チョイと普通に冷静に考えれば｢ウソ｣や｢ワナ｣は簡単に疑いが生じ､容易く見抜けるのだが､汚ツムのヨイ世間知らずで体裁を考える誤塵が釣り上げられ

わざわざ｢詐欺屋｣に釣り上げられる純情可憐なヲヤジども！

ビックラ､ビックラ！！
この手の話を持ち込む汚ヒトは｢格好｣や｢体裁｣を気にするワケで｡

相談というか､愚痴を持ち込まれた此方は､
｢そんなモノ､打ち噛ましてしまえ！｣と､断言助言している｡

｢出るトコへ出て勝負しよう！｣そのための確たる証拠など準備できるわけがない｡

殴り込みをかけてきたら､
その瞬間に｢犯罪成立｣であり､現行犯逮捕が待っている｡

だからと言って無理に挑発する必要はナイ｡
馬鹿な野郎ドモの中には､
某警察本部の監理官に強請を働いたのもあるらしい｡
仕掛けたワケじゃないのだろうが､相手が悪いよね｡

引用開始→ ＳＮＳの偽広告につられる中高年…５０代のトラブル相談最多、世間体から「泣き寝入り」も
(讀賣新聞 2023/09/08 12:50)

　ＳＮＳの偽広告につられ、消費トラブルに巻き込まれる事例が後を絶たない。かつては若者の問題と思われがちだったが、最近では中高年が狙われるケースも目立ち、消費生活センターへの年代別の相談件数では、５０歳代が最多となっている。専門家は「経済的に余裕があり、世間体も気にする中高年はトラブルに巻き込まれても泣き寝入りしやすい。相談件数に表れない被害も多いはずだ」と指摘する。（星野達哉）

定価の半額、怪しいと感じながらも
　東京都内に住む５０歳代の女性は今年４月、ＳＮＳに表示された広告に目を奪われた。世界的な宝飾品ブランドとスポーツメーカーが共同制作したスニーカーが定価の半額ほどで売られていたからだ。女性はこのスニーカーの抽選販売に外れ、購入をあきらめていた。

　怪しいとは感じながらも、悩んだ末に業者のサイトで購入を申し込み、氏名や住所、電話番号などを入力した。しかし、１週間が過ぎても代金着払いとされていた商品は届かず、業者から連絡もなかった。気になって色々と検索してみると、同じような偽の通販サイトがいくつもあることがわかったという。

　女性は「お金を取られなかったのは幸いだが、個人情報が悪用されないか心配で仕方ない」と悔やむ。

　国民生活センターによると、２０２２年に全国の消費生活センターに寄せられたＳＮＳ関連の消費トラブル相談は計６万件を超え、統計を開始した０９年以降で最多。なかでも４０～６０歳代からの相談の増加が目立ち、年代別では前年までトップを独走していた２０歳代に取って代わり、５０歳代が初めて最多となった。中高年が巻き込まれがちなトラブル事例では、もうけ話のタネになるとうたう「情報商材」や投資、副業などに関するものも多い。

　国民生活センターの担当者は「ＳＮＳ広告では、利用者の年齢層や関心事を把握した上で魅力的な商品やサービスを提案してくる。値段が安すぎるなど、少しでも不審な点があれば、絶対に取り合わないでほしい」と話す。

２５億円荒稼ぎのグループ摘発
　関東地方に住む５０歳代の女性は７月、大手百貨店の「閉店セール」と銘打ったＳＮＳ広告から、本物そっくりの偽サイトに誘導された。そこでは定価１００万円ほどの高級ブランドの腕時計が２万円で販売されており、思わず飛びついてしまったという。商品を受け取った後で冷静になり、百貨店の本物のサイトを開いたところ、偽サイトへの注意を呼びかける掲示を見つけ、だまされたことに気づいた。

　同様の手口で偽の高級ブランド品を売りさばく犯罪グループを巡っては、愛知県警が８月下旬、関東や関西の男女５人を商標法違反などの容疑で逮捕した。このグループは、偽ブランドバッグなどを本物の１割以下の値段で販売し、昨年１年間で約２５億円を荒稼ぎしていた疑いがあるという。

「デジタル疎い」
　情報リテラシーが専門の高橋暁子・成蹊大客員教授は「デジタルに疎く、お金に余裕もある中高年が狙われているのは明らか。トラブルに遭っても、世間体を気にして周りに相談しづらいことも見透かされているのだろう」と語る。その上で、「泣き寝入りは犯罪グループの思うツボであるばかりか、新たな被害者を増やすことにもつながりかねない」と警鐘を鳴らす。

　消費トラブルに巻き込まれた場合は、「消費者ホットライン（１８８番）」に電話をかけ、音声ガイダンスに従ってボタンを操作すると、最寄りの相談窓口につながる仕組みになっている。また、「日本司法支援センター（法テラス）」でも、消費トラブルに関する無料の法律相談を受け付けている。←引用終わり