陸上自衛隊の高機能車が廃棄され徹底解体せず部品解体で輸出し他国で再構成と組立販売を､それを日本へ逆輸入し車両登録する者が現れ騒ぎに

陸上自衛隊の高機能車が､廃棄後に解体を受注した側が､根源的な解体というか鉄屑にせず､それぞれの部品を再使用再形成できるよう部品毎に再利用できるよう部分解体し､他国で再構成する事により｢高機能車｣として再生し販売されているとか･･･
それを逆輸入し､日本国内で｢車検｣を受け｢車両登録｣されナンバープレートを受けているという｡

これが｢武器輸出三原則｣に反するといい､またぞろ｢賑やかな事｣になっている｡
一方には実際上の｢攻撃兵器｣ではないのだから､｢友好国へ提供してもヨイのではないか｣との指摘もある｡
どう考えるか､どのように対処するか？
防衛装備庁は､徹底解体し｢鉄屑｣にするべしと､基本契約を楯に｢契約違反｣を指摘している｡

部分解体し､その部品を海外へ輸出し再組立し｢完成車に戻し､海外で｢日本の陸上自衛隊車両｣として販売され､
それに目を付けた日本の事業者が買い求め｢日本へ逆輸入｣したわけ(構図)だ｡

しかし何よりも､車両を登録させた｢陸運事務所(国土交通省)｣もオカシナ組織で､意識として大きな問題ではないか？
これこそ｢日本の縦割り行政｣の無責任というか無自覚が引き起こす弊害そのものだろう！

こんな事を想定し禁止する｢包括的な法律｣もない日本は､一体全体が｢ナンだ！｣と言いたい｡

引用開始→ 陸自の高機動車海外流出、幕僚長「出回った車両の駐屯地への侵入が懸念される」
(讀賣新聞 2023/09/21 20:48)

　陸上自衛隊が売り払った高機動車が海外に流出した問題で、陸自トップの森下泰臣・陸上幕僚長は２１日の定例記者会見で、「解体、破砕がされていないことは重大な契約違反だ。陸自車両が出回ると、それを用いた駐屯地への侵入などが懸念される」と述べた。

民家の車庫に駐車された高機動車（７月、タイ北部で）＝画像は一部修整しています
　陸自は耐用年数を過ぎた高機動車を入札で売り払う際、悪用を防ぐため、落札業者に解体や破砕を求めている。しかし、今年３月の国会で転売と海外流出の可能性が指摘され、防衛装備庁は４月、落札業者らへの調査を始めた。

　この問題で木原防衛相は１９日の閣議後記者会見で、流出先と疑われる東南アジアについて調査するとともに、転売防止策を強化する方針を示した。←引用終わり

引用開始→ 高機動車逆輸入「フィリピンで７、８両仕入れた」…業者証言「１両で２００万円超す利益」
(讀賣新聞2023/09/17 13:30)

業者証言　海外登録「抜け道」
東海地方の男性がフィリピンで高機動車を購入した際に受け取ったという登録書類のコピー。再び組み立てたことを示す「Ｒｅｂｕｉｌｔ」の表記がある｡

　陸上自衛隊が鉄くずにする前提で売り払った高機動車が海外に流出後、再び乗れる状態で国内に逆輸入されていた。「フィリピンで７、８両を仕入れ、日本に運んだ」。高機動車の逆輸入に携わった日本人男性は、詳細な経緯を語った。（丸山一樹、河津佑哉）

１両３８０万円
　東海地方の中古車販売会社の男性経営者は約１０年前、フィリピン・スービックで、オークションに出品された高機動車を見つけた。「自衛隊の車か」と興味を持ち、現地での移動用に購入した。

　その後、日本への逆輸入を始めた。現地の法規に合わせて左ハンドルに改造された高機動車を１両７０万～８０万円で仕入れて、日本へ輸送。オークションなどを通じて３８０万円ほどで売った。輸送費を引いても１両あたり２００万円を超す利益が出たという。

　記者が今年２月、栃木県内の中古車店で確認した車両も「自分が輸入した」と話した。その言葉通り、税関が発行した自動車通関証明書には「輸入者」として社名が記載されていた。

　経営者はこれまでに７、８両の高機動車をフィリピンから逆輸入したと証言し、「日本から解体された状態で輸出され、再び組み立てられた」と説明。購入時に受け取ったというフィリピン旧運輸通信省名の登録書類には「Ｒｅｂｕｉｌｔ」（再生）、「ＭＩＬＩＴＡＲＹ　ＪＥＥＰ」（軍用ジープ型車）と記載されていた。

　高機動車は自衛隊専用車両で、民間所有の車としてナンバー登録することはできない。陸自が売り払った後は廃車扱いとなり、再び登録することは不可能だ。

　しかし、中古車輸出入に携わる業者らは「逆輸入が抜け道になる」と明かす。陸自の入札で売り払われた高機動車を、鉄くずとせずに自動車部品などとして輸出し、現地で新規の車として登録する。その後に逆輸入すると、日本で登録できるケースがあるという。

　栃木県内で記者が確認した高機動車は、２０１９年４月、関東運輸局栃木運輸支局で登録されていた。

　同運輸支局によると、個人や業者が海外から持ち込んだ車を登録するには、ブレーキなどが保安基準を満たすか、独立行政法人自動車技術総合機構の審査を通す必要がある。

　栃木県内の中古車店は車両の所有者に登録申請を頼まれ、１年近くかけて書類をそろえ、審査を受けたという。店主は取材に「問題なく登録できた。何ら法律違反はない」と語った。

内部まで本物
　記者は今年３月、逆輸入後に登録されたもう１両の高機動車を長野県内で確認した。

　車両は、所有者の男性が経営する自動車関連会社の敷地内にあった。右ハンドルで、国内のオークションで購入した際、通関証明書から輸入車とわかったという。業者に頼んで２０年５月に北陸信越運輸局長野運輸支局で登録された。

　男性は「購入後にタイヤとほろを替えた。ほかはフレームや内部まで本物の高機動車だ」と言った。記者が助手席に座り、男性がキーを回すと野太いエンジン音が響き、突き上げるような振動が伝わってきた。

　ハンドルを左へいっぱいに切ると、敷地内を全長約５メートルの大きな車体が旋回した。男性は「小回りが利くのは『四輪 操舵そうだ 』のおかげ」と話した。後輪が前輪と逆方向に曲がる、高機動車の特徴の一つだ。

　軍用車然とした車体は人目を引く。敷地前の市道を行き交う車が速度を落とし、ドライバーが見入る姿が見えた。

安全保障の大きな懸念
　 軍事アナリストの小川和久・静岡県立大特任教授の話 「逆輸入によって自衛隊と誤認させる車が存在すれば、安全保障上の大きな懸念だ。税関を通過し、運輸支局がナンバーを交付したことからも、再発を防ぐには、省庁の縦割りに陥らない法整備を行うべきだ」←引用終わり