文科省は国公私立の別なく､地域や社会での支持を得られず入学定員を満たせず低迷し続ける下位300大学の閉鎖へ大胆に踏み切る事を提言する

先を見ない｢未熟な名誉と利権を争う政治の結果｣ですが｡

20年前､既に人口統計と人口推移を冷静に考える側には､
大学の定員割れが生じる事を懸念し､その危惧を指摘していましたが､
この20年で私立大学はポスドク対策もあり300が粗製乱造され｡

まずは｢私立大学｣を地方に乱造し､
開学後､間もない頃の早い時期に｢(収容)定員を満たせず｣行き詰まり､

誘致した地域の自治体が責任を問われ｢地域の自治体が公立大学｣へ転換し､それでも低迷し･･･

例)
① 諏訪東京理科大学→公立諏訪東京理科大学
② 山口東京理科大学→公立山口山陽小野田東京理科大学
③ 福知山成美大学→公立福知山成美大学　　などなどお笑いかと｡
④ 公設民営の､姫路獨協大学　　など
　 地元･地域で支持を得られないのもあります｡
この状況です｡

無責任な政治の結果ですが｡
政治屋は｢現実の問題に行政を対処させるのが政治の役割だ｣とヒステリックに主張し続け｡
国の｢財政を喰い続ける｣のです｡

何もできない国民は｢納税｣したカネを｢喰い続け｣られるのです｡

カンバンは｢地域創生｣｢先端科学｣｢人材教育｣などなど･･･
例えば､産経新聞が報じる記事では･･･

引用開始→ 大学の再編促進へ　文科相が中教審に諮問、少子化見据え
(産経新聞 2023/9/25 17:52)

盛山正仁文部科学相は２５日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育の将来像について中央教育審議会（中教審）に諮問した。令和２２（２０４０）年には、大学入学者が現在よりも２割程度減ると予測されており、大学の適正な規模や国公私立別の役割分担などを見直す必要性が指摘されている。諮問では、大学再編を加速させる取り組みの検討を求めており、中教審は７年３月までに答申をまとめる方針。

将来の１８歳人口を基にした文科省の試算によると、２２年から１０年間の大学入学者数は年間５０万人前後で推移。４年の入学定員である約６３万人と比べて約１３万人減る。私立大を中心に著しく落ち込む見通しの地方もあり、国公私立の枠を超えた統合など将来像を明確化する状況に迫られている。

中教審は平成３０年の答申でも、経営困難な学校法人に撤退を含む判断を促す必要性に言及したが、課題は解消されずにいる。高等教育の混迷は国際的な競争力の低下にもつながりかねず、文科省はさらに踏み込んだ対応が必要と判断した。

私立大などに対する年間約３千億円に上る補助金配分の見直しや学部・カリキュラムの再編、脱炭素など成長分野を担う専門人材の育成といったテーマが話し合われる。
盛山氏は諮問に際して「少子化は我が国が直面する最大の危機。高等教育機関が一層重要な役割を果たすことが求められる」と述べた。←引用終わり

入学定員を満たせない大学は､国公私立の如何を問わず｢支持がない｣ワケですから､
如何に｢税｣を注いでみても組織経営として成立しない事は明らかです｡

結局のところ､そのツケを払わされるのは｢国民の納税｣なのですが｡