりを披露しながら大津市中心部を巡るのが見所。からくりは、能楽や中国の故事の一節を題材にして作られている。←引用終わり

本格的な｢秋｣の訪れを前に大笑い話を２件 ご紹介しておきます 一つは巨大宗派の末寺で見た布教師 二つ目は歴史もある三流大学の研究会について

その１)
秋の彼岸も幕を閉じ｡
近頃は､寺院と檀家の関係も変化し､寺院の維持に難渋する事態に陥っているとの事情を耳にし､既に久しいのですが｡

ある宗派の寺院で住職の任にある知人の求めに応じ､その説法会に出てみた｡
驚いた事に｢宗派(地域の布教会)｣から派遣された｢説教師(布教師)｣が開陳する説法の稚拙さはオドロキで言葉を喪った｡

基本が､現代社会の認識と埋めようもナイ基本的なズレ(乖離)があり､宗派の基本声明を唱えさせるのみで､その本質や(得られる＝約束としての)理念を語る事もせず(できず)に､説教師の日常的な自慢吹聴を延々と繰り広げるのだった｡

８００年前に開祖された聖人は､
この現状を目にされると嘆かれるのではないか？

説教師(布教師)であるなら､無量寿経､観無量寿経､阿弥陀経のどれか一つでも､一例を取り上げ現実社会との比較対象で､何か救いの示唆を語り考える機会を提供しなければ､葬儀を施行するだけの｢寺院住職｣に陥り､人の流動化が進むに伴い檀家を喪う事になると指摘した｡
人は､現世と来世(死後)の関係が未整理なので､それに踏み込んだのが法然の浄土教として唱えたのであり､その流れを汲む浄土各宗なのだから､その原点を難しいから語らず｢声明｣を唱えれば救われるとする主張を否定はしないが､それは人が現世で抱える悩みを解決し解消に向かう事に寄与しない｡

ゆえに｢見捨てられ｣衰退と踏み止まりを繰り返すのだと｡

｢佛教｣を始め各宗教は｢現世を生きる上での苦しみ｣を解きほぐし､その｢苦しみからの解放｣を扶ける上での､昔から心の負担を軽減する｢心の指針｣としての｢サービス業｣なのだという基本認識を欠いては､まず成立しないのです｡

｢声明｣さえをしておれば･･･
これは､比較する例は悪いが､

胡散臭い｢オウム真理教｣も｢統一教会｣も｢眞光｣も然して変わらないだろう｡
佛教は､釈迦が至った｢(インド)哲学｣の集大成であると考える側には､
自らが求め求道する｢宗教哲学｣の一つでしかないと考える側には､形式化された各派各宗の布教姿勢には大きな違和感が残るばかりだ｡

形式的には､表面上のお付き合いはするが､表面上の評価を求められても､実際に哲学的な意味での評価はできない｡と応えておいた｡

その２)
呆気大学についての感想：

呆気大学は前身の専門学校から算え90年近く存立する大学擬きだ｡
ある時､友人が｢学長｣に就いた｡

研究の場で共通する分野を議論する事があり､彼が学内で主宰する研究発表の場に何度か招かれ､学術交流の場としても有効だった｡
研究分野の人的繋がりも拡がり､著名な研究者が｢教育研究｣の立場から何度も出講され､俄に熱い研究論述の場が出現し､周囲の目も変わり評価も大きな期待を見せるようになった｡
しかしながら｢大学｣は学長選挙規定もあり､最長８年を勤め上げ友人は去った｡

彼が､主宰し再興した研究会は｢名と仕組み｣だけが遺された｡
継続して研究会の案内を受け､時間が許す限り｢出席｣できる時は出席した｡
しかしながら､担当者が代わると徐々に｢テーマ｣も低下し｢研究発表｣する人材が大きく質的にも変化を見せ始めた｡

ある時､著名な国立大学の末端研究者が行った研究発表は､
その事業者の｢社史を書き写し｣た程度の内容で唖然とさせられた｡
基本的な事業の社史としての枠組みは､当該社のホームページにも公表掲載されている程度で深みもない代物であった｡

また別の会に登壇した著名な国立大学で研究する末端者は､ある地域の｢鉱山資源｣についての研究成果を披瀝したが､その｢意味｣も｢目的｣も期待される｢成果｣もなく､小学児童の｢遠足感想｣を羅列したに過ぎず､地域経済を刺激する上での｢経済資源(観光資源)｣への問題提起もなく､ダラダラっと私は現地へ行ってきたのですよ･･･　だった｡

この２件は､余りにもお粗末で､厳しい批判コメントを迂遠に加えた｡

すると､後継の主宰者から研究会の案内が届かなくなった｡
実に分かり易い対応だ｡
一流は疎か二流にもなれない三流の大学というのは､この程度なのだ｡

何よりも基本の研究能力を保持する人財を得る事もできず､従って諸説を論じる事など不可能で､教育以前のお粗末な話に終始するワケです｡

三流で､この程度なので世間が評するＦランクの四流というのは､評価以前の問題で､喰うための生活互助会に過ぎません｡

先日､超級の国立大学を退いた顔見知り(学長だった友人に連なる)の研究者(当該大学へも出講者)と出会い､この話を披露すると｢苦笑い｣を返された｡

文系(社会科学系)とはいえ､当該の大学へ学生は､学位記を買うために４年間で５００万円を超える金額を納付しているのですが｡

日本の大学選びは東京大学も早稲田大学も慶應義塾大学も､その出身をひけらかす人は上位社会でヒエラルキーの頂点を目指した結果だと強調する

大学進学批評です：
日本の大学選びは基本的に間違っていると学生と接する度に感じ思ってきました｡

従って､大学側の入学者選抜も間違ってしまったままではないかと考えています｡
先ず､志願者に最初から｢学びたい事(テーマ)｣があり､
明確に絞りきり､それを｢学ぶには､○○大学で｣があり､
二番手に｢△△大学も｣ではないかと｡

文系(社会科学)の選択では､
何よりも｢○○大学｣が先にあり､序でに｢△△大学｣であり､
更に｢▲▲大学｣というような傾向が窺えます｡

肝心の専門分野の絞り込み｢学び､研鑽し､知見や技量｣を磨く事は付け足しでしかないように感じます｡

理系(自然科学)の選択はそこまで緩くも酷くもないようですが｡

これは､東京大学を頂点とした大学の序列化が成した｢悪しき災い｣と言えます｡
国立大学の序列化は止むを得ないとしても､
私立大学である｢早稲田大学｣｢慶應義塾大学｣も私立大学の序列化に参画(否定しても)し､望むと望まざるに関わらず｢上智大学｣や｢国際基督教大学｣あるいは｢東京理科大学｣を巻き込み､全体を歪める構図を推進しているように見受けます｡

日本の大学受験は実に熾烈で､

形式的に｢１８歳の春｣に終わるだけで､
実際には｢１２歳の冬｣に終わりの始まりが隠れ(控え)ているのです｡
その準備は､８歳～９歳の頃から始まっていると言えます｡

現在､親世代の｢収入｣が実際にはモノを言うワケですが｡
この熾烈さが一般化したのは､日本の上位社会構造が明確な｢学歴主義｣と｢出身大学重視｣の傾向が強く､例えば｢慶応の三田会｣に観るように､その人脈に依拠しようとする傾向を強固に形成する事もあながち否定できません｡

日本の上位社会は構造を護るために採用時点で｢人｣重視の傾向があり､結果的に歪みを更に強化しているように見受けます｡
人物的には､子供の頃から何はともあれ｢目標｣を持ち､様々なバリアを突破してきた学生は忍耐力を備えています｡

しかし現実の社会は人の採用で｢人物｣主体から｢ジョブ(業能力)｣を重視する採用へ変わりつつあります｡
｢ジョブ型｣になる事で､①学びの質が問われ､②事態の展開能力が求められ､③解決能力が不可避になります｡
ただ､従来どおり｢慶応三田会｣のように､彼らが日本社会で一定の君臨を得るために｢相互依存･相互扶助｣をより強める事もあるでしょうが､２２歳～２３歳の結果であって｢未来をクリエイティブに切り拓く技量｣は､その個人が有する能力そのものであろうと考えます｡

ここで｢慶応三田会｣を例に挙げましたが､東京大学も､早稲田大学も､上智大学も､国際基督教大学も､東京理科大学も同様です｡
基本は､１８歳の春の一発成績は､一つの結果に過ぎません｡

その結果に拘泥する事なく､進学者が自らの取り組みで｢専門分野の知見と技量｣を切り拓き､次の地平に立つ事を確立すべきなので､ただ｢ボォ～｣っと､時間と歳月を遣り過ごし何か分からぬ間に現実の社会へ出ても､確かな｢評価｣を得る事は難しいでようね｡
憧れても良いですが､名前で選ばず､中身で選びませんと｡

｢ジョブ型｣重視の社会になれば成る程､ただただ｢大学｣で然したる目的も目標も持たず終えただけの学生は､そこまでの歩みが､９歳～１０歳の春に格闘し､１２歳の春にも格闘し､１５歳の春にやや勝利し､１８歳の春に笑っても､２２歳～２３歳の春に｢花｣が咲くとは限りません｡
ましてや､３０歳の春が来るか､４５歳で春が終わり突然｢黄昏れる｣かなど分かるわけがありません｡

しかしながら､その時点その時点で確実にバリアを超える取り組みを続ける強く逞しい｢人間力｣と｢知力･技量｣を磨き続けるのは必須のテーマではないかと思量いたします｡

文科省は国公私立の別なく､地域や社会での支持を得られず入学定員を満たせず低迷し続ける下位300大学の閉鎖へ大胆に踏み切る事を提言する

先を見ない｢未熟な名誉と利権を争う政治の結果｣ですが｡

20年前､既に人口統計と人口推移を冷静に考える側には､
大学の定員割れが生じる事を懸念し､その危惧を指摘していましたが､
この20年で私立大学はポスドク対策もあり300が粗製乱造され｡

まずは｢私立大学｣を地方に乱造し､
開学後､間もない頃の早い時期に｢(収容)定員を満たせず｣行き詰まり､

誘致した地域の自治体が責任を問われ｢地域の自治体が公立大学｣へ転換し､それでも低迷し･･･

例)
① 諏訪東京理科大学→公立諏訪東京理科大学
② 山口東京理科大学→公立山口山陽小野田東京理科大学
③ 福知山成美大学→公立福知山成美大学　　などなどお笑いかと｡
④ 公設民営の､姫路獨協大学　　など
　 地元･地域で支持を得られないのもあります｡
この状況です｡

無責任な政治の結果ですが｡
政治屋は｢現実の問題に行政を対処させるのが政治の役割だ｣とヒステリックに主張し続け｡
国の｢財政を喰い続ける｣のです｡

何もできない国民は｢納税｣したカネを｢喰い続け｣られるのです｡

カンバンは｢地域創生｣｢先端科学｣｢人材教育｣などなど･･･
例えば､産経新聞が報じる記事では･･･

引用開始→ 大学の再編促進へ　文科相が中教審に諮問、少子化見据え
(産経新聞 2023/9/25 17:52)

盛山正仁文部科学相は２５日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育の将来像について中央教育審議会（中教審）に諮問した。令和２２（２０４０）年には、大学入学者が現在よりも２割程度減ると予測されており、大学の適正な規模や国公私立別の役割分担などを見直す必要性が指摘されている。諮問では、大学再編を加速させる取り組みの検討を求めており、中教審は７年３月までに答申をまとめる方針。

将来の１８歳人口を基にした文科省の試算によると、２２年から１０年間の大学入学者数は年間５０万人前後で推移。４年の入学定員である約６３万人と比べて約１３万人減る。私立大を中心に著しく落ち込む見通しの地方もあり、国公私立の枠を超えた統合など将来像を明確化する状況に迫られている。

中教審は平成３０年の答申でも、経営困難な学校法人に撤退を含む判断を促す必要性に言及したが、課題は解消されずにいる。高等教育の混迷は国際的な競争力の低下にもつながりかねず、文科省はさらに踏み込んだ対応が必要と判断した。

私立大などに対する年間約３千億円に上る補助金配分の見直しや学部・カリキュラムの再編、脱炭素など成長分野を担う専門人材の育成といったテーマが話し合われる。
盛山氏は諮問に際して「少子化は我が国が直面する最大の危機。高等教育機関が一層重要な役割を果たすことが求められる」と述べた。←引用終わり

入学定員を満たせない大学は､国公私立の如何を問わず｢支持がない｣ワケですから､
如何に｢税｣を注いでみても組織経営として成立しない事は明らかです｡

結局のところ､そのツケを払わされるのは｢国民の納税｣なのですが｡

首都圏は､滞日外国人の混住が進み､一部の地域は底辺のゲットーになり､一部の地域は富裕がリッチタワマンを狙い占有し急激な外国化が進行中だ

気をつけよう！
アナタの隣に｢中国人｣やら｢中獄塵｣が､いつの間にか静かに棲み着き一角を占拠し占領し､独自の空間を形成し･･･

ここに紹介する記事は｢東京は豊洲のタワマン｣についてです｡
記事にもあるように既に該当のタワマンでは２０％が中国からの富裕な逃亡者が占めていると報じられ｡

別に､社会の秩序を受け入れ従い調和し､社会規範を尊重し守り､規律を大切に､法を犯さず協力し合い生活すれば何ら問題はないので･･･
単純で簡単な理屈が成立し共有できないのが中国人なのであり､その瞬間に中獄塵へ転じるので実に厄介だ｡

別に､中国人を排斥し排外しようと言うのではないのだが｡
なぜか､何か､スッキリしない違和感を禁じ得ないのだから仕方がナイ｡

実際に､
在日の台湾の友人･知人､留学生には､相互に尊重し合う親和性がある｡
中国大陸からの留学生､そして知人､親和性もありながら､どこかに一線を越えられない一定の違和感が残る｡
相互が乗り越え理解するべき｢多様な価値観｣の一つかもしれないが･･･

引用開始→ 中国人富裕層が集う「豊洲チャイナタワマン」に潜入　住民の2割が中国人でも“日本人は気づいていない”
(夕刊フジ 2023.9/23 15:30)

東京都江東区豊洲──その湾岸エリアにそびえ立つタワマンは若い日本人セレブ世帯の憧れ……だったはずが、異変が起きている。中国人富裕層に続々買い集められているのだ。ジャーナリストの西谷格氏がレポートする。

「中国富豪が集まる豊洲タワマン　孫正義も住みたくなる！」

「毎日五ツ星ホテルで暮らせたら、どんなに素敵なことでしょう？」

「東京の美しい景色を心ゆくまで楽しめます」

中国のSNS上には昨今、こんな謳い文句とともに豊洲の高級タワーマンションを紹介する動画が次々とアップされている。安さではなく、そのゴージャスぶりや環境の素晴らしさを強調しているのが特徴的だ。

都内で中国人の集まるエリアというと、多国籍な新宿区やチャイナタウンを有する豊島区、物価や家賃が比較的安価な江戸川区などが真っ先に思い浮かぶ。だが、東京都が発表した2023年の外国人人口統計によると、23区内で中国人人口がもっとも多いのは、実は豊洲やベイエリアを有する江東区である。

中国に詳しいジャーナリストの舛友雄大氏はこう解説する。

「夫婦とも大企業に勤めるエリートビジネスマンや会社経営者など、中国社会の成功者たちが豊洲をはじめとしたベイエリアのタワマンに住むケースが増えています。世帯収入は少なくとも1000万円以上あると見られ、平均的な日本人より明らかに余裕のある生活を送っています」

◆200人のグループチャット

何が彼らを惹きつけるのか。豊洲のタワマンに住む中国人男性が言う。

「豊洲の街並みは中国とよく似ているのが良いんです。銀座までタクシーで10分程度と都心に出やすく、買い物もしやすい。街が新しいので活気がありますね」

豊洲駅周辺を歩いてみると、目抜き通りは片側5車線と道幅が広く、都心のゴミゴミとした窮屈さは皆無。大ぶりな建物群や巨大ショッピングモール「ららぽーと豊洲」、街のあちこちに点在するシェアサイクルは、確かに中国の都市空間を彷彿とさせる。羽田空港まで直通バスで20分というアクセスの良さも、外国人には魅力的だろう。前出の中国人男性が続ける。

「うちのタワマンの中国人率は2割ぐらい。ウィーチャット（対話アプリ）のグループには中国人住民が200人ぐらい登録していて、新オープンのお店や美味しいご飯屋さんなどの情報交換をしています」

豊洲駅から徒歩数分のこのタワマンの販売価格は1億～2億円ほどで、共用スペースにはフィットネスルームや卓球台、コワーキングスペースやパーティールームを完備している。

中国国内では集合住宅の敷地ごとに高いフェンスや門を設けて緩やかなゲーテッドコミュニティを形成するのが一般的だが、1000戸以上の人々が暮らす豊洲のタワマンは、中国人にとって母国のコミュニティにも似た安心感がある、まさに“チャイナタワマン”と呼べるものだ。

だが、日本人居住者の心境は複雑だ。同じタワマンに住む日本人女性は、声をひそめて言う。

「入居するまで、こんなに中国人が多いとは思いませんでした。この先どんどん増えて、中国人だらけになったらどうなるんだろうと不安です」

購入した物件がチャイナタワマンと気づかなかったのも無理はない。

ここに暮らす中国人住民は爆買いやパクリ製品などから想起される旧来の中国人像とは一線を画しており、教育水準の高いグローバル人材が大半を占める。見た目や雰囲気は日本や欧米のビジネスマン同様にシックで洗練されており、ブランドロゴをこれ見よがしに見せつけるようなことはしない。声量も決して大きすぎることはなく、マナー面の問題も特にない。

こうした“先進国仕様の中国人”は日本社会にさり気なく溶け込んでおり、隣近所に住んでいても気づかれにくい。実際、某チャイナタワマンに住む日本人男性はこう言った。

「中国の方がそんなにたくさん住んでいるなんて、全然感じませんね」

◆「潤（ルン）」と呼ばれる社会現象

豊洲の不動産会社代表は、チャイナタワマンの住人についてこう言う。

「2か国語や3か国語は話せるのが当たり前というハイスペックな方が多く、その上、出勤前に毎朝ジムに通うなどセルフコントロールのできる人が目立ちます。仕事終わりに飲みに行くことはあまりなく、一緒に食事したり、車で送り迎えを積極的にしたりと家族の時間を大切にしている」

豊洲には中華食材スーパーやガチ中華を出す店は決して多くないが、彼らにとってそれらは至近距離にある必要はない。

「ビジネスで日中間を頻繁に行き来している人が多いので、ガチ中華店が近所になくても、あまり困らないようです。数か月おきに母国に帰ることができるので、留学生や技能実習生とは生活スタイルが根本的に異なります。豊洲周辺はインターナショナルスクールも多く、教育熱心な中国人富裕層にとって、住環境としての満足度は高いようです」

中国エリート層の間では近年、先行き不透明な中国社会を懸念し、海外に脱出する「潤（ルン）」と呼ばれる社会現象が発生している。「潤」の発音記号が英語のRun（逃げ出す）と同じことから生まれた隠語だ。海外移住を目指す中国人富裕層にとって、豊洲はその格好のターゲットと映る。前出の舛友氏が言う。

「不動産市場が頭打ちとなっている中国国内よりも、価格上昇を続けている豊洲エリアのタワマンを買ったほうが賢明との判断があります。中国人富裕層の間で、豊洲人気はしばらく続くでしょう」

ハイクラス中国人による新チャイナタウンが日本各地に広がっていくのだろうか。←引用終わり

【プロフィール】
西谷格（にしたに・ただす）／1981年、神奈川県生まれ。ジャーナリスト、ライター。地方紙『新潟日報』記者を経て、フリーランスとして活動。2009年に上海に移住、2015年まで現地から中国の現状をレポート。著書に『香港少年燃ゆ』『ルポ　中国「潜入バイト」日記』など。
週刊ポスト2023年9月29日号

｢ウクライナ｣がロシアの侵攻侵略者から強いられた国家防衛･民族防衛･社会文化防衛というアイデンティティーの存亡を賭けた極めて困難な闘いだ

戦争は｢ゲーム｣ではない！
とりわけ､侵攻侵略を受けた側の国は｢祖国防衛｣｢民族自衛｣｢文化保全｣を賭け総力を挙げた戦いだ！

決して､他人事ではなく､自らの｢生命･存立｣を賭け｢生存｣のための戦いだ！

いつも違和感を否定できないのが､モノ知り､ワケ識り､それらを自慢する｢戦争解説屋｣の袖引くモノ言いの数々だ｡
戦場取材による｢報道｣は､テーマが何であれ立場がどうであれ､目を惹き感じさせられる事が多い｡

戦争の解説が始まった記憶は､確か｢湾岸戦争｣からだった｡
その後､｢イラクでフセイン打倒の戦争｣そして｢９１１｣を踏まえた｢アフガン戦争｣もそうだった｡
結構､世界的に厳しい｢批判｣を受け､その後の｢ユーゴ内戦｣は手控えもあった｡

しかし､いま､プッチンのロシアが一方的に｢ウクライナ侵攻･侵略戦争｣を始めて以来､
戦場の｢悲劇｣と｢英雄｣を報じるのと共に｢衛星写真｣を駆使した｢戦況解説｣が盛んな事になった｡
当初は､ワケ知り顔の｢国際政治学者｣を引っ張りだし､ロシアとウクライナの関係性について｢解説｣させ､
受けた側は､さもしい｢ワケ識り｣をドヤ顔で毎日毎夜にわたり解説し小銭を稼いだ･･･
お笑い堕！ 大笑い開眼だ！

その後､目先を変え｢使用兵器｣の優劣や､その使用効果と､戦略上の有用性を語り解説する展開のようだ｡

それをＴＶ画面の涼しい顔で展開できる日本は､ナンと真に当たり障りのない平和である事かと｡

引用開始→ 完全に実現不可能・固執するなら戦場で解決を…ラブロフ露外相、ゼレンスキー氏和平案に
(讀賣新聞 2023/09/24 09:00)

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２３日、米ニューヨークの国連本部で記者会見を行い、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が提唱する「１０項目の和平案」について「完全に実現不可能だ」と断言した。「ウクライナと西側諸国がそれに固執するなら、紛争は戦場で解決されるだろう」とも述べた。

　１０項目の和平案は、ウクライナ側が露軍の完全撤退や全領土の返還などを求めているもので、ゼレンスキー氏が２０日の国連安全保障理事会の演説でも説明した。ラブロフ氏は、ウクライナとの協議について「用意はあるが、停戦の提案は検討しない」と語った。

　このほかラブロフ氏は、今月行われたプーチン大統領と北朝鮮の 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記の首脳会談を受け、１０月に平壌を訪れ、交渉を継続するとも述べた。

　これに先立ち、ラブロフ氏は国連総会の一般討論演説に臨んだ。ウクライナを支援する欧米諸国などを「世界を民主主義と専制主義に分断し、自分たちの新植民地主義的なルールだけを全ての人に指示している」と非難。国際的な議論の議題を「ウクライナ化」する試みは「西側の利己主義」だと指摘した。

　日米韓や日米豪印の枠組み「クアッド」（Ｑｕａｄ）などの連携が「新たな地政学的な緊張を生み出す危険性がある」とも批判した。

　また、ナゴルノ・カラバフ自治州を巡るアゼルバイジャンとアルメニア系住民との対立について、「双方が信頼を築く時が来た。ロシアの平和維持部隊はこのプロセスを全面的に支援する」と語った。←引用終わり

引用開始→ 露軍の黒海艦隊司令部を攻撃、兵士１人が行方不明で住民が避難…ウクライナ軍「成功した」
(讀賣新聞 2023/09/23 01:25)

　ロシア国防省によると、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミア半島南西部セバストポリで２２日、ウクライナ軍によるミサイル攻撃があり、露軍黒海艦隊司令部の建物が損傷した。兵士１人が行方不明になっているという。露軍は他の５発を防空システムで迎撃した。ウクライナ軍は露軍黒海艦隊司令部への攻撃について、ＳＮＳに「成功した」と投稿した。

　ウクライナはミサイル攻撃を強化している。ウクライナメディアは２１日、ウクライナ保安局と軍が最近、露軍が秘密基地とするメリトポリの工場をミサイルで攻撃し、ザポリージャ方面で戦う露軍第５８軍の司令官ら２人が負傷、士官十数人が死亡したと報じた。２０日夜にもクリミア半島のサキ軍用飛行場に大規模な攻撃を行ったという。

　また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２１日、ウクライナ軍が反転攻勢を強める南部「ザポリージャ戦線」上の集落ロボティネ近郊で、露軍の「第３防衛線」の一部を突破したと報じた。要衝トクマク方面への前進を防ぐため、三重に築かれた防衛線とみられる。突破口は小さく、露軍の砲撃でウクライナ側に死傷者が出ているという。

　一方、露軍は２１日から２２日にかけて南部ヘルソンなどをロケット弾などで攻撃し、市民８人が死亡、１３人が負傷した。←引用終わり

引用開始→ ロシア黒海艦隊司令部にウクライナが攻撃、ロマンチュク大将ら複数の将官が重傷
(讀賣新聞 2023/09/23 18:40)

　ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長は２３日、クリミア半島南西部セバストポリの露軍黒海艦隊司令部を標的にした２２日の攻撃で、少なくとも９人が死亡し、１６人が負傷したと明らかにした。重傷者には、アレクサンドル・ロマンチュク大将など複数の露軍将官も含まれているという。ロシアによるウクライナ侵略は２４日で１年７か月を迎え、ウクライナ軍は領土奪還に向けた反転攻勢を強めている。

　米政府の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のウクライナ語版で明らかにした。

　ウクライナ特殊作戦軍は２３日、攻撃は露軍艦隊司令部の幹部会議中に行われたとＳＮＳで明かした。特殊作戦軍の情報を基に空軍が攻撃したという。死傷者は「艦隊幹部を含め数十人」に及ぶとも指摘している。

　英スカイニュースは、ウクライナ空軍の話として、攻撃には英仏共同開発の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたと報じた。

　ロシアが一方的に併合したクリミア半島のセバストポリにある黒海艦隊司令部は露軍のウクライナ攻撃の拠点。ウクライナ軍は１３日の攻撃で露大型揚陸艦や潜水艦に損傷を与え、１４日にはロシアがクリミア半島防衛のために設置した防空システムを破壊したとしている。ロシアの防衛力が低下している可能性がある。

　一方、ロシア軍は２２日、ウクライナ中部ポルタワ州のクレメンチュクにミサイル攻撃を行った。現地当局によると１人が死亡、子ども３人を含む３１人が負傷した。←引用終わり

引用開始→ ウクライナの反転攻勢、「ロシアは止められず大慌てで兵力を動かしている」
(讀賣新聞 2023/09/06 23:27)

　元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と防衛省防衛研究所の山添博史米欧ロシア研究室長が６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ウクライナの反転攻勢について議論した。山下氏は約３か月前の反攻開始当時と比較し「バフムトの北方などでは、ロシア軍が攻勢をかけていたが、ウクライナ軍がベリカノボシルカで少し押しているなど、少しは変わっている」と戦況を分析。山添氏は「ウクライナの進軍をロシアは止められず、大慌てで兵力を動かしている。不利な方向に進んでいるということに間違いはないと思う」との見方を示した。←引用終わり

陸上自衛隊の高機能車が廃棄され徹底解体せず部品解体で輸出し他国で再構成と組立販売を､それを日本へ逆輸入し車両登録する者が現れ騒ぎに

陸上自衛隊の高機能車が､廃棄後に解体を受注した側が､根源的な解体というか鉄屑にせず､それぞれの部品を再使用再形成できるよう部品毎に再利用できるよう部分解体し､他国で再構成する事により｢高機能車｣として再生し販売されているとか･･･
それを逆輸入し､日本国内で｢車検｣を受け｢車両登録｣されナンバープレートを受けているという｡

これが｢武器輸出三原則｣に反するといい､またぞろ｢賑やかな事｣になっている｡
一方には実際上の｢攻撃兵器｣ではないのだから､｢友好国へ提供してもヨイのではないか｣との指摘もある｡
どう考えるか､どのように対処するか？
防衛装備庁は､徹底解体し｢鉄屑｣にするべしと､基本契約を楯に｢契約違反｣を指摘している｡

部分解体し､その部品を海外へ輸出し再組立し｢完成車に戻し､海外で｢日本の陸上自衛隊車両｣として販売され､
それに目を付けた日本の事業者が買い求め｢日本へ逆輸入｣したわけ(構図)だ｡

しかし何よりも､車両を登録させた｢陸運事務所(国土交通省)｣もオカシナ組織で､意識として大きな問題ではないか？
これこそ｢日本の縦割り行政｣の無責任というか無自覚が引き起こす弊害そのものだろう！

こんな事を想定し禁止する｢包括的な法律｣もない日本は､一体全体が｢ナンだ！｣と言いたい｡

引用開始→ 陸自の高機動車海外流出、幕僚長「出回った車両の駐屯地への侵入が懸念される」
(讀賣新聞 2023/09/21 20:48)

　陸上自衛隊が売り払った高機動車が海外に流出した問題で、陸自トップの森下泰臣・陸上幕僚長は２１日の定例記者会見で、「解体、破砕がされていないことは重大な契約違反だ。陸自車両が出回ると、それを用いた駐屯地への侵入などが懸念される」と述べた。

民家の車庫に駐車された高機動車（７月、タイ北部で）＝画像は一部修整しています
　陸自は耐用年数を過ぎた高機動車を入札で売り払う際、悪用を防ぐため、落札業者に解体や破砕を求めている。しかし、今年３月の国会で転売と海外流出の可能性が指摘され、防衛装備庁は４月、落札業者らへの調査を始めた。

　この問題で木原防衛相は１９日の閣議後記者会見で、流出先と疑われる東南アジアについて調査するとともに、転売防止策を強化する方針を示した。←引用終わり

引用開始→ 高機動車逆輸入「フィリピンで７、８両仕入れた」…業者証言「１両で２００万円超す利益」
(讀賣新聞2023/09/17 13:30)

業者証言　海外登録「抜け道」
東海地方の男性がフィリピンで高機動車を購入した際に受け取ったという登録書類のコピー。再び組み立てたことを示す「Ｒｅｂｕｉｌｔ」の表記がある｡

　陸上自衛隊が鉄くずにする前提で売り払った高機動車が海外に流出後、再び乗れる状態で国内に逆輸入されていた。「フィリピンで７、８両を仕入れ、日本に運んだ」。高機動車の逆輸入に携わった日本人男性は、詳細な経緯を語った。（丸山一樹、河津佑哉）

１両３８０万円
　東海地方の中古車販売会社の男性経営者は約１０年前、フィリピン・スービックで、オークションに出品された高機動車を見つけた。「自衛隊の車か」と興味を持ち、現地での移動用に購入した。

　その後、日本への逆輸入を始めた。現地の法規に合わせて左ハンドルに改造された高機動車を１両７０万～８０万円で仕入れて、日本へ輸送。オークションなどを通じて３８０万円ほどで売った。輸送費を引いても１両あたり２００万円を超す利益が出たという。

　記者が今年２月、栃木県内の中古車店で確認した車両も「自分が輸入した」と話した。その言葉通り、税関が発行した自動車通関証明書には「輸入者」として社名が記載されていた。

　経営者はこれまでに７、８両の高機動車をフィリピンから逆輸入したと証言し、「日本から解体された状態で輸出され、再び組み立てられた」と説明。購入時に受け取ったというフィリピン旧運輸通信省名の登録書類には「Ｒｅｂｕｉｌｔ」（再生）、「ＭＩＬＩＴＡＲＹ　ＪＥＥＰ」（軍用ジープ型車）と記載されていた。

　高機動車は自衛隊専用車両で、民間所有の車としてナンバー登録することはできない。陸自が売り払った後は廃車扱いとなり、再び登録することは不可能だ。

　しかし、中古車輸出入に携わる業者らは「逆輸入が抜け道になる」と明かす。陸自の入札で売り払われた高機動車を、鉄くずとせずに自動車部品などとして輸出し、現地で新規の車として登録する。その後に逆輸入すると、日本で登録できるケースがあるという。

　栃木県内で記者が確認した高機動車は、２０１９年４月、関東運輸局栃木運輸支局で登録されていた。

　同運輸支局によると、個人や業者が海外から持ち込んだ車を登録するには、ブレーキなどが保安基準を満たすか、独立行政法人自動車技術総合機構の審査を通す必要がある。

　栃木県内の中古車店は車両の所有者に登録申請を頼まれ、１年近くかけて書類をそろえ、審査を受けたという。店主は取材に「問題なく登録できた。何ら法律違反はない」と語った。

内部まで本物
　記者は今年３月、逆輸入後に登録されたもう１両の高機動車を長野県内で確認した。

　車両は、所有者の男性が経営する自動車関連会社の敷地内にあった。右ハンドルで、国内のオークションで購入した際、通関証明書から輸入車とわかったという。業者に頼んで２０年５月に北陸信越運輸局長野運輸支局で登録された。

　男性は「購入後にタイヤとほろを替えた。ほかはフレームや内部まで本物の高機動車だ」と言った。記者が助手席に座り、男性がキーを回すと野太いエンジン音が響き、突き上げるような振動が伝わってきた。

　ハンドルを左へいっぱいに切ると、敷地内を全長約５メートルの大きな車体が旋回した。男性は「小回りが利くのは『四輪 操舵そうだ 』のおかげ」と話した。後輪が前輪と逆方向に曲がる、高機動車の特徴の一つだ。

　軍用車然とした車体は人目を引く。敷地前の市道を行き交う車が速度を落とし、ドライバーが見入る姿が見えた。

安全保障の大きな懸念
　 軍事アナリストの小川和久・静岡県立大特任教授の話 「逆輸入によって自衛隊と誤認させる車が存在すれば、安全保障上の大きな懸念だ。税関を通過し、運輸支局がナンバーを交付したことからも、再発を防ぐには、省庁の縦割りに陥らない法整備を行うべきだ」←引用終わり

日本と(現在の)ベトナムとの国交樹立５０年を振り返る･･･

日本がベトナムと国交を樹立してから５０年が過ぎました｡
この間､様々な事が１０年毎に大きな出来事というか乗り越える困難なテーマが次々に立ち向かってきました｡

1973年9月に｢ベトナム民主共和国｣と国交樹立！
1975年4月に｢ベトナム共和国｣が南部解放戦争の終結と共に消滅｡
1978年にポル･ポト派主導の大量殺戮戦を阻止し解放するために｢カンボジア内戦｣に介入し政権打倒でカンボジアの強権政治を解放｡
1985年頃まで大量のベトナム難民を南北から流出させ続ける｡
1986年､｢刷新政策(ドイモイ政策)｣へ転換しベトナム経済の再建再生に取り組み始める｡
1992年､日本が政府開発援助(ＯＤＡ)を再開する｡
1993年､日本ベトナム国交樹立20周年
(名古屋とＨＣＭＣで初の民間チャーター便／日本航空が取組む)
1997年､アジア通貨危機により､周辺国(シンガポール､マレーシア､インドネシア､タイ､香港)からの投資(ＦＤＩ)が停滞し引き上げ｡
日本からの直接投資(ＦＤＩ)が積極化し増大する｡
2000年初頭､社会主義計画経済(輸入資金割当)政策により日本から進出したアッセンブリー(組立工業)各社が､国内需要の急伸による部品枯渇と輸入資金割り当て枯渇により操業停止に追い込まれる｡
計画経済の見直しと市場自由経済へ転換(社会主義･計画経済の否定)を図る｡
ＡＦＴ(アセアン自由貿易協定)にベトナムも加盟し域内相互貿易の関税自由化により経済成長が加速する｡
(2003年国交樹立30周年に沖縄･那覇とハノイ･ノイバイとＨＣＭＣで初のチャーター便／ベトナム航空が取組む)
2010年代､これまでの日本からの資本主導が弱まり､代わって韓国(＝SAMSUNG)の直接投資(ＦＤＩ)が強まる｡
2023年､日本と国交樹立50周年｡日本との友好信頼関係の強化を！

簡単な覚え書き程度を記してみました｡

引用開始→ 秋篠宮さま、日越５０周年記念式典ご臨席　子供たちの合唱ご鑑賞
(産経新聞 2023/9/21 22:40 村嶋 和樹)

【ハノイ＝村嶋和樹】ベトナムを訪問中の秋篠宮ご夫妻は２１日、日越外交関係樹立５０周年記念式典に臨席された。

ご夫妻は式典で、日本とベトナムの子供たちによる合唱などを鑑賞し、さかんに拍手を送られた。秋篠宮さまは関係者のあいさつに続いて、「両国の友好関係は、千年以上の長い交流の歴史の中で培われてきました」とお述べに。「これらの歴史に思いを馳せながら、日本とベトナムとの交流の歩みに触れることができれば」とあいさつされた。

ご夫妻はこの日、国家主席府などを訪れ、ボー・ティ・アイン・スアン国家副主席主催の歓迎式典や午餐（ごさん）会にご臨席。「ベトナム建国の父」と呼ばれるホー・チ・ミン初代国家主席の遺体が安置された廟で供花し、ホー氏が晩年を過ごした自宅も見学された。

また、元ベトナム残留日本兵の２世・３世ら１９人と宿泊先のホテルでご面会。「北海道に帰った父のことを知りたい」「日本の家族とつながりたい」といった２世らの願いに耳を傾けられた。←引用終わり

引用開始→ 元残留日本兵２世「父の国にもう一度行きたい」　秋篠宮ご夫妻と面会
(産経新聞 2023/9/21 22:04 村嶋 和樹)

元残留日本兵の家族、グエン・ティ・フオンさん（右）らと面会される秋篠宮ご夫妻＝２１日、ハノイ（共同）

「日本の家族と、（亡き父の）お墓参りに一緒に行くようなつながりができたらうれしい」

秋篠宮ご夫妻が２１日に面会された元残留日本兵の娘、グエン・ティ・フオンさん（７４）は、秋篠宮さまの手を両手で固く握り返しながら、そう語った。

先の大戦後、ベトナムに残った元日本兵は、フランスからの独立を目指してインドシナ戦争に突入したベトミン（ベトナム独立同盟）に勧誘されるなどし、６００人ほどが軍事訓練や戦闘指導に従事したとされる。「新たなベトナム人」と呼ばれて現地名を名乗り、新たに家庭を持った人もいたが、ベトミンがソ連・中国との接近を深めると一転、厄介者扱いされるように。ベトナム政府は元日本兵を召集して帰国するよう求め、一部は家族の帯同を認められないまま日本に引き揚げざるを得なかった。

フオンさんの父、清水義春さん（平成２３年死去）もその一人だった。ベトナムで元残留日本兵の家族を支援してきた小松みゆきさん（７６）は１２年ごろ、清水さんの帰りを待つフオンさんの母、スアンさんと出会った。清水さんは昭和２９年に「長い出張になる」と言い残し、スアンさんと３人の子供を置いて日本に帰国。スアンさんは孫に笑われながらも、清水さんが残した服を枕に着せ、「アイン、オーイ（ねえ、あなた）」と呼びかけ続けていたという。

「戦争のせいで、自分の意志で動けなかった人たちがいた。この歴史を消したくない」と小松さん。活動を通じて、元残留日本兵の家族の現状が報じられたことをきっかけに、平成１８年に清水さんの訪越が実現した。

フオンさんにとって、６歳で生き別れた父との再会は「夢でも考えられなかった」。対面すると涙で言葉が出てこず、清水さんからは「フオンちゃん、子供の時と同じように涙もろいね」と声をかけられたという。

ベトナムを訪問し、元残留日本兵の妻、スアンさんらと面会される上皇ご夫妻＝平成２９年３月、ハノイ

上皇ご夫妻が平成２９年２～３月にベトナムを訪問された際には、スアンさんら元残留日本兵の家族１６人との面会の場が設けられた。スアンさんが「私がいなくなっても、この友好が続きますように」と口にすると、上皇后さまはスアンさんを優しく抱きしめられた。

この面会は日本で大きな話題を呼び、スアンさん一家に支援の申し出の声が上がった。「日本は父の国だから、永遠のあこがれ。一度でいいから行ってみたい」。フオンさんの思いは同年１０月に実現する。来日したフオンさんは、日本の清水さんの親族から清水さんの遺骨の分骨を受け取った。母のスアンさんはこの遺骨で清水さんの供養を執り行った後、３０年１月に帰らぬ人となった。

秋篠宮ご夫妻はこの日、母の願いを引き継いだフオンさんと固い握手を交わされた。フオンさんは涙をぬぐいながら「義理の母や兄弟に会いに行きたい。父の国に、もう一度行きたいんです」と訴えつつ、今後は日本とベトナムの家族との交流で「孫世代が貢献してくれることを願っている」と話した。（ハノイ　村嶋和樹）←引用終わり

売国屋 汚｢玉城デニー｣よ､汚盛んだった｢駐留米兵の夜なべの滓｣で父親知れずだ！ だから米国での汚父親探しの汚旅に出る事を汚奨めてやるゾ！

言っちゃぁ悪いが､所詮は駐留米軍兵の｢汚盛んな夜なべの滓｣ゆえ父親知れずのデニーロが､
どのクチで言うのかデニーロか！？ 汚クチは達者でも汚ツムは廻りかねの黴菌屋の売国屋が､何を言うのかデニーロよ･･･

沖縄で歴史的に良識のある人に問いたい｡
琉球王朝の｢非武装･交易重視･外交主義｣は､結局の処は護りきれず｢中国(明や清)の介入を招き､それに危惧する｢幕府と薩摩藩｣に､意図も容易く制圧された事を想起しなさい｡

その結果､近現代史の過程で様々な｢悲劇｣を生み､それが原因で生じた｢混乱｣は今日に至るまで重い罪科としてのし掛かり続けている事を｡
如何に､汚盛んだった｢米兵の夜なべの滓｣が､夢想の幻想に基づく｢夢や智謀｣を騙ろうとも､沖縄本島を中心とした南北１０００キロにわたる｢南西諸島｣の地政学的な重要性やその立場や役割は､国際社会の誰もが認める事だ｡

だから｢周辺に位置するモノドモ｣は､触手を延ばそうとし続けるのだ｡

今も､図体のデカイ､態度のデカイ､中獄という汚ツム空っぽの国(擬き)は､平然と日本(沖縄県)の排他的経済水域内に｢航路ブイ｣を設置したりしている｡
それが拡大し､現実の脅威になり､存立そのものが冒されるかも知れない事態を前に､主権国家である｢日本國｣は領土･領海･領空を始め国民の生命財産に責任を果たす必要がある｡
その為には､必要最低限の｢備え｣をしておく事が肝要で欠かす事のできない事案であるのは言を待たない｡

だいぶ｢汚脳｣が冒され､口を開けばデニーロがシャシャリ出る｢汚玉城デニー｣は､
そろそろ米国へ汚盛んだった元駐中米兵の父親探しの汚旅に出る事を汚奨めるゾ！

引用開始→「玉城知事は沖縄の分断工作に加担」　前回カウンタースピーチの我那覇さん
(産経新聞 2023/9/20 11:34)

沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判した。

我那覇さんは２０１５年の国連人権理で、翁長雄志前知事が「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと演説した際、翌日の国連人権理で「日本の一部として私たち県民は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。どうか（翁長氏の）プロパガンダを信じないでください」とカウンタースピーチしたことで知られる。

今回の玉城氏のスピーチに対する我那覇さんのコメントは次の通り。

「玉城デニー知事は今回、沖縄県民を『先住民族』だと訴えるＮＧＯの発言枠を使って演説をした。公的立場でありながら、沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為といえる。ただ、翁長雄志前知事は『先住民族』と親和性の高い『自己決定権（ｓｅｌｆ―ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）』という言葉を演説に盛り込んだが、玉城氏は使わなかった。『先住民族』論が県民に全く浸透せず、逆に抗議活動が勢いを得たからだろう。沖縄をめぐる問題で最も注目すべきは、実は基地反対か容認かではない。『分断して統治せよ』という言葉があるが、本土との分断工作が進んでいることに警戒すべきだ。その背後に中国がいることも、忘れてはならない」←引用終わり

引用開始→ 沖縄知事「日本政府、新基地建設を強行」と非難　中国などの不当介入招く恐れ
(産経新聞 2023/9/19 09:44)

【ジュネーブ＝板東和正】沖縄県の玉城デニー知事が１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍基地が「（沖縄に）集中し、平和が脅かされている」と主張した。「日本政府は私たちの貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と非難。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に対し反対を表明した。米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素である中、知事がその配置に国際機関の場で異論を唱えるのは、日本国民の安全という国益を損ない、中国など外国勢力の不当介入を招く恐れがある。

玉城氏は１８日、国連人権理の本会議場で開催された「国際秩序」の会議に出席した。演説で「沖縄は日本全体の国土面積の０・６％しかないが、日本にある米軍基地の７０％がこの小さな島に集中している」と指摘。「米軍基地が集中し、平和や意思決定への平等な参加が脅かされている沖縄の状況を世界中から関心を持ってみてもらうために私はここにきた」と訴えた。

玉城氏は普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する平成３１年（２０１９年）の県民投票に触れ「民主的に行われた県民投票で沖縄の有権者が明確に反対したにもかかわらず、埋め立て工事は進んでいる」と言及。「私たちは軍事力の増強が日本の周辺地域の緊張を高めることを恐れている」とし「沖縄県民の平和を希求する思いとは相いれない」との見方を示した。

「私たち沖縄県民は、２０１６年の国連総会で採択された『平和への権利』を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請する」とも述べた。

一方、日本政府代表は玉城氏の演説に対し「沖縄における米軍の駐留は、地政学的な理由と日本の安全保障上の必要性に基づくもので差別的な意図に基づくものではない」と指摘。「辺野古への移設を着実に進めることが、普天間飛行場の完全返還を可能な限り速やかに実現し、地域住民の危険性の除去につながる唯一の解決策だ」と反論した。

沖縄県知事が国連人権理に出席し、発言するのは２回目。１５年には翁長雄志前知事が辺野古移設反対を訴え「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」とスピーチした。国連の理事会に非政府組織（ＮＧＯ）が意見表明する会議があり、関係者によると、玉城氏はＮＧＯの発言枠を譲り受ける形で演説した。

辺野古移設をめぐっては、地盤改良工事の設計変更に関する上告審で、今月４日に県側が国に敗訴。玉城氏は設計変更を承認する義務を負ったが、態度を明らかにしていない。←引用終わり

引用開始→「政治パフォーマンスだ」　沖縄県知事の国連演説、県内で賛否両論
(産経新聞 2023/9/19 20:03 川瀬 弘至)

「沖縄の心を発信してくれた」「政治パフォーマンスだ」。沖縄県の玉城デニー知事が国連人権理事会で、米軍基地問題を巡り政府方針と異なる演説をしたことに、県内では１９日、さまざまな声が聞かれた。基地問題などに対する県民の意見は割れており、玉城氏が国際社会に向けて一方的な意見を表明したことには、批判も上がっている。

「国際社会に誤解」
スイス・ジュネーブで１８日に開かれた国連人権理の会議。玉城氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について、自国の政府方針をあからさまに批判した。

《日本政府は貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行しています》

玉城氏を支える「オール沖縄会議」は、この演説を「県民の願いが込められた内容」と評価する。共同代表の糸数慶子元参院議員は「米軍基地の存在が県民の負担となり、人権をも侵害しているという現実に、国は真剣に向き合うべきだ」と話した。

玉城氏は今回、政府の防衛政策にも反対した。

《軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれません》

これに対し保守系の識者からは懸念や批判が上がった。自民党県連政調会長の座波一（はじめ）県議は「知事の発言は国際社会に誤解を生じさせかねず、極めて残念」と強調。沖縄在住のジャーナリスト、仲村覚氏も「軍事力を増強し、緊張を高めているのは中国だ。知事の演説こそ県民の思いと相いれない」と指摘する。

「反対運動は無意味」
基地を含む安全保障問題について、県民の意見は一枚岩ではない。

明星大などの研究グループが６月に発表した県民への意識調査では、沖縄に基地が集中する現状に約７割が「不平等」と感じる一方、中国の軍事力増強にも約８割が「脅威」を抱き、約４割が「日米安保の強化」に肯定的だった。

また、１８～３４歳の若い世代の５割以上が「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動は無意味」と考え、国との対決姿勢を強める県に批判的な雰囲気が広がっている様子もうかがえた。

今回の演説について那覇市内で聞いたところ、３０代女性事務員は「沖縄の現状を国際社会に知ってもらうのはいいことだと思う」。２０代男性会社員は「国連で訴えても何かが変わるとは思えない。政治パフォーマンスだ」と話していた。←引用終わり（川瀬弘至）

嘘で固めた｢ジャニーズ｣かチャニーズか識らんが､陰間屋の悪行が表へ出て､世間はワケが分からんと日々毎日まいにち唖然とさせられるばかり堕

引用開始→「人権」、企業動かす　経営にリスク、取引見直し―ジャニーズ性加害
(時事通信 2023年09月20日 07時12分)

　ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害を受け、世界的に活動する大手企業を中心に、同事務所所属タレントのＣＭ起用を見直す動きが広がっている。企業の商品やサービスのイメージアップに貢献してきたタレントたちだが、性加害という人権侵害を放置することは国際社会が許さず、経営のリスクに直結すると各社が判断しているためだ。

　「これでは変革は無理だ」（食品メーカー幹部）。ジャニーズ事務所が初めて性加害を認めた７日の記者会見。社長らが謝罪したものの、具体的な再発防止策などは示されず、加害者の名前を冠した事務所名を変えないという内容に、多くの企業が契約見直しへとかじを切った。
　企業に「人権尊重」を求める動きは国内外で加速している。日本政府が２０２２年に定めたガイドラインでは、自社はもちろん、取引先の人権侵害も防止するよう要請。「人権配慮はこれまで以上に求められる」（大手銀行）時代だ。

　食品や自動車、保険まで、幅広い業界のＣＭに起用される同事務所所属タレントの好感度は高い。契約更新を見送った企業の中にも「消費者の反応が読めず、今回の判断で目立ちたくない」（別の食品メーカー）と打ち明ける声は少なくない。

　しかし、「『タレントに罪はないから契約を継続する』という考えは海外で通用しない」（金融機関幹部）との意見が主流になりつつある。会見後、いち早く契約を更新しないことを表明した東京海上日動火災保険は「広告契約はジャニーズ事務所を介したものであり、（タレントだけ）切り離せない」と説明。サントリーホールディングス社長を務める新浪剛史経済同友会代表幹事は「ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めること」と断罪した。

　ビジネスと人権の関係に詳しい大村恵実弁護士は「人権侵害の深刻さを踏まえれば取引停止もやむを得ない。再開するための具体的な条件を示すことで、是正を働き掛けることができる」と指摘。企業は取引停止後も同事務所に対し、再発防止や被害者救済を求め続けるべきだとの考えを示した。←引用終わり

新社名は｢陰間屋 男根商会｣がヨロシイのではないでしょうか！？
陰に隠れた影の守銭奴ババァ景子ハン！

真剣に､救済をナドと軽口を叩く前に､何よりも先ず｢陰間で稼いだ汚ジェジェや汚カネを､全て充てて救済弁済したらどうだ！
社長を辞めると言い｢代表取締役社長｣に就くって､普通に会社組織や会社法を知る者としては､ババァの言う｢意味が分からん！｣

まぁ､ウソでしかないヤロォどもが､流す泪も｢ヨォ､分からん！｣
大騒ぎする事じゃナイだろう｡
陰間屋の被害に遭ったと言う側も､マジメに手に汗する事もなく､ウソで固めたヤロウどもの言う事も不思議だ！

根本的に､センスがないわ！

引用開始→ 社名変更など議論　１０月２日に内容報告―ジャニーズ事務所
(時事通信 2023年09月20日 00時32分)

　ジャニーズ事務所は１９日、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同日取締役会を開き、社名変更など今後の会社の在り方に関する議論を行ったと公表した。１０月２日に、内容を具体的に報告するとしている。

　取締役会では、ジャニー氏の名前を冠した社名の変更や藤島ジュリー景子前社長が１００％保有する事務所株式の扱い、被害補償の具体的方策や所属タレントらの将来など、「今後の会社運営に関わる大きな方向性」について議論し、方針を確認したという。←引用終わり

ガンバレＭＡＺＤＡ！ ＥＶの発電･給電にＲＥを用い８００キロの走行を可能にしたＭＸ－３０ 次はＲＥを水素発電にする事だ ハッキリ答を！

ＭＡＺＤＡは､ロータリーＰＨＶ(ＭＸ３０)を
国内発売する受注を４５０万円で開始した事を報じられ！

ガンバレ､ＭＡＺＤＡ！
何よりも､先ず､基本はＲＥだろ！

引用開始→ マツダ、11月にＰＨＶ発売　ロータリーエンジンで今後多様な燃料検討
(Reuter 2023年9月14日午後 6:28 Maki Shiraki)

　９月１４日、マツダはロータリーエンジンを発電機として搭載したプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「ＭＸ━３０」の国内予約を始め、１１月から発売すると発表した。

［東京　１４日　ロイター］ - マツダ(7261.T)は１４日、ロータリーエンジンを発電機として搭載したプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「ＭＸ━３０」の国内予約を始め、１１月から発売すると発表した。東堂一義執行役員は発表会で、ロータリーエンジン活用戦略について詳細は明らかにしなかったが、現状のガソリンだけでなく「水素などの多様な燃料にも対応可能。将来につながる発展性はある」と述べた。

同社は３０年に世界販売の２５─４０％を電気自動車（ＥＶ）にする方針だが、東堂氏は、すべての車がＥＶになるのは「もう少し先と思っている。内燃機関、電動化技術、代替燃料などを用い、さまざまな電源事情に対応するマルチソリューション戦略」を進め「ロータリーエンジンという資産を活用する」と語った。

マツダが世界初の量産化に成功したロータリーエンジンは、ピストンが往復する通常のエンジンと異なり、三角形の回転子（ローター）が回転することで発生するエネルギーを利用する。通常のエンジンよりも燃費が悪く、最後の搭載車「ＲＸ−８」の生産が２０１２年６月に終了していた。今回は発電用として新たに開発し、１１年ぶりに復活させた 。

ＭＸ━３０は欧州で１月から予約を開始しており、国内と同じく１１月以降に投入する。予約数の公表はしていないが、開発主査の上藤和佳子氏は「国内販売は月３００台（を計画）、グローバル（日欧）で約２万台の生産能力を持っている」と語った。

エンジンを使わない場合の航続距離は１０７キロメートル。１日の走行距離が１００キロメートル未満の顧客が９割以上と想定し、航続距離１００キロメートルを目安に開発した。カタログ値からの試算では、ロータリーエンジンで発電すると約８００キロメートルの走行が可能になる。出力が同規模の一般的なガソリンエンジンに比べ、新開発のロータリーエンジンは２割ほど小さく、軽量化により航続距離を伸ばした。

価格は４２３万円からと、ＥＶモデルの最低価格（約４５０万円）よりも安くした。本社工場（広島市）で複数の車種を製造する混流生産や既存のアセットを極力活用することでコストや価格を抑えることにつながったという。←引用終わり
白木真紀

基本は｢ＥＶ｣でしょうが､その電源が大切なのです｡
現在の情勢では｢バッテリー｣の大量廃棄による弊害は殆ど考慮されていません｡

実際に１０年ほど保てばヨイのですが､その際に一気に大量廃棄による環境汚染や環境破壊が生じます｡
それを一切考慮せず､単純に｢ＥＶ｣を礼賛し狂喜する姿を見ると｢世紀末｣の光景を見せられる思いで悲しくなります｡

それは｢太陽光パネル発電｣と同じ構造であり構図ですから､環境重視派の｢知ったバカぶり｣はホントにバカかと･･･

日本の行政ＤＸ化を進めるためにも､最も遅れた思考の反体制･反権力･反国家･反政府｢メディア･ジャーナリスト｣を締め上げ粉砕する事が不可避だ

キッシーの内閣改造で､武見厚労相へ交代した｡
記者会見での質問の多くが｢マイナンバー保険証を推進するのか？｣で､その主旨は｢反対主張｣が底流にあった｡
(これはオドロキだった)

日本は､コロナ禍に襲われ大切な多くの生命を喪った｡
その多くが｢対象の罹患者｣について一切の｢既往症｣が分からない事も原因の重要な要素だった｡
また､生活支援や営業業務の補助についても､個々の情報が未整理なまま悪意のある｢犯罪者｣に為す術もないままだった｡

その反省も含め情報の整理が何よりも必要で｢一元化｣する事が不可欠だ｡
例えば､
業務支援でも､どれだけの事業でどの程度の売上げがあり利益を確保し､どの程度｢納税｣があるのか？
それを把握するのは当然の事で､それを上回る｢業務支援金｣など不要だろう｡
当然の事だ｡

個人を対象にしても､
どのような｢生活環境｣にあり､どのような｢生活支援｣を優先すべきか､その一連の情報把握が重要だろう｡

批判するのは自由だが､問題点や論点の整理もないままに｢反対｣が前提で｢批判｣するための『批判』は､どうかと思うが･･･

マイナンバーカードに個人の｢保険証｣を収納する事で､
例えば､①既往症､②現在の治療症､③治療･服用薬の系譜､これが分かる事は迅速な対処には重要事項です｡

こんな状況で｢行政のＤＸ｣を考えるワケです｡

そのムカシ､依頼された事業の合理化による事業強化を思い興しました｡
基本はリテールの｢小売りビジネス業務｣の基盤改革を受注し､
総括的ではあるものの様々な書類の読み込みに格闘させられ､全体というか全容の基本的な把握に難儀を強いられた｡

凡そ､リテールの｢小売りビジネス｣は､

Ⅰ) 店頭売り上げと在庫の把握が基本だ｡
そのために､

①店頭在庫を一元管理できる事､
②個別品番の推移が掌握できる事､
③滞留期間を含む(商品)資金動向､
④個別売り上げの把握､
⑤店頭現金の推移掌握｡⑥移動推計による店頭売り上げ予測｡

これくらいはオフコンやＰＣがＦＤの環境でも必須だった｡

基本は､エクセルで個別ファイルの結合､個別シートの結合をプロトタイプながら１店舗ごとに形成するワケです｡

漸く､小規模事業者でも業務を効率化できる目処を得た頃､
リテールの小売り事業は｢企画製造販売(ＳＰＡ)｣を競い合う展開に移り､
リテール事業者もプロダクトのフローとシステムの一元掌握が不可避になった｡

リテールのシステムをＤＢとして管理するには通信ネットワークを如何に構築するかが基本で､その形成に取り組む事になるワケです｡

Ⅱ) 工場の生産管理プログラムのシステム化に取り組む｡

①個別製品の原料素材手当､
②中間素材の工程管理､
③最終素材の製品生産工場への着荷､
④品番別製品製造着手､
⑤個別ライン毎の生産進捗状況､
⑥品番別製品エンド(製品製造原価を含む)､
⑦工場出荷､
⑧コンテナ(個･小･中･大･集合)の整理と積載管理(追跡把握)､
⑨位置情報とＷＨロジ情報､
⑩店頭着荷､
これらの一元把握は困難を極めながら､折から通信ネットワークの高度化､
ＤＢサーバーの高度化(クラウド化)が進み､最初に取り組んだ頃に比べると超速の進化を遂げ､
他の面でも事業の管理分野で巨大な進化を遂げている｡

リテールの小売業は､製品売り上げと製品仕入れ(生産)の均衡に全てがあり､
その推移が企業活動の｢血液｣でもある｢資金｣を有効にもするし停滞させ重病の要因にもなる｡
だから､一発で細部も含めた状況が分かる事が何より重要で､いま語られる情報システム｢ＤＸ｣は不可欠だった｡

各段階というか階層ごとにバリアを必要に応じ構築しておけば､情報がダダ漏れになる事などあり得ない｡
外部からハックされぬように､インターモデルとインハウスモデルは明確に区分し､
必要な要員以外はアクセスできないバリアの形成が重要だ｡

これがホールセラー(卸売)業態でも有効に機能するハズだったが､
ある事業社では､売上げと資金が合わない状況に陥り困惑させられた｡
原因は､売上計上し､返品を計上しない(机にしまい込む)ため､違算が生じ乖離が大きくなる事で不正が発覚したのだが｡
これが名もある一部上場の会社であったため､大騒ぎになった･･･

リテールの小売業は､
事業企画の基本は､何よりも
①｢顧客の創造(企画)｣であり､
②その場を何処に求めどう創造するか
　-1)立地創造か､ -2)立地依存か､ -3)何を､
何処の､誰に､幾らで､誰が､どう売るか(見せるか)､ これにかかっているのだ｡

そして､それを､どう管理し､どう把握し､どう評価するか､
夢や哃ではなく､現実に示される数値を観て冷静に捉え判断する事だ｡

時代の進捗や推移に伴い､消費市場は大きく急激に変わる｡
先を見通した対処が求められるのは当然の事だ｡

明日の数値は､今日の現実の中に秘められている｡
人が求める｢夢｣や｢幸せ｣は常に大胆にイヤ突然に大きく変わる｡

キッシーの内閣改造では閣僚も人財の登用も含め政策展開能力の限界を露呈したが､副大臣と政務官の任命と登用で無自覚･無能･無責任を改めて

キッシーの内閣は改造され､掲げる｢新しい資本主義｣の政治テーマに取り組むらしいようですが､中身のない｢スローガン｣だけで果たして日本の社会というか日本国民は具体的に｢豊かさ｣や｢幸福感｣を実感できるのでしょうか？

この中で掲げられている｢田園都市構想｣なんて､富士山麓にトヨタが描くプロトタイプに過ぎず､一方で両30年以内に生じると指摘される｢首都圏を襲う巨大地震｣あるいは｢冨士･伊豆･相模の連続的な地層の割れ｣への変化に､如何に対処する(できる)かも示さず､相変わらず｢脳天気｣な｢小法螺｣を吹いています｡

国を護る上で欠かせない｢日本国憲法｣の改正を始め､その一連の｢法整備｣は､何時の間に何処へ消えてしまったのか｡
自分の政権下で必ずやり遂げると何度も述べましたが｢百万回の虚言より一回の実言を重視｣したいと考えています｡

コンセプトもなく｢無能で無責任な汚バカ｣が､一家一族の名誉だとか言い｢国権の長｣に就いているだけで､政治生命は固より自身の生命を賭してでも実現すべき｢政策｣などなく､ただ単に｢政権の座｣を維持したいだけなのであり､前々人の安倍晋三も同じ類いで政治的にはクズでしかないのです｡
｢アホシンド｣は､口が巧く大法螺吹きで､国民を騙し続けただけなのですが､未だに騙された事に気付かない誤塵が多いのは､幸せなのか不幸なのか？

日本は､ほぼ政界と経済界に労働界が談合し握り合う｢社会主義談合国家｣です｡

国際競争から目を背け､競争に挑まず､転けぬよう政治が伴走しカバーして恥じぬため､国民も自分自身の責任を放置し苦しくなれば､ソォ～カガッカリィの傘を利用し｢鍋釜｣を激しく叩き､僅かな補助金や助成金を得ると｢本質の解決｣を求めず買収され平気です｡

産業構造を高度化する事もせず､日本人の賃金を抑え込み｢円安誘導｣を是とし､国力低下を推進させ｢円安利益｣を拡大しながら､その｢利益｣も海外の投資ファンドに｢株主配当｣として強奪され､経済的には植民地支配されて考えもせず平気だ｡

日本は｢自由市場の自由な資本主義｣を表向きには掲げるものの､実態は政府･政権与党と経団連という経済界に連合という労働界が､談合を重ね彼らの傘下というか範囲に収める上位３０％程が､彼らの｢利益｣のために徹底して下層を踏み付け続ける｢国家社会主義｣なのだ｡

大半の政党は｢(ガス抜きの)メディア｣をも含め｢大政翼賛政党｣であり､強固な体制を築いているのだ｡

目先の｢内閣改造｣など､どうでもヨク､チャンチャラ可笑しいとしか言いようがない｡
それに加えて､ナンと｢副大臣｣やら｢政務官｣の各28人は女性の登用がないと猛烈に批判し､これにタチミン呆気のケンタが漁夫の利を得ようと､この機にポジショントークを近くでホザクのは､相変わらずのお笑いでしかない｡

与党も野党も､政治家は政治屋で､汚クチは達者でも無自覚で無能で無責任に過ぎず｡

これは､真に1970年代前半の｢ベトナム共和国(南ベトナム)｣の末期的な姿そのものを思い起こさせるに十分だ｡
亡国は､無知と無自覚が引き起こす目先の利益誘導による愚民策に乗り､その場の空気や無責任が全ての要因で内部から崩壊させるのだと考えている｡

モスバーガーの新業態から学ぶ一つの視点 基本的なビジネス戦略の整理し強い基盤を形成するための参考事例の一つとして

モスバーガーについての記事(記憶のための記録)：

サービス業の付加価値生産と提供について､思考を整理する上での参考に､
真に興味深く大きな示唆を含む記事と考えシェアしておきます｡

引用開始→ モスバーガー新業態、野菜よりチーズ　成功体験壊す勇気
(日経ビジネス 2023年9月11日 2:00)

新鮮な生野菜に、二等地への出店――。
モスバーガーが国内2位の約1300店まで広がった成功の方程式だ。しかし、創業から50年を機に出店した新業態は、野菜ではなくチーズ、二等地ではなく一等地を選んだ。あえてセオリーを度外視した背景には、新型コロナウイルス禍で後戻りできなくなった外食産業が生き残るための挑戦がある。

東京都港区にあるチーズバーガー専門店「mosh Grab'nGo」（モッシュグラブアンドゴー）。

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが2022年11月末に開業した新業態の1号店だ。バンズ（パン）からはみ出すチーズの存在感は、新鮮な野菜が売りのモスバーガーとは一線を画す。モスフードサービスの川辺壽也ストア事業本部副本部長は、「野菜を使わない商品を考えた結果、チーズバーガーに行き着いた」と語る。

モスバーガーのフランチャイズ加盟店の原価率は他のハンバーガーチェーンより高いとされる。
その要因の1つが売りである野菜だ。野菜は「八百屋さんで売られているような、丸のままの状態で店舗に届く」（川辺氏）。
例えばレタスなら、4度の冷水で1枚ずつ丁寧に洗い、手でちぎっている。こうした仕込みを1日に3回程度行っているため、従業員は朝から出勤している。食材や人件費にコストを割くためには、家賃が安い「二等地」に出店する必要がある。

この二等地戦略は、創業以来の方針となっている。1971年、日本マクドナルドが東京・銀座の三越に1号店を開いた。
好立地を押さえ、店舗数を面的に増やす。スケールメリットを生かした低価格を武器にシェアを伸ばすというファストフードチェーンらしい戦略で、圧倒的な1位となった。一方のモスバーガーは翌72年、東京都板橋区の成増で、八百屋の倉庫を借りて1号店を出した。

創業者の櫻田慧（さとし）氏が証券会社社員として米国に駐在している頃、トミーズというハンバーガー店と出合った。
決して一等地とは言えない場所にあったが、材料と味の良さ、来店客の目を奪う調理の腕を売りに繁盛していた。
櫻田氏は、「本当においしいものを提供すれば、一等地でなくともお客さまは来てくれる」と考えた。原宿や渋谷にある店舗はあくまでブランドの広告塔のような存在で、本部の直営店だ。

しかし、新業態はこの二等地戦略をあえて破り、東京メトロ広尾駅から2分という一等地を選んだ。
川辺氏の狙いは、「モスバーガーではできないことを新業態でやる」ことだ。

先駆者の失敗
モスフードサービスは2022〜24年度の中期経営計画で、年50店舗を増やす方針を掲げた。不採算店の整理を終え、収益拡大に打って出る。しかし、コロナ禍前から課題となっていた人件費の上昇は深刻度を増し、原材料費の高騰は止まる気配がない。
食材とそこにかける手間が強みの源泉であるモスバーガーにとって大きな逆風といえる。その対策として、テークアウト専門店やキッチンカー、カフェ業態など多様な立地に適応できる店作りを進めているが、「既存のもうかる業態の立地と客層を変えて違うマーケットを攻めるという『アレンジ』のアプローチ」（川辺氏）になる。

根本的にコスト構造を変えるには、カット野菜の利用などが考えられるが、「モスバーガーがモスバーガーでなくなってしまう」（川辺氏）。既存ブランドが抱える課題を、大胆な手立てで解決するためには、新たなブランドでなければならないと川辺氏は考えた。

一等地に出店するため、既存ブランドにはない手立てで、その他のコストを抑えた。1つはレジに人が立っていないことだ。
外食向けツールを開発するOkage（東京・中央）と開発した完全キャッシュレスのセルフレジを置き、注文取りや会計業務をなくした。

2つ目は店舗面積を狭くした点だ。モスバーガーの店舗は、30〜40坪程度だが、新業態は席数を減らし、1フロア20坪弱に抑えた。3つ目はアイテム数。モスバーガーは、ハンバーガーだけで40〜50アイテムにも上るが、「減らすとお叱りを受けるため、なかなか減らせない」（川辺氏）。

新業態は、ハンバーガーのアイテム数を4〜5に絞り、従業員の教育や店舗運営の簡素化を図った。
コストを抑えた分は、食材にも反映している。「おいしいと思えるハンバーガーを出す」という創業以来の理念を継承し、ポーランドの職人が監修したバンズを採用するなど既存業態以上にこだわった。店舗の運営コストを抑え、立地と原価に投資をすることで、「職人的なグルメバーガーと、価格競争力が高いチェーン店の間」という業界の空白地帯に狙いを定めた。

実は、この戦略には先駆者がいる。20年11月、東京・目黒に開業した「ブルースターバーガー」だ。スマートフォンアプリによる注文システムとキャッシュレス決済を活用した「ほぼ非接触」のテークアウト専門店として注目を集めた。注文取りやレジ業務を省き、座席を無くして家賃コストを下げ、浮いた分を材料費に投入して「原価率50%程度」をうたった。「マクドナルドなど大手チェーン店並みの価格で、よりおいしい」という狙いが図に当たり、店舗面積16坪という狭さながら月商は800万円を超えた。

しかし、22年7月、ブルースターバーガーの幕は閉じた。同年1月に出店した東京・渋谷の店舗は現金対応のセルフレジを置き、店内飲食用に約50席の座席も用意した。ハンバーガーはテークアウト向けに手に持ちやすいサイズだったが、SNS（交流サイト）映えするために巨大化していた。ブルースターバーガーは、「国内2000店舗」という野心的な目標を掲げ、フランチャイズに加盟する事業者を広く募りたかった。それには、繁盛ぶりを分かりやすく示す「行列」が必要だった。こうして「小さくて強い」というブランドの特徴を失い、低迷していった。

先駆者の撤退について、川辺氏は「なぜ失敗しちゃったんだろうとすごく考えた。
コンセプトの根幹を変えず、小さな店舗を出していけば、成功したはず。私たちは、ディテールは変えても、根幹は変えないと決めた」と話す。ブルースターバーガーの教訓を生かし、川辺氏は立地の選定に心血を注ぐ。

新業態の出足は堅調だ。店長とマニュアルの改善を続け、当初の想定よりオペレーション（店舗運営）を簡素化できた。メニューの少なさが想定より功を奏し、1.5人でも店舗を回せる時間帯が増えた。また、モスバーガーの強みである野菜を生かしたスムージーが、想定より多くの客を引きつけた。スムージーの仕込みは、モスバーガーの既存店の数十分の1以下の時間で済む。「体に優しい」というモスの長所を、「片手で飲むサラダ」として補った。スムージーなどドリンクは利益率がハンバーガーより高いため、想定より早く単月の黒字化を達成した。

ただ、ドリンク需要が高いのは、「誤算」でもある。当初は3割程度と想定していた店内飲食が、コロナ禍の反動で増えたからだ。2店舗目以降は、昼食のテークアウト需要を狙ったオフィス街や、デリバリー専門のゴーストレストランも併設できる場所などを想定している。飲食スペースが少ない、狭い店舗でも稼げる物件選びが、成功の鍵を握る。

川辺氏は「新業態の完成度はまだ3割」と話す。試行錯誤が続くなかで、一時的に売り上げが減少する場面もあるだろう。しかし、他ブランドに対する優位性を維持するために譲ってはならない部分は何かを突き詰めなければ、成功はない。コロナ禍以降の新しい外食店の活路を見いだすためには、根幹を譲らない強い意志が求められる。←引用終わり

（日経ビジネス　鷲尾龍一）
［日経ビジネス電子版　2023年8月23日の記事を再構成］

｢阪神タイガース｣が2023年のシーズンを自力で圧倒的な集中力で制覇！ 監督の技量も､一貫した選手の信頼感や一体感で共通の目標実現を得た

Congratulation Tigers！
｢阪神タイガース｣は､自力で2023年のセントラルリーグを制しました｡
９月は今日まで負けなしの11連勝です｡
本当に辛抱強く粘り強く能く戦いました！

経営陣も､球団管理者も､チーム首脳も､何よりチームメンバーも､そしてチームを支え続けてくれたチームスタッフも､基本的に掲げた｢目標｣｢芯｣がブレる事なく､初めて方針が一貫したシーズンでした｡

(プロ野球のチームこそ｢知的資産｣と｢無形資産｣の塊だろう)

1985年(神宮)も､2003年(甲子園)も､2005年(甲子園)も､優勝の瞬間に立ち会えましたが､今年2023年は観戦維持会の席を譲りました｡
(少し残念な気持ちです)
やはり嬉しいものです｡

なにやら大阪｢梅田地下街｣は､異様に華やいでおります｡
阪神｢大阪梅田駅｣で甲子園からの電車を陸続し降りる｢人･ひと･ヒト｣の群れ｡
東側では､御堂筋線やら谷町線へ､また阪急線へ､ＪＲ線への乗換やら･･･
たぶん)西側でも､四つ橋線への乗換やらの地下コンコースで異様な騒ぎの盛り上がり(じゃないかと｡

中には｢ワシ､自分の人生かけてますねん！｣と､泪し地下街に座り込むヒトもあった｡
漏れ聞こえた話では､球場内で盛り上がり持ち金を全て呑み､
｢スッカラカン｣になった何人かは､｢国道２号線｣を｢４時間も歩きゃ帰れると｣言い､歩いて帰っているのだとか･･･

まぁ､盛り上がっている人･ひと･ヒトには｢興業｣と｢余興｣の区別などつかないのだろうし､つくワケなどないでしょうからねぇ｡
しかし､社会的な不満というか､内包する不平や鬱屈した不愉快を､スカッと晴らしてくれる｢阪神タイガース｣は､彼らの太陽でもあるワケで､そこに｢興業｣と｢余興｣の線引きなどできないのでしょう｡

｢プロ野球は､ビジネスとしての " 興業 " です｣
決して｢余興｣でやっているワケではありません｡

維持したいなら､維持するには｢興業｣として､経営的に維持できる収益と利益を生む必要があります｡
そのために､①設備投資を行い､②生産要員を手当てし､③監督者を置き､④経営し適切に管理する必要があります｡
その点からの途筋解説ですが｡

いつも訊かれる事ですけれど､
｢昨季と何がどう違うのか？｣などと､実に外野は喧しいワケです｡
特に監督の技量(属人性)の違いを口にする評が､スポーツ紙の記事や評では目立ちます｡
＊全く､この種のメディアの人たちには経営とか､サイエンスという視点がなく､単なる賑やか師であり､拾いネタを針小棒大に拡散し騒ぎたてるパラサイトであり､生き血を吸うヒルです｡

基本的に､
プロ野球の１２球団は､選手の技量で圧倒的に差があるワケではなく､個別の選手の技量や体力またタフさも含め､実は巨大な差はないのです｡
プロ野球のチームは基本的に｢ナレッジ｣とりわけ｢暗黙知｣の集合集積なのであり｢無形資産｣の集積といえます｡
個々の個別の選手を技量や個性は固より､監督やコーチの組織能力を含め､総合的に｢どう把握し活用し､作戦を展開するか｣に全てのポイントがあります｡

その意味では極めて｢属人性｣が高いとも言えます｡
それゆえ､
それぞれの選手の技量に負う｢属人性｣を避ける事はできません｡

個々の選手の基本的な｢技量｣は｢形式知(データ)化｣できます｡
最大のポイントというか重要な要素は､直面する場面での｢経験知｣であり｢実践知｣なので､基本は｢技量｣は固より｢閃き｣というか｢センス｣が重要なのです｡

その点は､何よりも｢戦略が明確｣に示され､チームを構成する全員の｢目標｣が明快で等しく｢ナレッジ･マネジメント｣として｢共有｣され､それも徹底されているように､今季のタイガースでは見受けます｡

これは｢組織経営の基本｣です｡
チームに参加している｢一人ひとり｣の選手が､共有する実現すべき高い目標に対し､自らは､この場面では何ができるか､どうすべきかを考え､自らの閃き｢認知的暗黙知｣と運動能力｢身体的暗黙知｣を集中させ全てを注ぎ込み､切り拓こうとする属人的な執念が実力とともに爆発するのでしょう｡
｢昨季と､どこが違うか｣との問いに対し､
｢全員が､一つひとつのゲームを､諦めない､棄てない､喰らいつき離れない｣に徹している事でしょう｡
｢必ず､相手も疲弊するから､粘れば必ず機会はある｣と｡
今季のタイガースを観て感じるのは､
｢野球は､７回から｣を実感させられます｡

ハッキリ断言しておきます｡
阪神タイガースの熱烈なファンだと自称される｢ドガチャカ｣の人へ､
所詮は､素人の与太り｢ドガチャカ｣に過ぎぬ塵が
｢勝ち続ける事を求め､選手起用や､采配に嘴を入れるなら｣お門違いも甚だしいのであり､言うのは勝手ながら､首尾一貫した戦略や戦術あるいは､その評価を抜きに､何処やらで漏れ聞いた与太の愚痴評を軸に､然も自分の見解だと｢ドガチャカ｣の与太を口にするのは､ただ単に与太の恥知らずだと弁知せよ！

チームの面々の基盤は金本知憲が監督就任の際に示したドラフト改革で集め揃った選手で｡
(後を継いだ矢野燿大は自分の努力だとポジショントークをしておるが､金本知憲は退いた後は一切黙って｢美学｣を貫いている)
アホでも野球擬きはできるが､プロ野球はできない｡
今季は､球団社長を杉山健博に交え徹底的に､プロ野球は余興ではなく興業で､球団には事業経営としての利益が必要で､赤字の垂れ流しでは維持で

球団経営陣も球団管理者も球団首脳も現場のチームもチームのスタッフも､ようやく意志と意思を一貫させた取組みで､ゲームと各選手の｢形式知(データ化)｣と活用(ナレッジマネジメント)で個々の選手の｢暗黙知(基礎体力や基礎技術に瞬発力と判断力のセンス)｣が､有効に作用し初めてチーム一丸が得た結果です｡
愚痴や批判で文句を言うヤツは､
｢今までに投じドブへ捨てた資金を全部拾い集め回収し返金してから言いやがれ｣を徹底したので｡
関西メディア､特にスポーツ紙のアホ記者からの言い掛かりを踏み潰すのに手間がかかった｡
オマイラのジェジェ儲けで｢贔屓の引き倒し｣が､最大の敵なんじゃ！ 分かっとるのか怒阿呆！ と･･･

辺野古への移設に絶対反対を頑なに掲げ､現実の問題を解決せず｢最高裁も上告棄却｣された沖縄県痴事｢玉城デニー｣など追い詰め吊し上げてしまえ

沖縄県痴事､玉城デニーは､
もぉ､破れかぶれ！ 国の専権事項を考えもせず､国の政策に反対し､
国連の場(人権理事会)に出て｢不平不満を主張｣すると｡

それなら｢国｣も､内政面で｢沖縄政策｣を徹底検証し､
玉城デニーと徹底的に全面対決する以外になくなる｡それも仕方がナイ｡

辺野古､ヘンなコ､とか言いまして､
大半の日本人(日本国民)は､｢地政学｣としての無知で無責任を考えもせず､突きつけられている事を､自らの｢問題｣として考えず､認識しない(できない)のは､実に情けない重大な欠陥と指摘しておきます｡

沖縄県の海洋面積は､有無を言わせず｢絶大にして広大｣です｡
東京都も同様に長く広大な海洋面積を保ちます｡
特に沖縄県については､本島のイメージが先行しますが､
現在､先島諸島とされる､鹿児島県大隅半島の南端を隔て､薩南諸島に始まり､
台湾まで150㌔もない｢与那国島｣までの距離は､
本州では､青森県の下北半島から山口県の下関海峡までの距離に匹敵します｡
直線距離にしても､およそ１５００㌔を超えるのです｡

海洋国家｢日本｣の広大無辺を表し余りあります｡
物理的な国境を示す構築物がないため､自由自在に侵入し侵犯を繰り返し､隙あらば｢上陸｣し｢占有｣し｢自国領｣だと､国際社会を言い包めようとする､汚ツムの悪い､態度の悪い､酷い図体の｢呆気国家(＝中獄)｣が､一戦を交わしてもと狙い定めています｡

古来より｢琉球王国｣は｢礼を重んじる国｣であり､
｢中獄｣からの使節が那覇の港へ着き､首里へ登る際に必ず｢守禮之邦｣の門を通過し｢禮｣を尊ぶ姿勢を示し同意の上での｢外交｣であったとか｡
しかし､２１世紀も早くも四半世紀を迎えようとする現在､成り上がった｢中獄｣は､無理に無理を重ねた結果が宿跡も言える国内情勢を打破しようと､近隣諸国への｢戦争｣を仕掛けるべく､あらゆる地域で｢戦争の口実｣造りに集中しています｡
自国だけが消滅するのを避けるため､
中獄は､ロシア､ベラルーシ､北朝鮮､イラン､パキスタン､などを嗾け共同戦線を構築し､アフリカを含む広大な地域で一斉蜂起する機会を狙っているようです｡

抑制できるか､戦端を拓く事になるのか､それとも無理を重ねた｢中獄｣が崩壊するのか？
何れにしても､日本が局外中立を保つ事など地政学的に不可能です｡
南西諸島の一角を占有し占拠されると､何かにつけ｢厄介｣な事になります｡
辺野古､へんな古､困った古､と言っている場合じゃなくなりますよ｡

沖縄の世論を決定的に分裂させた｢彷徨民主党｣の鳩山由紀夫は､打首獄門にされ､踏み付けられても､文句など言える類いじゃないのだ｡
バトヤマバカヲ､アンポンタンムズホ､ウジモトイヤミ､バナナ蓮呆､バッカンナット､クズドモには天罰をと願う毎日ですが｡

ここでは､ナニよりも｢南西諸島｣の距離を理解して下さい｡
大隅半島の先端から｢与論島｣までの薩南諸島は鹿児島県です｡
｢沖縄本島｣から西へ｢与那国島｣南へ｢波照間島｣など八重山列島に､東へ｢南大東島｣までは沖縄県です｡

沖縄県民の良識ある皆様には､
申し上げにくい事ですが｢薩摩藩｣に蹂躙された歴史を思い興して下さい｡

武器も持たず､有効な戦いもせず(できず)こそは､
｢それは､今に至る呆気ない従属と強奪の始まりだった事を｣と指摘しておきます｡
圧倒的な政治は､圧倒的な軍事力に支えられ､凌駕されるのです｡

本来の｢誇り｣を大切に守り育てるには､支配されない事デス！
展望のない､鳩山由紀夫の呆気に歓喜し､できもしない現実すら正確に見ない玉城デニーやゴキブリ下地幹郎の煽りに乗せられちゃ駄目なのですよ｡

沖縄県民の意志だと言うが､実際は｢政策を無視し､既に『内戦』だ｣｡

売国痴事に､徹底した｢吊し上げ｣を！
基本は､お盛んな米兵の｢夜なべのカス｣を孕んだ結果に過ぎぬのが､
｢玉城デニー｣だ､そんなヤロウは吊し上げてしまえ！

引用開始→ 玉城デニー沖縄知事、国連人権理出席へ　辺野古など政府方針に反対訴え
(産経新聞 2023/9/8 12:10)

沖縄県の玉城デニー知事は８日の記者会見で、今月後半にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席すると発表した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画の反対を訴えるなど、政府方針と異なるスピーチを行う。移設計画をめぐっては４日の最高裁判決で県の敗訴が確定したばかりで、玉城氏の言動は物議をかもしそうだ。

玉城氏は会見で、国連出席の目的について「辺野古新基地建設に反対する理由や基地から派生する諸問題の解決の必要性などを幅広く発信する」と述べた。

１７日に出国し、１８～２１日に人権理事会本会議場で開かれる複数の会議に参加、発言する方向で調整している。また、現地で米軍基地の人権問題などをテーマにした講演会を行い、２３日に帰国するとしている。

辺野古移設計画では、埋め立て工事の設計変更申請を承認するよう国が県に是正指示を出したことに対する訴訟で、最高裁が４日に県側の上告を棄却し、県の敗訴が確定している。８日の会見で記者から「最高裁判決と矛盾するのではないか」との質問が出たが、玉城氏は「県の正当性は引き続き主張できると考えている」と述べた。

一方、最高裁判決を受けて設計変更を承認するかどうかは、「今後の対応を検討している」と述べるにとどめた。

人権理事会には各国の人権機関やＮＧＯが意見表明する会議があり、玉城氏は今回、日本のＮＧＯの発言枠を使ってスピーチする。２０１５年にも翁長雄志前知事が人権理事会でスピーチし、基地問題をめぐる日本政府の対応を厳しく批判して物議をかもした。

今回の玉城氏の国連出席については賛否両論があり、自民党沖縄県連は６日、玉城氏に「国内法秩序をないがしろにしかねない言動は厳に慎んでほしい」と申し入れていた。←引用終わり

引用開始→ 沖縄県の敗訴確定　知事は辺野古移設協力を
(産経新聞 2023/9/5 05:00)

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事をめぐり、工事に反対する県が国の是正指示を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁が県側の上告を棄却した。県の敗訴が確定したことになる。

玉城デニー知事は判決後、「極めて残念」で「深く憂慮せざるを得ません」とし、判決内容を踏まえて今後の対応を検討するとコメントした。

国に対しては「県民の意思に沿うよう判断してもらいたい」と語った。辺野古移設の断念を求めていることになる。

これはおかしい。法治国家の首長として玉城氏がとるべきは、司法の最終判断を受け入れ、国の工事設計変更への承認を表明することである。

辺野古沿岸部の埋め立て工事海域に軟弱地盤が見つかり、防衛省が地盤改良に伴う設計変更を県に申請した。だが、県は承認せず、国の是正指示にも従わずに提訴した。

今回の最高裁の判決で、玉城氏は設計変更の申請を承認する法的義務を負った。その義務を速やかに果たすべきだ。

玉城氏を支持する革新系団体からは、県が別の理由をつけて再び「不承認」とするよう求める声が出ているが言語道断だ。法治国家の基本ルールを逸脱してはならない。

設計変更を承認せず、３年以上も工事を遅らせた責任は県にある。平成８年に移設を条件とする普天間飛行場の全面返還で日米が合意してから２７年が経（た）つ。近年は県と国の泥沼の裁判闘争が続き、判決に至ったケースではいずれも県が敗訴した。いい加減にしてほしい。

普天間飛行場は市街地に囲まれている。辺野古への移設は、普天間飛行場周辺に暮らす県民の安全を図るための事業だ。さらに、中国などの増大する脅威から沖縄を含む日本を守りぬくためでもある。返還後は、跡地の利用で県経済の活性化につなげることもできよう。

玉城氏は知事として何が県と県民にとって大切かを虚心坦懐（たんかい）に考え、法的義務を履行し、移設協力へ転じるべきだ。

国は移設工事を着実に進め、普天間返還を実現しなければならない。米軍基地の多い沖縄の負担は大きい。引き続き整理・縮小に尽力するとともに、基地と辺野古移設の重要性について丁寧な説明が必要である。←引用終わり

引用開始→ 辺野古地盤改良、県側敗訴が確定　最高裁が上告棄却、法廷闘争決着の方向
(産経新聞 2023/9/4 15:07)

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沖の地盤改良工事の設計変更を承認するよう是正指示を出したのは違法な国の関与に当たるとして県が国に是正指示の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日、県側の上告を棄却した。県側敗訴とした福岡高裁那覇支部の判決が確定した。

辺野古移設に関する訴訟のうち、最高裁で県の敗訴が確定したのは６件目。現在も下級審で係争中の訴訟が２件あるが、主な法的争点について結論が出た形となり、県と国の法廷闘争は事実上、決着する方向となった。

防衛省は令和２年４月、辺野古沖の埋め立て海域の軟弱地盤を改良するための工事について、県に設計変更を申請。県は不承認とする処分を下したが、公有水面埋立法を所管する国土交通相が４年４月、不承認処分を取り消す裁決をするとともに、承認するよう是正指示をした。

県は裁決や是正指示を不服として国地方係争処理委員会に審査を申し出たが退けられたため、福岡高裁那覇支部に提訴。国交相は埋め立てを推進する閣議決定をした内閣の一員で「裁決や是正指示は権限乱用で違法・無効だ」と主張した。

だが今年３月の高裁支部判決は「内閣や首相による具体的な指示があったという証拠が見当たらない」と指摘。取り消し処分は知事の裁量権の範囲を逸脱しているとし、県の訴えを退けた。

県側は上告したが、最高裁は８月、国の取り消し裁決について県の上告を受理しない決定をし、是正指示については高裁の結論変更に必要な弁論を開かずに判決期日を指定していた。←引用終わり

チョイと普通に冷静に考えれば｢ウソ｣や｢ワナ｣は簡単に疑いが生じ､容易く見抜けるのだが､汚ツムのヨイ世間知らずで体裁を考える誤塵が釣り上げられ

わざわざ｢詐欺屋｣に釣り上げられる純情可憐なヲヤジども！

ビックラ､ビックラ！！
この手の話を持ち込む汚ヒトは｢格好｣や｢体裁｣を気にするワケで｡

相談というか､愚痴を持ち込まれた此方は､
｢そんなモノ､打ち噛ましてしまえ！｣と､断言助言している｡

｢出るトコへ出て勝負しよう！｣そのための確たる証拠など準備できるわけがない｡

殴り込みをかけてきたら､
その瞬間に｢犯罪成立｣であり､現行犯逮捕が待っている｡

だからと言って無理に挑発する必要はナイ｡
馬鹿な野郎ドモの中には､
某警察本部の監理官に強請を働いたのもあるらしい｡
仕掛けたワケじゃないのだろうが､相手が悪いよね｡

引用開始→ ＳＮＳの偽広告につられる中高年…５０代のトラブル相談最多、世間体から「泣き寝入り」も
(讀賣新聞 2023/09/08 12:50)

　ＳＮＳの偽広告につられ、消費トラブルに巻き込まれる事例が後を絶たない。かつては若者の問題と思われがちだったが、最近では中高年が狙われるケースも目立ち、消費生活センターへの年代別の相談件数では、５０歳代が最多となっている。専門家は「経済的に余裕があり、世間体も気にする中高年はトラブルに巻き込まれても泣き寝入りしやすい。相談件数に表れない被害も多いはずだ」と指摘する。（星野達哉）

定価の半額、怪しいと感じながらも
　東京都内に住む５０歳代の女性は今年４月、ＳＮＳに表示された広告に目を奪われた。世界的な宝飾品ブランドとスポーツメーカーが共同制作したスニーカーが定価の半額ほどで売られていたからだ。女性はこのスニーカーの抽選販売に外れ、購入をあきらめていた。

　怪しいとは感じながらも、悩んだ末に業者のサイトで購入を申し込み、氏名や住所、電話番号などを入力した。しかし、１週間が過ぎても代金着払いとされていた商品は届かず、業者から連絡もなかった。気になって色々と検索してみると、同じような偽の通販サイトがいくつもあることがわかったという。

　女性は「お金を取られなかったのは幸いだが、個人情報が悪用されないか心配で仕方ない」と悔やむ。

　国民生活センターによると、２０２２年に全国の消費生活センターに寄せられたＳＮＳ関連の消費トラブル相談は計６万件を超え、統計を開始した０９年以降で最多。なかでも４０～６０歳代からの相談の増加が目立ち、年代別では前年までトップを独走していた２０歳代に取って代わり、５０歳代が初めて最多となった。中高年が巻き込まれがちなトラブル事例では、もうけ話のタネになるとうたう「情報商材」や投資、副業などに関するものも多い。

　国民生活センターの担当者は「ＳＮＳ広告では、利用者の年齢層や関心事を把握した上で魅力的な商品やサービスを提案してくる。値段が安すぎるなど、少しでも不審な点があれば、絶対に取り合わないでほしい」と話す。

２５億円荒稼ぎのグループ摘発
　関東地方に住む５０歳代の女性は７月、大手百貨店の「閉店セール」と銘打ったＳＮＳ広告から、本物そっくりの偽サイトに誘導された。そこでは定価１００万円ほどの高級ブランドの腕時計が２万円で販売されており、思わず飛びついてしまったという。商品を受け取った後で冷静になり、百貨店の本物のサイトを開いたところ、偽サイトへの注意を呼びかける掲示を見つけ、だまされたことに気づいた。

　同様の手口で偽の高級ブランド品を売りさばく犯罪グループを巡っては、愛知県警が８月下旬、関東や関西の男女５人を商標法違反などの容疑で逮捕した。このグループは、偽ブランドバッグなどを本物の１割以下の値段で販売し、昨年１年間で約２５億円を荒稼ぎしていた疑いがあるという。

「デジタル疎い」
　情報リテラシーが専門の高橋暁子・成蹊大客員教授は「デジタルに疎く、お金に余裕もある中高年が狙われているのは明らか。トラブルに遭っても、世間体を気にして周りに相談しづらいことも見透かされているのだろう」と語る。その上で、「泣き寝入りは犯罪グループの思うツボであるばかりか、新たな被害者を増やすことにもつながりかねない」と警鐘を鳴らす。

　消費トラブルに巻き込まれた場合は、「消費者ホットライン（１８８番）」に電話をかけ、音声ガイダンスに従ってボタンを操作すると、最寄りの相談窓口につながる仕組みになっている。また、「日本司法支援センター（法テラス）」でも、消費トラブルに関する無料の法律相談を受け付けている。←引用終わり

｢September 11｣で改めて考える事は文明は都市の象徴ながら､様々な内部矛盾を合理的に克服できず､やがて内部から崩壊する途を歩むのが歴史だ

夏が終わり秋に繋がる入口で､
21世紀の幕開けにＮＹを襲った｢大きな衝撃｣と｢強い怒りと悲しみ｣の｢September 11｣が巡りくる｡
ＵＳが勝手に理想と描く｢自由な社会｣は激しく揺さぶられ､怒りで｢立ち上がる｣も､勝ちを得ず敗けもなくモヤっとじたまま時は流れ過ぎ｡

ＵＳの圧倒的な無自覚により､与しなかった側や人には｢無限の不幸｣が襲いかかり続ける｡
しかし､悲しい事に脳天気でお気楽で無自覚なまま無責任なＵＳを構成形成する側は､それを痛痒にも感じず殊更｢ＵＳ原理主義｣を強要する｡

｢September 11｣は､起こるべくして生じたとも言える｡

文明(civilization)について考えたいと思います｡
固より｢都市や国家｣を意味しており､都市化や国家化が文明の要素と考えているのですが｡

｢文明｣は衝突により崩壊する事よりも､
その内側に抱え込んだ｢矛盾｣を合理的に対処し克服できず､浸食され｢内部から崩壊｣する歴史を繰り返しています｡

衝突により崩壊させられたと考えるのは､地中海の覇権を巡り軍事国家の｢ローマ帝国｣と衝突した事で､敗戦し崩壊させられ塩を撒かれ根絶やしにされた交易国家の｢カルタゴ｣です｡

その｢ローマ帝国｣も､周辺からの侵入により崩壊します｡

何を原因に都市化や国家化は生まれるのでしょうか、何よりも人は｢生命｣の安全と安定した暮らしが可能な地形や環境を求め､自然に安定した土地へ移動し特定の地には人口が集中します｡
それにより食糧の供給も消費がある事で､自然に市場が形成され充実するようになり､その市場をコントロールするために､これまた自然に階級と職能が分化され明確化される事になります｡

それを有効に機能させるために､十分な対応力が求められるのは当然の事で､先ず何よりも人としての役割に応じた｢教養力｣や｢道徳力｣が求められる事になります｡

やがて｢市場｣は､それらの機能を人としての倫理的な規範の下に統合する事で､社会的な｢安全性や利便性また豊かさ｣を享受し､その発展により文明力を形成するわけです｡
更に､それらの作用で周辺域へも交易力が拡大し､得た利益(利潤)により､公益の市場を整備し､公共建造物を提供し街として機能が高められ定着し発展するわけです｡

やがて維持のために必要不可欠な言語的記録力(現代社会ならＩＴシステム)の発達発展を促し､支配的な規範を文書化し憲章化するなどで都市としての体裁を整え全体を整備します｡
それにより｢安全性や利便性また豊かさ｣を求め､周辺から公益や人の流入なども増加し､表現や言語が交じり合い混沌とする状況でも､表現･理解様式の統一などが必要不可欠な方法で並行的に起き､これらを巧妙に抱摂し克服する事により｢都市としての文明｣は更に大きく発展し､周囲からの流入を更に促進する事になり､均衡が崩れるまで創出形成した｢都市文明の利益｣を享受し続けます｡

いま､世界の大都市､ニューヨークも､ロサンゼルスも､シカゴも､ロンドンも､パリも､ベルリンも､東京首都圏も､北京も､上海も､香港も､シンガポールも､自らが招いた野放図な肥大化により､自らを支えられず喘いでいます｡

世界の先頭を切り発展した大都市で､世紀を超えて先頭で存在し生き残るのは極めて困難である事を世界の歴史は示しています｡

下膨れ｢汚ツラ｣の林芳正､国内の非難囂々を避け､満天の星を求め､孤転､楽天とコッソリ､ヒッソリ､木も見ず森も見ず､淋淋獄獄とウクライナへ足を向け

林芳正の汚ツラ(頬)が垂れ下がる｢下膨れ｣は肚底の｢欲深さ｣を表している｡

中国傾斜が過ぎ､余りにも不人気(売国野郎との罵声を浴び)で､
いたたまれない事もあり､内閣改造を前にＧ７議長国の外相として､
何かと受け容れをして貰える｢ウクライナ訪問｣で得点を稼ごうと･･･

まぁ､それはそれで勝手だが､世間の評判を変える事はできないだろう｡

｢林とかけて " 中獄 " と､解きます｣ その心は､
｢売国は､木も見えず､森もなく､淋淋は獄獄と･･･｣

オヤジは｢ヨシロォ～｣とも言われず､嘆いてオルゾ！

次の一手を考え､破れかぶれ同士は､満天になるか孤転となるか？
垂れ下がる下膨れの汚ツラが､多少とも絞まれば｢一興もの｣だが､
その裏では｢卑怯者｣との汚ウワサが増幅しても減じる事なしだろう｡

13日に向け､キッシーの子飼いモヤシの林は､実にクッサイ芝居を繰り広げますねぇ～！
点は稼げますかナ！？

＜具体的な｢手土産｣の中身を識りたいがねぇ＞

引用開始→ 林外相がウクライナ訪問、楽天・三木谷氏ら同行
(日本経済新聞 2023年9月9日 11:02 / 17:12更新)

林芳正外相は9日、ウクライナを訪問した。3月に電撃訪問した岸田文雄首相に続き、主要7カ国（G7）の議長国としてウクライナ支援を継続すると表明する。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら企業関係者も同行した。復興に向けた民間支援のニーズを聞き取る。

外務省が同日発表した。ロシアがウクライナを侵攻した後、日本の外相がウクライナを訪れるのは初めて。

林氏は3〜10日の日程でエジプトやポーランドを回る予定だった。9日にポーランドからウクライナに移動した。首都キーウ（キエフ）近郊で多くの民間人が殺害されたブチャを視察し、犠牲者を追悼して献花した。

9日午後に同国のクレバ外相と会談し、共同記者会見に臨む。

外相会談で林氏はG7議長国としてロシアへの制裁を維持、強化する考えを伝える。年内開催を調整するG7外相会合を念頭に、ロシアによる侵攻が長期化するウクライナを同志国が結束して支援する姿勢を示す。

政府は2024年初めにウクライナの経済復興に関する会議を日本で開く計画だ。戦争が続くウクライナの復旧・復興には多額の資金が必要で、日本は官民を挙げて協力する方針を打ち出す。

ディー・エヌ・エー傘下の医療系スタートアップ、アルム（東京・渋谷）、経団連からも参加した。民間企業にも直接現場を見てもらい、ウクライナ側の意見を聞くことで支援策に生かす。

大規模なミサイル攻撃を受けてインフラが損傷するウクライナはロシアによる侵攻後、2回目の冬を迎える。林氏は外相会談で厳しい冬に備えた生活支援策を説明する。←引用終わり

天孫降臨｢高千穂｣を擁する宮崎県は､根本的に｢民度｣が低いねぇ！？ まぁ｢そのまんま東｣こと｢東国原英夫｣を知事に選出した時点で終わっていたけど

この手の｢汚バカ｣に選挙で､
名前を考えもせず投票する｢宮崎市議会議員選挙｣のアァ～ァですねぇ｡

早い話､ハッキリ言って､クズの｢キャバヲ｣じゃないか？
まぁ､宮崎って､市も県も余りにも｢民度｣が低いねぇ･･･

ナンたって､宮崎県痴事に｢そのまんま東｣コト｢東国原英夫｣に投票し､第17代痴事に就けたのだから､唖然デスよねぇ｡
その東が､やった事と言えば｢痴事公舎へ風俗女｣を引き入れ､いわゆる対価を支払い｢買春｣行為を堂々と行ったワケ堕｡

産業も停滞し､新しく雇用環境を形成する事もできず｡
九州各県で､最も成長性が低いのも､基本は｢民度｣が低いとも言える｡

総合的な政策能力を自治体も基礎自治体も行政が持たないなら､
地域が発展するワケなどないし､固より｢民意が刺激される事もない｣｡

ゆえに｢都合のヨイ､口裂け野郎に､地域全体が､体よく喰われる｣のだ｡

引用開始→ スーパークレイジー君逮捕、６４歳女性「期待していたのでショック」…市民「許せない」の声も
(時事通信 2023/09/07 10:51)

　知人女性（３０歳代）に性的暴行を加え、けがをさせたとして、「スーパークレイジー君」の名前で活動する宮崎市議、西本誠容疑者（３７）（宮崎市宮崎駅東３）が不同意性交致傷容疑で逮捕された６日、市議会は急きょ、各議員を集めた会議を開くなど対応に追われた。西本容疑者に投票した市民からは驚きの声が聞かれた。

　宮崎県警によると、西本容疑者は３日午前４時頃、女性の腕を引っ張るなどして宮崎市内の宿泊施設に連れ込み、性的暴行を加えて全身打撲など約１週間のけがを負わせた疑い。県警は西本容疑者の認否を明らかにしていない。

　宮崎市議会事務局によると、現役の宮崎市議の逮捕は記録が残る範囲では初。市議会では西本容疑者の逮捕が６日午前に明らかになると、午後に会派代表者会と、各議員が集まっての会議を相次いで非公開で開催。取材に応じた前本尚登議長によると、議長は各議員を前に「一人一人が襟を正し、改めて市民のために頑張っていかなきゃいけない」と話したという。

　西本容疑者は市議会定例会が開会した４日、本会議に出席しており、前本議長によると変わった様子はなかったという。議長は「議会活動も活発で真面目な印象だったので非常に驚いている。議会として対応を検討していく」と語った。

　西本容疑者は４月の市議選（定数４０）で２位となる４１９５票を集めて初当選。会派「スーパークレイジー君」に一人で所属している。西本容疑者に投票したという女性（６４）は「若い視点で政治を動かしてくれることを期待していたのでショック」と語った。別の６０歳代女性は「（容疑の内容が）事実なら有権者として絶対に許せない」と話した。

　清山知憲市長は「逮捕の報を受け驚いているとともに、事実であれば非常に遺憾」などとする談話を出した。←引用終わり

容疑を否認しようが､
ナニより｢親告罪｣ですからね｡
虚偽告訴罪でも講じ対応するのか？
自らが､潔白なら｢君子危うきに近寄らず｣だろ｡

引用開始→ スーパークレイジー君、容疑否認　宮崎市議、知人女性への暴行
(時事通信 2023年09月07日 14時35分)

　知人女性に性的暴行を加えたなどとして、不同意性交等致傷などの容疑で逮捕された「スーパークレイジー君」の名前で政治活動する宮崎市議の西本誠容疑者（３７）が「相手が抵抗できないような暴行や脅迫はしていない」と容疑を否認していることが７日、分かった。同容疑者と接見した弁護人が明らかにした。
「スーパークレイジー君」逮捕　宮崎市議、不同意性交容疑

　弁護人によると、西本容疑者は３日午前１時すぎ、女性と飲食店などに行った後、ホテルで２０分程度過ごした。ただ、女性と性的な関係はなく、けがをさせたこともないとしている。←引用終わり

ヨォ～ぉ！ 陰間屋稼業の｢ジャニーズ事務所｣開き直り｢死人に口なし｣を決め込みテメーの手は綺麗で､被害者には補償(のために所属者を搾取)するゾ

陰間は変態野郎の成れの果てだろ！

黒船か､何か識らぬが､陰間じゃないか？
新社長に就く｢東山紀之｣も､相当に胡散臭い代物だろう｡
森光子に言い寄られたりって､聞いたような､聞かないような､汚いような？

ＢＢＣが報じなきゃ｡明るみに出るコトはなかったとも言われ･･･
二世か､似せか､胡散臭い､クチも臭い､クソヤロウに｢臣下位｣を授与したのだったか！？

ヨォ！ 陰間屋！ お盛んですナァ！

全く､オカシナ国だよ｡イヌも喰わぬワ｡
ジャニーズ事務所って言うけれど､ジェジェコ事務所って､専らの噂だったのは本当だろう｡

まぁ､怒汚いジェジェコの世界で､ゲェ～もないのが｢陰間｣を求められ､干されちゃイヤだと応じたワケで､
最も汚いヤロウは｢死人に口なし｣って庇い続ける親子っておいうか一族ってワケ堕世｡
娘か何か識らないけれど､オバハンがシャシャリ出てきて､再び｢一悶着｣おこし､結局は引責させられるって､世間を舐めてるよね｡

今後も｢仕事｣がなきゃ､弁償できないってか？
これまで築いた全財産を全て掃き出しゃヨイだろうが､ドッコイ守銭奴のババァは､そこまでしないのだ｡

それより､今後の若人の活躍を見事にピンハネして｢陰間の被害救済｣に充てようとするわけで､
その先頭に立つのが｢東山紀之｣って､これまた人を小馬鹿にしているよねぇ｡

在京の民放各社も､自分の手は綺麗だなんて､どのツラで言っているのか､笑わしたらアカンがな･･･

引用開始→〝黒船〟で喜多川氏と決別　芸能界の古い体質、変われるか
(産経新聞 2023/9/7 20:11 三宅 令 海老沢 類)

半世紀を超える少年への性加害という芸能界の暗部に、ようやく光が差した。ジャニー喜多川氏による〝犯罪〟をジャニーズ事務所が認め、謝罪と補償を表明した７日の記者会見。被害者から「救済についての具体策が見えない」という不満も漏れたが、専門家は「古い芸能界の体質や価値観が変わるきっかけになる会見だ」と評価する。ただ、それを生かせるかは今後の同事務所と芸能界にかかっている。

新社長に就いた東山紀之氏は会見で、沈痛な面持ちで喜多川氏の性加害を「やっていることは鬼畜の所業」などと断罪。被害者への補償を含め、「今後は人生と命をかけてこの問題に取り組んでいく覚悟」と述べた。

「初めてだ」「よしっ」。東山氏が喜多川氏の性加害を認めると、中継映像を見ていた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は、そうつぶやいた。性加害を「知らなかった」としてきた藤島ジュリー景子前社長も、こわばった表情で「叔父の起こした問題なので、めいとして責任を取りたい」。同会のメンバーからは「夢を見ているみたいだ」との声も上がった。

一方、会見が進むにつれ、歯切れの悪い発言に不満が漏れた。性加害を認識していたかを問われた東山氏が「噂として聞いていた」と答えると、石丸氏は「噂？」と顔をしかめた。平本淳也代表も「残念だね」とため息。その後に行われた同会の会見では、メンバーから救済の具体策を求める声も出された。

同事務所の会見について、江戸川大の西条昇教授（芸術学・アイドル論）は「新社長の東山氏が『犯罪』という厳しい言葉を何度も口にしたことが印象に残っている。ジャニー喜多川氏から決別する姿勢を示したのだろう」と分析する。

また、東山氏が謝罪に加え、退所タレントや競合グループを番組に出演させないテレビ局の〝忖度（そんたく）〟を今後は「必要ない」と明言したのを「期せずして、古い芸能界の体質や価値観を否定した会見になった」とみる。

ただ、問題の進展が英ＢＢＣ報道という〝黒船〟だったことは間違いなく、「業界全体が、自ら信頼を取り戻していけるかが問題だ」と西条氏。変化が問われるのはこれからだ。（三宅令、海老沢類）←引用終わり

先ずは､何よりも｢陰間屋｣の解体と､所属タレントの解放だろうが｡
それぞれのタレントが真正な実力を保持するのであれば､こんな陰間屋に頼り縛られ絞られる事なく自由に自在に活動し活躍すればコト足りるだろうが｡
それが､ドイツもコイツも｢寄らば大樹の陰(間)だ｣と､馬鹿吏にバカ告でネェよ！
所詮は､陰間を厭わずじゃないのか！？

誰が､どう贔屓目に見ても､キッシーは既に方向蛇が毀れた｢泥船｣であり沈み往くのは避けられず･･･ それは自らが誤解し撒いたタネで自業自得だ

財源を検討した根拠も議論も無く､
追い詰められるや否や､思いついたように脊髄反射で｢政策実施｣を明言する｡

何度もなんども､オンパレードというか､同じ事の繰り返しで､
突っ込まれると､オウム返しの｢丁寧に説明｣しを繰り返すだけで､
何も伝わらず､
｢そうだ " この政策 " は､支持し応援してみよう｣にはならず｡

ヨタヨタ､ボロボロ､トロトロ､官僚(子飼いの木原)が描いた茶番の自画自賛を繰り返すだけでは､呆れ､辟易させられるだけで･･･
緊急の経済政策も｢財務省｣の抵抗を突破できず･･･

不味い､まずい､マズイ｢茶を濁す｣だけじゃ愛想が尽きる｡

引用開始→ 茂木も小渕もみ〜んな入閣拒否で岸田首相「12月総辞職」…森元首相は「小泉進次郎を総理大臣に！」意気軒昂
(2023.09.06 06:00 FLASH編集部)

茂木も小渕もみ〜んな入閣拒否で岸田首相「12月総辞職」…森元首相は「小泉進次郎を総理大臣に！」意気軒昂
茂木敏充幹事長を交代させたかった岸田文雄首相だが、麻生太郎副総裁からも反対されたという（写真・長谷川 新）

「言い間違いとはいえ、不適切である」

　9月1日、岸田文雄首相（66）は、福島第一原発の処理水を「汚染水」と言い間違えた野村哲郎農水相（79）に遺憾の意を示した。

　8月26・27日の「毎日新聞」による世論調査では、岸田内閣の支持率は26％と低調。7月の同調査からはほぼ横ばいだったが、さらなる下落は避けられない。政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

＊得意の言葉：岸田首相、少子化対策に「スピード感」…これまで42回も使用し､また出る｢便利語｣に批判殺到「便利な言葉よ」

「岸田首相が手詰まりであることは間違いないのですが、自民党内は妙に静かなんですよね。党内に衆目の一致する “ポスト岸田” 候補がおらず、野党は非力でバラバラ。だから、岸田首相は今の状況を、それほどひどいとは思っていないんですよ」

　政治部デスクはこう語る。

「岸田首相は、身内にも敵にも、自分を降ろせる勢力はいないと考えているからこそ、処理水放出や経済対策など、大型政策を矢継ぎ早に “決断” できているのです。そして首相は、来年の総裁選での “無風再選” を目論んでいます。9月11日にインド訪問から帰国し、翌12日に内閣改造をおこなう案が有力です」

　岸田首相の支持率回復のための目玉人事として取り沙汰されているのが、小渕優子元経産相（49）だった。

　だが、内閣支持率が急落した今、情況は大きく変わりつつある。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が分析する。

「自民党内には、岸田内閣の支持率下落に歯止めがかからないことから、“泥船” には乗りたくないとする空気が広まりつつあるといわれます。たとえば、茂木敏充幹事長（67）の後任に就任するとの機運が高まっている小渕氏も、腰が引けているようです」

　その理由は、政治資金疑惑の証拠隠滅のため、2014年に元秘書がパソコンをドリルで破壊したことで着せられた “ドリル優子” の汚名だ。7月下旬の自民党女性局のパリ視察に批判が集まった際も、この呼び名が再注目された。

「9月人事で内閣や党の要職に就くと、疑惑をまた蒸し返されて “女性初の首相” の野望を断たれることを懸念し、今は『要職には岸田内閣の次で』という考えなのでしょう。

　また、派閥のボスである茂木氏も、小渕氏に力をつけられると困る立場です。今後、要職に起用された小渕氏の存在感が増すようなことになると、茂木派が小渕派へと移行する機運が高まりかねないからです」（同前）

　そして茂木幹事長は、幹事長の椅子も小渕元経産相に譲るつもりはないようだ。

「党務全般を握る幹事長がいちばんおいしいわけで、代わりに重要閣僚に起用するといっても、茂木さんは納得しないでしょう。また、そんな人事が支持率を上昇させるとは、とても思えません」（伊藤氏）

　茂木幹事長は続投して存在感を高め、次の総裁選に挑戦するつもりでいるわけだ。では、若手の起用はどうか。ある主流派閥の幹部がこう見立てる。

「岸田首相は小泉進次郎元環境相（42）を人事の目玉にと考えているようだが、小泉氏も岸田政権の先行きが見えはじめた状況に、『入閣は次で』と拒否する可能性が高いのではないか」

　その一方で、小泉元環境相を担ごうとする “キングメーカー” の動きがあるという。安倍派関係者が語る。

「森喜朗元首相（86）が、小泉さんにしきりとツバをつけ、総裁選で担ごうとしているようだ。8月31日から、安倍派は会長を不在のままとし、萩生田光一政調会長（60）ら、15人の常任幹事会による新体制がスタートしたが、この道筋を描いたのは森さんだった。実質、安倍派は再び “森派” に戻ったわけだ」

■増税案の具体化で支持率は10％以下に

　森元首相は、無派閥を貫く小泉元環境相を安倍派入りさせるつもりはないとされる。だが、その父・小泉純一郎元首相（81）は、森派（現・安倍派）に所属した過去がある。

　有力な “ポスト岸田” 候補がいない安倍派を実質的にコントロールする森元首相が、小泉元環境相の担ぎ出しを画策したとしても不思議ではない。前出の関係者が続ける。

「森さんは、小泉さんを首相にするワンステップとして、最大派閥である安倍派を自分の手中に収めたわけだ。そして、今度は小泉さんを総裁候補として、自分がイニシアチブを取って担ぎ出す意向なのでは。

『俺の後ろには安倍派の100人の議員がいるんだ』と、小泉さんを説得していくことになるだろう。となれば、9月人事で入閣要請が来ても、森さんが断わらせるはずだ」（同前）

　一気に首相への道が開けようとしている小泉元環境相。他方、岸田内閣の未来はきわめて厳しいという。

「9月人事に目玉はなく、支持率アップにはつながりそうにありません。改造後は防衛費増や少子化対策の財源確保のため、国民が敏感に反応する増税についても、具体化していかねばなりません。

　すでに “危険水域” 入りしている支持率が、10％かそれ以下に下落することも考えられます。岸田首相の周辺は、最悪の場合、支持率が一桁台に落ちこみ退陣した森元首相の二の舞、つまり『年内の総辞職もあり得る』と、危機感を隠していません」（野上氏）

　X（旧ツイッター）では、8月25・26日に「増税メガネ」というワードがトレンド入りした岸田首相。

　逆に、森元首相は「今は気力が充実しており、『あと5年は元気でいたい』と周囲に話し、神宮外苑の再開発の完成や、ラグビーW杯の現地観戦を楽しみにしている」（官邸関係者）という。

　沈みゆく “泥船” と心中するのは、船頭ただ一人のようだ。←引用終わり

｢京都アニメーション｣が創り続けた世界も｢現代日本｣そのもので､狂い咲きの｢青葉真司｣も､それをネタに喰らう弁護士もドモも｢現代日本｣なのだ

京アニ放火大量殺人事件の公判：

青葉かアホバカか知らないけれど､基本の構図は明らかであり､
その裁判が事件から４年を経過して始まり､被告人は疑う余地などないため､罪状認否で全ての起訴事実を基本的に認めている｡

それを所詮は国選弁護人に過ぎない辯護士という便誤使ドモが､名誉欲と事件担当の足跡を残そうと､ありもしない｢無罪｣を主張するという噴飯物の仕儀に出た｡

京都弁護士会は固よりコミーやサヨクにパヨクそしてリベ珍ドモの集まりだが｡

近頃､都に流れるオウワサは､
食うに困らぬ呆葎屋は､ここぞと手を挙げ蝟集し｢ヒル｣の如く吸い付き､奇貨の機会を逃してなるものか､離れるものかと喰らいつきパラサイト生活を謳歌する｢ヒルサイドヒル｣に執着し､恥もなく｢世論｣に楯突いても｢呆葎屋｣の｢糞論｣を恥とも思わず展開して止まぬ｡

オットロシイねぇ！
オッソロシイねぇ！
奇妙奇天烈だねぇ！

如何に､民主主義国家の通過儀礼としてでもデスねぇ､
こんなクズドモを国選弁護人として抱えられる日本は豊かだねぇ！

嗚呼～亜！ と､言う他ナシで･･･

引用開始→ 青葉被告、起訴内容認める　「やり過ぎた」、弁護側は無罪主張―検察「小説盗用と恨み」・京アニ初公判
(時事通信 2023年09月05日18時41分)

　京都アニメーション第１スタジオが放火され３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の初公判が５日、京都地裁（増田啓祐裁判長）であった。青葉被告は起訴内容を認めて「現在ではやり過ぎたと思っている」などと述べ、弁護側は心神喪失による無罪を主張した。

　検察側は小説のアイデアを盗用されたと思い込んで一方的に恨んだと指摘し、完全責任能力はあったと反論。平成以降で最悪の犠牲者を出した放火事件は、発生から４年余りを経て審理が始まり、刑事責任能力の有無が最大の争点となる。

　青葉被告は罪状認否で「私がしたことに間違いありません。こんなにたくさんの人が亡くなるとは思っていなかった」などと述べた。

　検察側は冒頭陳述で、１０年かけた小説が「京都アニメーション大賞」に落とされ、アイデアまで盗用されたと思い込み、社員も「連帯責任で同罪」と恨み決行したと指摘。３日前にさいたま市から京都入りし、下見などから第１スタジオの従業員が最も多いと考えて狙ったとした上で、
「妄想に支配された犯行ではなく、筋違いの恨みによる復讐（ふくしゅう）で、自己愛的な性格から責任を転嫁した」と強調した。
　また、証拠調べで、生存者の一人が「もう助からないと思った」とする調書を読み上げた。
　一方、弁護側は心神喪失・耗弱により刑が減免されるとし、建物の構造が犠牲者を増やす一因になったと主張。冒頭陳述で「インターネット掲示板を通じて憧れの女性監督にばかにされたと思った。小説を２回落とされ、放送された作品にもアイデアが使われたと感じ、京アニを消滅させようとした」などと説明した。←引用終わり

最初から噛み合う事などなかった｢７＆I ＨＤ｣と｢そごう･西武｣という水と油の関係は遂に双方共に傷つき矢折れ刀尽き､相互不信は次第に忘れられ

短慮で短気な井坂隆一は人望を得る事もなく､
組織的にも孤立する懸念を払拭しようと､勇気も決断力もあるのだと孤独に決めたのが｢そごう･西武｣の売却だと噂されている｡

｢７＆I HD｣内の空気は､鈴木敏文が形成した人事で組織が形成されており､その鈴木敏文が勝算もないままに買収したのが｢そごう･西武｣であり､その赤字責任を押し付けられたのが井坂隆一で､それを引き受けないなら当時は社長だった席を追われ踏み付けられ会社から追い出される内紛劇を目の当たりにされた方も多い事だろう｡

井坂隆一は､この時点で耐え抜いたとされている｡
時を置かず｢鈴木敏文｣を退任させ､その子息も含め｢鈴木｣の芽を摘み取ったともウワサされ｡
すると鈴木の一派は､ファンドと組み､①｢そごう･西武｣の売却を迫り､②祖業の｢イトーヨーカ堂｣の売却を迫り､③｢コンビニ事業｣への専任専業を迫る｡
攻防したモノの､①｢そごう･西武｣の売却は約束させられ株主総会での決議事項になり縛られた｡
そして2023年2月に売却延期を表明した事で､2023年の定時株主総会で井坂隆一の続投が問われ､結果的には否決されたが背水の陣だった｡

もぉ､形振りなど構っていられなかったワケだ｡
何よりも､①｢そごう･西武｣は売却するが大前提で､②売却は米国ながらソフトバンクの｢フォーレスト｣であり､③｢フォーレスト｣は友好関係先の｢ヨドバシ｣を仲間に加える事で商業施設としての実態を保つ｡　こういう筋書きだった｡

井坂隆一は､鈴木敏文が展望もなく買収した｢そごう･西武｣を売却する事で一矢を報い｢肚｣で笑っているワケだ｡

引用開始→ セブン､そごう･西武売却完了でも残る後味の悪さ
｢実質売却額8500万円｣は想定の範囲内だった
(冨永 望 : 東洋経済 記者 2023/09/04 5:40)

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は9月1日、百貨店子会社のそごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。売却先をフォートレスに決めたのが昨年11月。長期に渡った売却交渉がようやく完了した。

売却額は2200億円と一見高額。しかし売却日当日、セブン＆アイは単体で1457億円の特別損失計上を発表、連結の最終利益の予想を下方修正している。

セブン＆アイはなぜ損失計上を迫られたのか。

2200億円は有利子負債を含めた評価
その理由は極めて単純。そごう・西武の企業価値の評価が、極めて低かったからだ。

2200億円は確かに実際の売却額だが、これは有利子負債を含めた企業価値がベースとなっている。そごう・西武はこれまで約3000億円と多額の有利子負債を抱えていた。売却に伴ってセブン&アイが自社の貸付金のうち916億円を債権放棄しており、残る有利子負債は単純計算で約2100億円。つまり、2200億円という企業価値の大部分は、有利子負債で占められていたことになる。

セブン＆アイは損失計上と同時に公表したリリースで、「そごう・西武株式の譲渡価額は（中略）85百万円を見込んでおります」としているが、まさにこのことを指している。有利子負債のほかに運転資本の減少分などを考慮した「実質的な」譲渡価額が、8500万円だったということだ。

セブン＆アイはこの実質的な譲渡価額と簿価との差を、株式譲渡関連特損441億円として損失計上した。そごう・西武の企業価値は当初2500億円とされていたが、売却交渉の長期化や売却後の西武池袋本店（池袋西武）のフロアプランの見直しなどに伴って、300億円減額されたことも、損失計上の要因となっている。

ただ、セブン＆アイからすれば、譲渡価額8500万円は完全に想定内だったようだ。「損失を出さずに売るのは超ウルトラC」。そごう・西武の売却の過程で、セブン＆アイの関係者はこう漏らしていた。

セブン＆アイ側も、買収したフォートレス側も、当初から百貨店事業についてはほとんど価値を見出していなかった。逆に実質評価がマイナスにならずに売却できたことで、セブン＆アイの担当者は胸をなで下ろしているかもしれない。

損失計上には別の要因もある。売却に伴ってセブン&アイが損失補填を余儀なくされたことだ。損失補填のほとんどは前述した債権放棄額916億円だが、もう一つの理由がある。

テナントの移転・撤退に伴う「クリーニング費用」の負担だ。今後、池袋西武にはフォートレスと組む家電量販店の「ヨドバシカメラ」が出店する計画だ。そうなれば、既存のテナントは移転を強いられ、場合によっては撤退を余儀なくされる。

まだ移転が決まっていない一部の高級ブランドなど、今後新たに必要となる移転費用は新オーナーであるフォートレスが負担するが、「すでに大枠が決まっているテナントの移動については、セブン＆アイ側が負担する」（ディール関係者）。損失補填の中には、このクリーニング費用の負担が含まれている模様だ。

売却スキームではヨドバシの入居によって多くのテナントの移転・撤退が見込まれ、その費用を誰が負担するかも1つの焦点だった。セブン＆アイの実際の負担額は非公開だが、「今回で株式譲渡にかかわる損失は出しつくした」（セブン＆アイ広報担当者）。売却後の追加負担も懸念されていたが、それは回避されたようだ。

しかし、終わったのはあくまで会計上の処理だけだ。セブン&アイの経営陣には、今後対峙しなければならない課題がなお残されている。

法廷の場で明らかになる取締役の責任
一つは株主対応だ。セブン＆アイの株主であるそごう・西武の元社員らは、昨年11月の売却公表時に算定された同社の企業価値2500億円が不透明であるとして、井阪隆一社長らセブン＆アイHD取締役に損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に提訴している。

問題は、売却先を決定する際に、井阪社長ら取締役が善管注意義務を果たしたといえるかどうかだ。今回の売却経緯を巡っては、入札の際に複数のファンドが手を挙げたものの、途中からフォートレスありきで交渉が進んだとする指摘がある。

また、売却直前になって企業価値が減額されたり、債権放棄を余儀なくされたりしたことを考えると、当初2500億円とされた企業価値の算定根拠が正当なものだったのかが、今後争点となりそうだ。

もう一つはそごう・西武の従業員の雇用問題だ。同社の労働組合は、ヨドバシの入居で百貨店の売り場面積が大きく縮小し、「雇用継続の確証が得られない」と反発。8月31日には、池袋西武で大手百貨店として61年ぶりのストライキを決行した。

この問題はフォートレスに売却された後も、くずぶり続ける。セブン＆アイはかねてから「（ヨドバシの入居で）従業員の働く場所が物理的になくなり、社内での配置転換も難しい場合、当社も受け入れる用意はある」（広報担当者）としている。

しかし、セブン＆アイの主力業態であるコンビニはフランチャイズビジネスであり、それほど多くの社員が必要なわけではない。さらにイトーヨーカ堂などのスーパー事業は構造改革の真っただ中。事業会社の再編に取り組んでおり、「とても人を受け入れられる状況ではない」（セブン＆アイ関係者）。十分な雇用の受け皿となるかは不透明だ。

終盤は「孤軍奮闘」状態だった井阪社長
今回、ここまで事態が混乱したのは、労組との関係が象徴するように、「最初から正直に話し合って納得を得るのではなく、ごまかしながら進めた」（ディールの関係者）からだ。

井阪社長は「事業と雇用を継続する」と主張し続ける一方、「直接の雇用者ではない」として労使交渉には応じてこなかった。初めて交渉の席についたのは8月序盤で、そこから売却完了までは1カ月にも満たない。池袋西武の地元である豊島区や駅前商店街との合意もとれないままで、説明責任を果たしたとは到底いえない。

今回の売却のプロセスでは、従業員や地元、さらに消費者というステークホルダーに対する配慮があまりに欠けていた。そして日本の小売業最大手として、百貨店をどう再生するか、そのために最大のシナジーを発揮できる売却先はどこかといった視点が、ほとんどなかったようにみえる。

責任は井阪社長にだけあるのではない。セブン＆アイの関係者によると、首脳陣の一部はそごう・西武売却に際し、「『大変ですね』などと発言するだけで、井阪さんの言う『真摯な対応』をしようという姿勢ではなかった」という。この関係者は売却劇終盤の井阪社長を「孤軍奮闘していた」と哀れむ。

株式譲渡の契約から実行まで、セブン＆アイは井阪体制におけるガバナンスのもろさを露呈した。今回セブン＆アイが失ったものは、決して少なくないように思える。←引用終わり

国民民主党の代表選挙は､リアルな政策を主張する｢玉木雄一郎｣を大差で選出した｡夢見のファンタジー｢前原誠司｣を選んだ時は｢酷罠顰蹙倒｣だった

国民民主党の代表選挙！

比較的冷静に､投票で｢玉木雄一郎(現代表)｣を選出した｡
何よりも前原誠司(代表代行)に大差をつけての完全な勝利だった｡

普通に考えるチカラを保つ｢常識人｣なら､前原誠司が主張する｢夢見の三度笠｣に同調する事はない｡
玉木雄一郎が主張する｢政策の実現｣を成すには､与党に働きかけ丁寧な議論を重ね掲げる政策を実際に実現する方が理に適っている｡

与党も野党も関係なく､国民民主党として掲げる政策の実現こそが大切であり重要なのだ｡

前原誠司が主張する非自民で非共産の野党協力って､
日本維新､立憲民主､社民党､れいわ新選組､政治女子､参政党､という政党と協力する事になるが､

既に､維新はタチミンなど相手にしないと宣言しており､無くなってよい政党だ｡とまで言っている｡
これが､同じ野党だから政策でも協力し国会での共闘をなどと､どの思考から言えるのか？

もぉ､ワケの分からん｢前原ファンタジー｣に掻き回されるのはハッキリ｢ＮＯ！｣だと結果で示したワケだ｡
もし､前原が勝ち代表に就き､ワケの分からんスジの通らん｢寝言のバカ放き｣を羅列するなら､

再び｢酷罠顰蹙倒｣の揶揄を復活させなければと考えていたのだが｡
まぁ､それには及ばず｢マトモ｣であった事に安堵する｡

前原誠司は夢見の夢遊病だろう｡
あれが､なぜ京都で当選し続ける事ができるのか不思議でならず､いま以て大きな疑問だ！

周囲に熱烈な｢前原｣のファンがいるのだが､ソヤツも｢現実離れし､何を言っているのか分からない｣のは共通しているような｡
政策は実現するために掲げるモノだ！　決して夢見の理想ではないのだバカ野郎！

引用開始→ 国民・玉木氏、前途多難の再選　党勢拡大険しく
(産経新聞 2023/9/2 19:45 内藤 慎二)

２日投開票された国民民主党の代表選は「政策実現のためには与党との連携も排除しない」と主張した玉木雄一郎氏が、「非自民・非共産」の枠組みでの共闘強化を訴えた前原誠司氏を退けた。前原氏が示した路線がかつての民主党や民進党の崩壊と重なり、期待値を下げたとの指摘もある。一方、玉木氏が目指す党勢拡大の道は険しく、組織のかじ取りに苦慮しそうだ。

「代表選を通じて研ぎ石のように国民民主が磨かれた。次の衆院選に向けた取り組みを強化したい。国民民主を強く大きくしていくことに全力を傾けたい」

党員・サポーター票などで大差をつけて再選を決めた玉木氏は２日、所属議員らに一致結束を訴えた。

前原氏は記者団に「完敗だ」と認め、連合傘下の産業別労働組合（産別）の支持が得られなかったことを敗因に挙げた。次期衆院選の立候補予定者の支持は玉木氏を上回ったが、「（先に公表された）党員・サポーター票の結果をみて玉木氏に支持が流れた」と周囲に漏らした。

野党の枠組みで政権交代を目指す前原氏の主張は王道だ。しかし、共感は広がらず、玉木氏を支えた参院議員は「『野党をまとめる』と言っても前に何度も失敗した。同じことをしてどうなる」と突き放した。

もっとも勝利した玉木氏も党勢拡大を訴えるが、所属国会議員の首長への転出も相次ぐ中、抜本策は見いだせていない。産別関係者は「これ以上、党が小さくなれば党や連合が重視する政策の実現に影響する」と危機感を口にする。

国民民主を加えた「自公国」連立構想への対応も難題だ。少数政党にとって連立入りは政策実現の可能性を高めるが、「自民が欲しいのは労働組合票だ。深入りすれば埋没する」（玉木陣営幹部）との懸念がある。前原氏も代表選後に「綱領と外れる行動になる」と牽制した。（内藤慎二）←引用終わり

クルド人は世界中の嫌われ者！ トルコはモチロンどこの国でも､滞在する国の社会慣習や規範また規律を守らず｡法律などさらさら守る考えもない塵だ

目に余るクルド人(狂怒塵)ドモ！

不法行為や脱法行為を平然と繰り広げる者には厳罰を加え､国外への強制退去を徹底しろ！
法務省は､コミーやサヨクにパヨクまたリベ珍の抵抗に腰が退けている｡

此奴らは､トルコにいても法体系を全く護らないのだ｡
ゆえに､棲む場所を喪うのであり､脱法的に不法移住した国でも同様に規範や規律また法体系を護らないのだ｡

人権を主張するなら､その護られる対象の社会が規定する慣習を尊重し規範や規律なによりも法体系を護る事だ｡
その居住地域を得たいなら､相互が信頼し合える状況を創出する必要がある｡

トルコで暴圧を繰り広げるエルドアンも中々のワルだが､暴発し続けるクルド人(狂怒塵)は許しがたい！
此奴らを雇用し､あるいは業務を委託し発注している側をも一斉検挙してブチ込んでしまえ！

引用開始→ 埼玉・川口市「クルドカー」問題、暴走行為やトラック過積載収まらず…警察不信高まる　市長は法相に強制送還の要望書
(夕刊フジ 2023.9/2 15:00)

埼玉県南部に集住するトルコ国籍の一部クルド人と、住民のトラブルが続いている。埼玉県や県警、川口市などには苦情が寄せられ、県警は違法行為を取り締まってはいる。ただ、車の暴走行為やトラックの過積載などは収まらないという。高まりつつある住民らの警察不信。ジャーナリストの石井孝明氏は緊急リポート第３弾で、「クルドカー」問題に迫った。

◇

｢クルドカー｣

最近、埼玉県南部で、こんな言葉が生まれている。「中東系の人が運転する危険な車」という意味だ。住民は不安と恐怖を感じており、そうした車を見ると逃げ出す状況だ。

同県川口市と蕨市には、トルコ国籍のクルド人が数千人集住している。彼らは不法滞在や難民申請など、正規ルートではないかたちで日本に住み、解体業・産廃業などで働いている。

問題の写真は、埼玉県南部を走る「クルドカー」だ。危険なほど高く、解体で出たとみられる廃材などを積み上げている。過積載の可能性が高い。荷台から崩れたり、車が横転した場合、廃材が道路や歩道にぶちまけられ、車や歩行者が巻き込み事故に遭う危険性があり得る。

クルド人は車が好きだ。高級車や高出力エンジン搭載車に乗り、猛スピードで走る。

私も、この地域を取材していて、クルド人運転とみられる車の危険な割り込み、住宅地を高速で飛ばす車を何度も見た。実際にクルド人による交通事故、死亡ひき逃げ事故がこれまでに発生している。

不思議なことだが、一部のクルド人はＳＮＳで「クルドカー」を自ら公開している。過積載の多さを自慢している映像もある。中には、明らかに未成年と思われる子供たちが、トラックや車を運転している映像もある。法律を守る意識が希薄で、日本人の安全が損なわれることを配慮していないように感じる。

日本側にも問題がある。
日本企業は解体の注文を、安く請け負うクルド人系の会社に発注している。一瞬、自社の利益になるかもしれないが、過積載を誘発して、住民を危険にさらしているのだ。これらはいずれ、批判されることを認識した方がいい。

住民らは警察への不信感を高めている。県警が積極的に取り締まらないから、クルド人らがＳＮＳに挑発するような動画を載せ、違法行為を続けていると認識しているのだ。

埼玉県南部の治安悪化を許してはならない。

川口市長が法相に要望書
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が１日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。

要望書では、トルコの少数民族クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。

川口市内では、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人」による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。

７月初めには、殺人未遂事件をめぐるグループ同士の争いでクルド人ら約１００人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。←引用終わり

引用開始→「ババア出てけ」…在日クルド人のトラブル続出　「素性」わからぬ不安、警察介入も難しく
(産経新聞 2023/9/1 19:43)

埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、さらに難しい壁がある。彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない「不法滞在」の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元がわかりにくいことだ。警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。

弱者にしわ寄せ
川口市北部の２階建てアパートでは４月、クルド人解体業者が借りた２階の３部屋にクルド人家族が相次いで入居した。子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。

１階に住む７０代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。たまりかねて警察を呼ぶと、男性から日本語で「ババア出てけ。あなたが出てけば、私が入る。もっと騒いでやる」と威嚇されたという。

近くに住む女性の親族は「警察はすぐ来てくれるが、民事のためか翻訳機で注意するくらい。誰が住んでいるか不明なのが、なおさら怖い。同居する姉は障害者で精神的にも不安定になった」。市や市議も仲裁に入った事案だが、解決のめどは立っていないという。

地元の不動産業者によると、契約上は正規の在留許可を持つ外国人の名義でも、実際の入居が別人のケースは後を絶たない。さらに「彼らが住むのは古く安い物件が多く、生活保護受給者など日本人の弱者が追い詰められている。同様のトラブルは最近よく聞く」。

法的措置も効果なく
川口市は人口約６０万人のうち外国人が６・５％を占め、トルコ国籍者も国内最多の約１２００人。多くがクルド人とみられるが、実際には２千人以上ともいわれる。

行政側も彼らの実態把握が難しいのは、正規の在留期間が過ぎているにもかかわらず、自国での差別や迫害などを理由に難民認定を申請している人が多いからだ。

申請中は一定期間の在留資格が認められるケースもあるが、入管施設への収容を一時的に解かれただけの仮放免の立場の場合、氏名や住所が居住自治体に報告されないケースも多く、住民票や在留カードもない。このため問題が起きても相手の素性がつかめないという不安を感じる住民は少なくない。

「言葉の壁はもちろんだが、姿さえ現さなくなると泣き寝入りするしかない」。川口市に隣接する越谷市の５０代男性はそう話す。男性はクルド人の解体業者に貸した農地の明け渡しを求めて、さいたま地裁支部に仮処分を申し立てた。

農地は令和元年、３年契約で貸したが、賃料はほとんど支払われなかった。昨年には畳の野焼きなどが原因とみられる火災が２度発生、警察官が事情を聴こうとしても、「暖を取っていただけ」と拒否されたという。

さらに地中に廃材などが無断で埋められていたことも判明。裁判に踏み切ったが、業者は話し合いの場には来ず、すでに別の場所へ移っていたという。業者のトラックは現在も農地脇の歩道に放置されたままだ。

警察官に「バカか」
同市内の６０代男性は半年前、自宅に乗用車が突っ込み、塀が大破した。隣接の集合住宅に住むクルド人らが代わる代わる使っていた車だった。

しかし、警察に届けても「運転者を特定できない」と言われ、捜査はうやむやになった。また、警察の調べで車の名義は宇都宮市の女性だったが、名義変更しないまま千葉県の人物に売られ、さらに外国籍の人物に転売されていたという。

男性は「運転手も名義もわからなければ、請求しようがない。幸い自宅の保険で修理できたが、人身事故だったらと思うとぞっとする」。

同市内では、クルド人が運転するトラックの過積載やあおり運転なども問題化している。令和３年にはクルド人少年運転のトラックの死亡ひき逃げ事故も発生、住民や市議らが警察に取り締まり強化を求めているが「適切に対処している」と返事があるだけという。

最近、クルド人男性とみられるトラック運転手が、職務質問した警察官を罵倒する動画を自ら交流サイトに拡散していたことが話題となった。警察側の低姿勢とは裏腹に、男性は威嚇するように日本語でこう叫んでいたが、検挙に至ることはなかったという。

「バカか。在留カードなんか見せないよ。持ってるけど、見せないって決めてるよ。知るか！」←引用終わり

引用開始→「犯罪外国人は強制送還を」　クルド人問題の川口市長、法相へ要望
(産経新聞 2023/9/1 19:37)

埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が１日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。

要望書ではトルコの少数民族クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。

同市内では、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化。同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人」による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決。警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。

７月初めには、殺人未遂事件をめぐるグループ同士の争いでクルド人ら約１００人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。←引用終わり

既報

引用開始→ 病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止　埼玉・川口
(産経新聞 2023/7/30 13:30)

埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。

関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。

きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。病院側は騒ぎを受けて警察に通報。その後、救急搬送の受け入れを停止した。

県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。その際、男２人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕されたほか、別の男４人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。

同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨（わらび）の３市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる「３次救急」に指定されている。

地元消防によると、受け入れ停止となった時間は４日午後１１時半ごろから翌５日午前５時ごろの約５時間半。この間、３市内での救急搬送は計２１件あった。このうち搬送先が３０分以上決まらないなどの「救急搬送困難事案」は１件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。

同病院は「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」（病院総務課）と原因を明らかにしていないが、関係者は「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」という。

騒ぎを目撃した飲食店の女性は「男たちがわずかな時間に次々と集まってきた。サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた。とんでもないことが起きたと思い、怖かった。こんな騒ぎは初めて。入院している方も休むどころではなかったのではないか」。

別の住民男性（４８）は「背丈が２メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた。病院前の道路にどんどん車が集まってきた」と話した。

川口市は人口約６０万人のうち外国人住民数が約３万９千人と人口の６・５％を占め、令和２年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。トルコ国籍者も国内最多の約１２００人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。

トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。

国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に３千万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。

川口市に隣接するＪＲ蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。一帯は「ワラビスタン」と称される。スタンはペルシャ語で「土地、国」を意味する。

トルコと日本の間には短期滞在査証（ビザ）免除の取り決めがあり、渡航の容易さから１９９０年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。

彼らは、国内での「差別や迫害」を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に「差別されている」かどうかの判断は難しい。政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。

川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。

クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ２０年ほどの間に国内最大の集住地となったという。←引用終わり

堤清二が創り出した巨大な｢ポエム･ファンタジー｣の西武セゾンが描いた｢西武池袋｣のイメージは､実態があるようでなく､夢想の｢おいしい生活｣だった

｢７＆Ｉ｣が2200億円で｢そごう･西武｣を売却相手､
米国の｢フォーレスト｣は､薄い記憶では｢ソフトバンク｣だろ｡
｢ヨドバシ｣で､ＭＵＦＧと三井住友ＦＧとミズホＦＧは3000億円｢ヨドバシ｣へ融資し､
ハゲに隠れた｢フォーレスト｣は黙って800億円を難なく懐へ収めるのか｡

｢そごう･西武｣の事業売却額は８５００万円だそうです｡
｢７＆Ｉ ＨＤ｣は1331億円を特別損失として計上すると！

引用開始→ そごう・西武の売却完了　８５００万円、米ファンドから代表―セブン＆アイ
(時事通信 2023年09月01日 20時40分)

　セブン＆アイ・ホールディングスは１日、傘下の百貨店そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却したと発表した。売却額は８５００万円。そごう・西武の企業価値２２００億円をベースに、同社や同社グループの有利子負債などを差し引いて算定した。
　ヨドバシ、西武池袋の土地購入　３０００億円、米ファンドから

　また、そごう・西武の代表取締役に同日付でフォートレス日本法人の劉勁氏が就任したことも判明。田口広人社長は代表権のない社長となった。
　セブン＆アイとそごう・西武労働組合との激しい対立は収束に向かうとみられる。セブン＆アイは今後、主力のコンビニ事業の成長戦略に集中するとともに、スーパー子会社イトーヨーカ堂の再建に本腰を入れる。

　セブン＆アイはそごう・西武に対する債権放棄などを行い、譲渡関連損失約１３３１億円を計上する。２０２４年２月期の連結純利益予想を２８５０億円から２３００億円に下方修正し、過去最高益予想は一転減益となる見通し。

　フォートレスは経営への関与を強め、連携する家電量販大手ヨドバシホールディングス（東京）の主要店舗への出店などを通じ、不振が続くそごう・西武の立て直しを急ぐ。ヨドバシは旗艦店西武池袋本店（東京都豊島区）の土地などを３０００億円弱で取得する方針だ。←引用終わり

｢みずほＦＧ｣の一角は､
｢ＤＫＢ 第一勧業銀行(日本勧業銀行)｣で､
堤清二が率いた｢西武セゾン｣にカネを注ぎ込み続けた巨悪じゃないか｡

バブルを造ったのは
｢１に銀行､２に政治家､３､４がなくて､５に暴力団(地上げ屋)｣と言われたが､
後始末とも言える今の状況を眺め見ると｢納得できる｣｡

９／０１に､売買契約時に横から眺め､夕方までに｢ヨドバシ｣と｢フォーレスト｣の権利売買で資金調達し､売買完了で｢フォーレスト｣から｢ヨドバシ｣への貸付金の殆どを回収する｡
形式を重視するため､回収は米国ＮＹで週内に行うのだろうが｡

何よりも､ヨドバシにとり土地の権利関係が整理されている｢西武池袋本店｣の土地は垂涎の的だから､
何をしても手に入れたい｡西武鉄道の所有地には興味がないし､同じく｢渋谷西武｣の複雑な土地と権利関係には触れたくないのだ｡

なかなかの構図ですよ､｢ベニスの商人｣も顔負けですよホントにですねぇ｡

引用開始→ ヨドバシ、西武池袋の土地購入　３０００億円、米ファンドから
(時事通信 2023年08月31日 23時29分)

　家電量販大手のヨドバシホールディングス（東京）が、西武池袋本店（東京都豊島区）の土地などを約３０００億円で購入することが３１日、分かった。セブン＆アイ・ホールディングスが９月１日に百貨店そごう・西武を売却する米投資ファンドから取得する。ヨドバシは西武池袋本店などに出店する計画で、土地購入によってそごう・西武再建への関与が強まる。

　米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下に入るそごう・西武は、有利子負債を約３０００億円抱えている。ファンド側はヨドバシに土地などを売却して得た資金を返済に充てる考え。←引用終わり

何よりもヨドバシは､
人件費をかけず､優越的地位を最大利用し､
店頭販売要員の提供を強要し､残りは非正規の派遣社員を奴隷化し｢労働力｣の徹底収奪で､3000億円は家電主要10社に年間平均３億づつ提供(喝上げし)させ✕10年で償還するのは､梅田で開発取得した彼らのノウハウです｡
ヨドバシが､業態としての業容に合わず｢資本金3000万｣の中小企業としての会社(法人)である事をお忘れなく｡

また｢そごう･西武｣特に西武に対し世間は､
世間は､数値化できないイメージで評価したがりますが､評価イメージが実とイコールなら､ここまで業績が低迷する事もないでしょう｡
架空は架空に過ぎずです｡

神戸西武が月額30億円で、当時のそごう神戸店所管の１日分の売り上げでした｡大津もつかしんも変わらず､
高槻がようやく次第点の年500億に届くかという類で､高槻め含め関西４店は真赤の4兄弟でした｡
当時も渋谷はトントンで､池袋に全てがぶら下がる状態だったと思います｡

＜写真の記事は､2023/09/02 日本経済新聞 朝刊＞

従業員は､百貨店業が大好き❤💕なのだろうね｡
一般的な製造業の現場や､生き馬の目を抜くような金融界より､緩いし繋る営業ノルマは厳しくても､出入りする側へ巧妙に振替る関係を形成しておけば交わせるし｡

職業や勤務先を訊かれても答え易いし｡信用も保てるし｡
世間は､小売業の激烈性なんて分かるようで分からないから､何よりも自らが分かっているようで分からないのでから不思議な事だ｡
でも､同じ小売業の｢量販店｣や｢コンビニ｣や｢ドラッグ｣あるいは｢１００均｣より､遙かに｢夢｣があり｢華やかだ｣不思議な｢ファンタジー｣だ｡

｢そごう｣も｢西武｣も､一度は行き詰まり｢民事再生｣した際に､一定の｢財務上の負債｣は処理したワケだから｡

｢西武｣を率い君臨した｢堤清二｣の夢見の｢ポエム･ファンタジー｣は厳しく断罪され､先代から引き継いだ殆ど全ての資産と自ら形成した資産を喪い弁済の一部に充てた｡

｢そごう｣は､水島廣雄氏の放漫経営が厳しく断罪され､創業の｢大阪店(心斎橋)｣を隣に隣接するライバル｢大丸｣へ売却し負債返還の一部に充てた｡
その後､西武の和田繁昭氏の呼びかけにより｢そごう･西武｣として経営統合し経営母体を｢ミレニアムＲ｣とした｡

その｢ミレニアムＲ｣を鈴木敏文が率いる｢７＆Ｉ ＨＤ｣へ売却し､本当に一連の処理を終えたのだった｡
しかし､その後の⒛年で今｢有利子負債３０００億円｣に上るのは､何か何処か｢構造的に重大な問題を抱えている｣ワケで･･･
毎年150億円の｢有利子負債｣を２０年にかけて積み上げたともいえる｡月に12.5億円(日に4千万ほど)の資金不足を繰り返したという事か｡

｢７＆Ｉ ＨＤ｣は､背に腹は代えられず有力な拠点店舗の｢神戸そごう｣と｢高槻西武｣を､阪急･阪神(Ｈ２Ｏ Ｒ)へ経営の肩代わりを打診し切り放し売却した｡
｢徳島そごう｣は有無を言わせず｢閉店撤退｣した｡

次は｢広島そごう｣と｢千葉そごう｣および｢横浜そごう｣の扱いで､もぉ形振りなど構っていられない状況でもあった｡

最大の懸案は､
｢西武百貨店｣創業の地とも言える｢武蔵野デパート｣を転じた｢西武池袋本店｣の扱いだった｡
まず｢丸物百貨店｣を買収し､傘下に収めた｢パルコ｣へ転換した｢池袋パルコ｣は､ＪフロントＲへ売却した事で｢そごう･西武｣とは関係がなくなった｡

結局､いま稼ぎ出せる店舗は｢西武池袋｣しかないのだ｡

福井西武(だるまや)も秋田西武(本金)も､地元密着で根を張っているため､よほど大きな失敗をしなければ細々と経営できる｡

結局､仮面を着た巨艦の｢西武池袋｣の扱いをどうするのかに焦点が移る｡最盛時３０００億と言われた年商は１７００億という状況で､高級品も安価低級品も･･･なんて言っている場合じゃないように思うが､未だに堤清二が撒き散らした幻想｢ポエム･ファンタジー｣を実現しようと彷徨い続けるのか？

無知で恥知らずな中獄塵が存在している事それ事態が国際社会では迷惑そのものだし､無知をふり撒き続ける迷惑そのものが世界の不幸の基であるゾ

中国は､恥知らずの代名詞だな！

大体､事を広げようとしているのはテメーら堕露が｡
テメ～らの､汚馬鹿が溢れ返り｢内政｣に支障が出ると､
当面の敵と決め付けている｢日本｣を非難し､イチャモンを付ける｡

相手にされなきゃ､是が非でも立ち塞がり中国は強く図体だけは大きいのだと､汚ツム空っぽを省みず､口汚い喧嘩口論を仕掛けてくる｡

中国の国内から､どれだけの迷惑電話や業務妨害電話を､日本国内のありとあらゆる行政組織や､宿泊施設､あるいは著名店舗へかけてきているのか？　無知のアホウは憐れなモノよ！
先に､それを取り締まって厳罰を与えよ！

そりゃぁ､呆に基づいて煽って煽って､カネでも与えて､日本国内のあらゆる機関や民間へ､イヤミ電話攻撃をさせているのだろう｡
もちろん党が指導し､それを受け､国家ぐるみで｢指示｣を与えた､狂惨倒員を処罰してみやがれ！
１億人は下らないのだから､処罰デキンだろうが､バカ野郎！

日本人は､腹が立っても｢カネモチ喧嘩せず｣を守る節度も秩序もあるのだ｡
図体だけがデカく臭ッさい｢臭禁屁｣の成れの果てドモとは違うから､勇者が在東京大使館へ抗議電話をかけているのだろう｡

＜写真の記事は､2023年8月29日 日本経済新聞 朝刊＞

それを処罰せよと言うなら､オマイの方こそ荷物を纏め､とっとと出て行きやがれ､バカ野郎！
チャイナ チャイナと手拍子で蹴り出してヤルぞ！

引用開始→ 中国からの嫌がらせ電話、自動音声で「あなたたちはバカなのか」…爆音と笑い声も

(讀賣新聞 2023/08/31 06:32)

　東京電力福島第一原子力発電所からの処理水の海洋放出を巡り、岩手県内自治体に寄せられた中国からとみられる迷惑電話が、３０日までに少なくとも３８２件に上ることが読売新聞の取材でわかった。内陸の自治体のほか、水族館など「海」に関わる民間施設にも不審な電話が相次いでおり、関係者は対応に苦慮している。

相次ぐ迷惑電話を受け、「もぐらんぴあ」はホームページで「この問題への苦情と判断した電話には一切対応しない」と発表した
　大船渡市では、処理水放出が始まった翌日の２５日以降、中国の国番号「８６」で始まる電話が３３０件以上確認された。いずれも片言の日本語や外国語で何かを訴えかける内容で、「バカヤロー」などとまくし立てる一幕もあったという。２００件を超える迷惑電話が集中した２５日には、代表電話が一時つながりにくい状況となった。炭釜秀一財政課長は「こちらに何をしてほしいのかが分からず、手の打ちようがない」と困惑する。

　花巻市では２５～２８日、国番号「８６」で始まる電話が１４件寄せられ、処理水放出に抗議する内容の日本語の音声が流れたという。担当者が話しかけても反応はなく、「切らせていただきます」と告げた上で電話を切った。奥州市でも２８日、中国語の電話が２件あり、財産運用課の担当者は「（自治体の）リストを見て片っ端からかけているのでは」と推測する。

こうした迷惑電話は、宮古、北上、遠野、雫石の各市町でも確認された。

　電話は沿岸部の民間施設でも相次いでいる。久慈市の地下水族科学館「もぐらんぴあ」では２５日、中国から着信があり、スタッフが出ると爆音とともに笑い声が聞こえたという。２６日夕の電話では「どうして処理水を海洋に流したのか」「あなたたちはバカなのか」などの自動音声が流れた。電話を受けた女性は「どうしてうちなのか。嫌な気持ちになる」と憤りをあらわにする。

　山田町の「鯨と海の科学館」でも、２５、２６の両日、中国からの電話が４件相次いだ。発信者はたどたどしい日本語で「バカヤロー」と叫び、一方的に電話を切ったという。

　県警によると、中国からとみられる迷惑電話について２９日までに８件の相談が寄せられ、ＮＴＴ東日本が設置した相談窓口（０１２０・３２５・２６３）の利用などを呼びかけている。←引用終わり

引用開始→ 刺激ほしくて・暇つぶし…中国発「迷惑電話」多くは若者、中学女子「そんなに悪い？」
(讀賣新聞 2023/08/31 06:30)

　【上海＝田村美穂、北京＝吉永亜希子】東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が相次いでいる問題で、電話をかけた中国人が読売新聞の取材に応じた。

　東京都内の公共施設にあった迷惑電話の発信元の番号に電話をかけると、中国語で応答があった。声に幼さが残る少女は、江蘇省在住の１４歳の女子中学生だという。ＳＮＳに投稿された日本に迷惑電話をかける動画を見て、友人と５人で電話をかけた。動機は「刺激が欲しかった」。少女から罪悪感は感じられなかった。

　記者は複数の発信元に電話をかけたが、電話に出たのは１０～２０歳代の若い男女だった。「面白そうだった」「暇つぶしだった」。海洋放出を一方的に批判した男性もいたが、多くは軽い気持ちだったと話した。中国のＳＮＳでは問題になることを恐れてか、日本への迷惑電話を呼びかける投稿が削除され始めている。

ＳＮＳで嫌がらせあおる
　南部・広西チワン族自治区のアルバイト少年（１６）は、東京都内の公共施設に３度、電話をかけた。この公共施設は海洋放出とは全く関係ない施設だが、「相手はどこでもよかった。刺激が欲しかった」という。

　ここ数日、アルバイトを終えて中国の動画共有アプリ「 抖音ドウイン 」を開くと、海洋放出に批判的な投稿とともに、日本の番号を記載した動画が流れていた。日本に悪い感情はなく、放出にも無関心だったが、単調な日々にあきて「楽しいこと」がしたいと思っていた少年は、その番号に電話をかけた。少年は取材に対し、「特別な意見があるわけではない。もう電話はかけない」と話した。

　「暇だし、かけてみよう」という友人の誘いにのったという江蘇省の女子中学生（１４）は２８日夜、学校の宿舎から同級生たち５人で都内の公共施設に電話をかけた。ＳＮＳの迷惑電話をあおる投稿を見て、流行に乗ろうという気持ちもあった。

　電話をかけると、職員は出ずに自動音声が流れた。自動音声の日本語を聞いただけで「達成感を感じた」という女子中学生は、そのまま電話を切ったという。「困る人もいるとは思ったけど、何度もかけたわけじゃない。そんなに悪いことなの？」。女子中学生は軽い口調で話した。

　福島県相馬市のホテルに電話をかけたという福建省の男子高校生（１７）も「ＳＮＳに出回っている電話番号に暇つぶしにかけた」と動機を語るなど、若者たちから罪悪感は感じられなかった。

　一方、「愛国心にかられた」と主張する人もいる。江蘇省の無職男性（２５）は、広島県のホテルや都内の大学に電話をかけ、その結果をＳＮＳに投稿した。

　男性は日本語を話せず、電話で会話は成り立たなかったが、一方的に中国語で海洋放出への反対をまくし立てたという。男性は「迷惑をかけたとは思わない。日本こそ放出で中国人に迷惑をかけている」と一方的な主張を繰り返した。

　中国のＳＮＳには、海洋放出の直後から、科学的根拠のない海洋放出への批判とともに、日本の電話番号が掲示され始めた。東京電力や福島県庁のほか、無関係の東京都内の食堂や居酒屋、地方の飲食店の電話番号がさらされ、「なぜ汚染水を海に排出するのか」といった文言の日本語訳も投稿された。「今日は日本人に電話をかけよう」という呼びかけとともに、日本に電話をかける動画もあった。

沈静化の動きも
　ただ、ＳＮＳでは「このような行為は違法なのでは」との書き込みもあり、迷惑電話をあおる投稿は減少しつつある。

　中国共産党機関紙傘下・環球時報は３０日付の社説で日本政府を批判する一方、「中国社会の憤りは日本が放出を強行したことであり、日本の人々へ向けられたものではない」と論じた。中国のネット空間は庶民の不満のはけ口である一方、 習近平シージンピン 政権も無視できない影響力を持つ。中国政府が、ネット世論の過激化を抑制する動きを見せ始めた模様だ。

経済不安定、不満のはけ口…東大教授・阿古智子氏（現代中国研究）
　迷惑電話の発信元は、ＳＮＳ上に電話をする様子を掲載して「目立ちたい」「閲覧数を増やして利益を得たい」といった人たちが中心だろう。中国では日本をおもしろおかしく批判すると、注目を集めやすい傾向にある。

　反日教育で日本に批判的な感情を持つ人や、処理水の海洋放出に憤りを感じて電話した人もいるだろうが、わずかだろう。当局の教育や報道によってあおられている人は一部で、中国の全体とは考えられない。実際、政府に不信感を持つ中国の人々は増えている。

　今回、中国政府は日本を批判する動きを放置し、ガス抜きに利用した。今、中国は失業率が高く、経済も不安定であらゆる不満が高まっている。海洋放出への迷惑電話は、こうした不満のはけ口になった面もあるだろう。

　ただ、あまりにも動きが過熱していくと、批判の矛先が当局に向きかねない。 習近平シージンピン 政権は集団の力を恐れており、今後こうした動きを調整していくだろう。←引用終わり

まぁ､図体だけが大きく極め付けの汚ツムが悪い中獄塵｡
存在している事が世界の恥ン事ながら迷惑な事だ｡消える事に遠慮は要らない！