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2023/09/14

辺野古への移設に絶対反対を頑なに掲げ、現実の問題を解決せず「最高裁も上告棄却」された沖縄県痴事「玉城デニー」など追い詰め吊し上げてしまえ

沖縄県痴事、玉城デニーは、
もぉ、破れかぶれ! 国の専権事項を考えもせず、国の政策に反対し、
国連の場(人権理事会)に出て「不平不満を主張」すると。


それなら「国」も、内政面で「沖縄政策」を徹底検証し、
玉城デニーと徹底的に全面対決する以外になくなる。それも仕方がナイ。


辺野古、ヘンなコ、とか言いまして、
大半の日本人(日本国民)は、「地政学」としての無知で無責任を考えもせず、突きつけられている事を、自らの「問題」として考えず、認識しない(できない)のは、実に情けない重大な欠陥と指摘しておきます。


沖縄県の海洋面積は、有無を言わせず「絶大にして広大」です。
東京都も同様に長く広大な海洋面積を保ちます。
特に沖縄県については、本島のイメージが先行しますが、
現在、先島諸島とされる、鹿児島県大隅半島の南端を隔て、薩南諸島に始まり、
台湾まで150㌔もない「与那国島」までの距離は、
本州では、青森県の下北半島から山口県の下関海峡までの距離に匹敵します。
直線距離にしても、およそ1500㌔を超えるのです。


海洋国家「日本」の広大無辺を表し余りあります。
物理的な国境を示す構築物がないため、自由自在に侵入し侵犯を繰り返し、隙あらば「上陸」し「占有」し「自国領」だと、国際社会を言い包めようとする、汚ツムの悪い、態度の悪い、酷い図体の「呆気国家(=中獄)」が、一戦を交わしてもと狙い定めています。


古来より「琉球王国」は「礼を重んじる国」であり、
「中獄」からの使節が那覇の港へ着き、首里へ登る際に必ず「守禮之邦」の門を通過し「禮」を尊ぶ姿勢を示し同意の上での「外交」であったとか。
しかし、21世紀も早くも四半世紀を迎えようとする現在、成り上がった「中獄」は、無理に無理を重ねた結果が宿跡も言える国内情勢を打破しようと、近隣諸国への「戦争」を仕掛けるべく、あらゆる地域で「戦争の口実」造りに集中しています。
自国だけが消滅するのを避けるため、
中獄は、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、イラン、パキスタン、などを嗾け共同戦線を構築し、アフリカを含む広大な地域で一斉蜂起する機会を狙っているようです。


抑制できるか、戦端を拓く事になるのか、それとも無理を重ねた「中獄」が崩壊するのか?
何れにしても、日本が局外中立を保つ事など地政学的に不可能です。
南西諸島の一角を占有し占拠されると、何かにつけ「厄介」な事になります。
辺野古、へんな古、困った古、と言っている場合じゃなくなりますよ。


沖縄の世論を決定的に分裂させた「彷徨民主党」の鳩山由紀夫は、打首獄門にされ、踏み付けられても、文句など言える類いじゃないのだ。
バトヤマバカヲ、アンポンタンムズホ、ウジモトイヤミ、バナナ蓮呆、バッカンナット、クズドモには天罰をと願う毎日ですが。


ここでは、ナニよりも「南西諸島」の距離を理解して下さい。
大隅半島の先端から「与論島」までの薩南諸島は鹿児島県です。
「沖縄本島」から西へ「与那国島」南へ「波照間島」など八重山列島に、東へ「南大東島」までは沖縄県です。


沖縄県民の良識ある皆様には、
申し上げにくい事ですが「薩摩藩」に蹂躙された歴史を思い興して下さい。


武器も持たず、有効な戦いもせず(できず)こそは、
「それは、今に至る呆気ない従属と強奪の始まりだった事を」と指摘しておきます。
圧倒的な政治は、圧倒的な軍事力に支えられ、凌駕されるのです。


本来の「誇り」を大切に守り育てるには、支配されない事デス!
展望のない、鳩山由紀夫の呆気に歓喜し、できもしない現実すら正確に見ない玉城デニーやゴキブリ下地幹郎の煽りに乗せられちゃ駄目なのですよ。


沖縄県民の意志だと言うが、実際は「政策を無視し、既に『内戦』だ」。


売国痴事に、徹底した「吊し上げ」を!
基本は、お盛んな米兵の「夜なべのカス」を孕んだ結果に過ぎぬのが、
「玉城デニー」だ、そんなヤロウは吊し上げてしまえ!


引用開始→ 玉城デニー沖縄知事、国連人権理出席へ 辺野古など政府方針に反対訴え
(産経新聞 2023/9/8 12:10)

沖縄県の玉城デニー知事は8日の記者会見で、今月後半にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席すると発表した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画の反対を訴えるなど、政府方針と異なるスピーチを行う。移設計画をめぐっては4日の最高裁判決で県の敗訴が確定したばかりで、玉城氏の言動は物議をかもしそうだ。

玉城氏は会見で、国連出席の目的について「辺野古新基地建設に反対する理由や基地から派生する諸問題の解決の必要性などを幅広く発信する」と述べた。

17日に出国し、18~21日に人権理事会本会議場で開かれる複数の会議に参加、発言する方向で調整している。また、現地で米軍基地の人権問題などをテーマにした講演会を行い、23日に帰国するとしている。

辺野古移設計画では、埋め立て工事の設計変更申請を承認するよう国が県に是正指示を出したことに対する訴訟で、最高裁が4日に県側の上告を棄却し、県の敗訴が確定している。8日の会見で記者から「最高裁判決と矛盾するのではないか」との質問が出たが、玉城氏は「県の正当性は引き続き主張できると考えている」と述べた。

一方、最高裁判決を受けて設計変更を承認するかどうかは、「今後の対応を検討している」と述べるにとどめた。

人権理事会には各国の人権機関やNGOが意見表明する会議があり、玉城氏は今回、日本のNGOの発言枠を使ってスピーチする。2015年にも翁長雄志前知事が人権理事会でスピーチし、基地問題をめぐる日本政府の対応を厳しく批判して物議をかもした。

今回の玉城氏の国連出席については賛否両論があり、自民党沖縄県連は6日、玉城氏に「国内法秩序をないがしろにしかねない言動は厳に慎んでほしい」と申し入れていた。←引用終わり


引用開始→ 沖縄県の敗訴確定 知事は辺野古移設協力を
(産経新聞 2023/9/5 05:00)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事をめぐり、工事に反対する県が国の是正指示を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁が県側の上告を棄却した。県の敗訴が確定したことになる。

玉城デニー知事は判決後、「極めて残念」で「深く憂慮せざるを得ません」とし、判決内容を踏まえて今後の対応を検討するとコメントした。

国に対しては「県民の意思に沿うよう判断してもらいたい」と語った。辺野古移設の断念を求めていることになる。

これはおかしい。法治国家の首長として玉城氏がとるべきは、司法の最終判断を受け入れ、国の工事設計変更への承認を表明することである。

辺野古沿岸部の埋め立て工事海域に軟弱地盤が見つかり、防衛省が地盤改良に伴う設計変更を県に申請した。だが、県は承認せず、国の是正指示にも従わずに提訴した。

今回の最高裁の判決で、玉城氏は設計変更の申請を承認する法的義務を負った。その義務を速やかに果たすべきだ。

玉城氏を支持する革新系団体からは、県が別の理由をつけて再び「不承認」とするよう求める声が出ているが言語道断だ。法治国家の基本ルールを逸脱してはならない。

設計変更を承認せず、3年以上も工事を遅らせた責任は県にある。平成8年に移設を条件とする普天間飛行場の全面返還で日米が合意してから27年が経(た)つ。近年は県と国の泥沼の裁判闘争が続き、判決に至ったケースではいずれも県が敗訴した。いい加減にしてほしい。

普天間飛行場は市街地に囲まれている。辺野古への移設は、普天間飛行場周辺に暮らす県民の安全を図るための事業だ。さらに、中国などの増大する脅威から沖縄を含む日本を守りぬくためでもある。返還後は、跡地の利用で県経済の活性化につなげることもできよう。

玉城氏は知事として何が県と県民にとって大切かを虚心坦懐(たんかい)に考え、法的義務を履行し、移設協力へ転じるべきだ。

国は移設工事を着実に進め、普天間返還を実現しなければならない。米軍基地の多い沖縄の負担は大きい。引き続き整理・縮小に尽力するとともに、基地と辺野古移設の重要性について丁寧な説明が必要である。←引用終わり


引用開始→ 辺野古地盤改良、県側敗訴が確定 最高裁が上告棄却、法廷闘争決着の方向
(産経新聞 2023/9/4 15:07)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沖の地盤改良工事の設計変更を承認するよう是正指示を出したのは違法な国の関与に当たるとして県が国に是正指示の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は4日、県側の上告を棄却した。県側敗訴とした福岡高裁那覇支部の判決が確定した。

辺野古移設に関する訴訟のうち、最高裁で県の敗訴が確定したのは6件目。現在も下級審で係争中の訴訟が2件あるが、主な法的争点について結論が出た形となり、県と国の法廷闘争は事実上、決着する方向となった。

防衛省は令和2年4月、辺野古沖の埋め立て海域の軟弱地盤を改良するための工事について、県に設計変更を申請。県は不承認とする処分を下したが、公有水面埋立法を所管する国土交通相が4年4月、不承認処分を取り消す裁決をするとともに、承認するよう是正指示をした。

県は裁決や是正指示を不服として国地方係争処理委員会に審査を申し出たが退けられたため、福岡高裁那覇支部に提訴。国交相は埋め立てを推進する閣議決定をした内閣の一員で「裁決や是正指示は権限乱用で違法・無効だ」と主張した。

だが今年3月の高裁支部判決は「内閣や首相による具体的な指示があったという証拠が見当たらない」と指摘。取り消し処分は知事の裁量権の範囲を逸脱しているとし、県の訴えを退けた。

県側は上告したが、最高裁は8月、国の取り消し裁決について県の上告を受理しない決定をし、是正指示については高裁の結論変更に必要な弁論を開かずに判決期日を指定していた。←引用終わり

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