日本と自民党を破壊し続けるＰＭキッシーこと岸田文雄の内閣！ 売国を厭わず｢日本の破壊と消滅｣へ懸命な取組みの二股外交は国際的な信用も無く

黄昏のＰＭキッシー！

お亡くなりになった青木幹雄氏が指摘した｢青木の法則｣ではないが｡
内閣支持率＋政党支持率の合計が５０％を切れば､内閣も与党も保たない｡

時事通信の調査で､内閣支持率が２０％カツカツで､与党｢自民党｣の政党支持率が２０％を切る状況がハッキリと示され明らかになった｡
合計で４０％だ！

何を言っているのか全く分からない｢黄昏語｣を､毎日毎回にわたり連発し呆気ヅラで悦に浸っているが､自民党に期待し熱く応援してきた国民は呆れ返り､既に突き放している｡

ＰＭキッシーの外交は､
｢袖引き外交｣で､ＵＳはＳＦＯ(サンフランシスコ)での｢ＡＰＥＣ｣に出席し､中獄の臭禁屁との形だけの会談をしようと懸命に袖を引く｡

臭禁屁も､怒阿呆だけれど､周辺を取り巻く面々は､ワンワン王毅を始め､日本の事情に通じているのが固めているため､ＰＭキッシーの政治力や指導能力を始め､支持率を厳密に評価しており｢値踏み｣している｡
(それくらい分かれよ)

何よりも､
ＰＭキッシーには政治の原則がない｡

政権をに就き政策を差配しようろするなら､政治家には｢政治原則｣が必要で｢芯｣もなければ､話にならないのだ｡
日本の政治を潰し､自民党を潰す事に日々にわたり邁進しているのだ｡
これ以上｢日本｣を破壊し潰してはイケナイ！

中獄と話をするなら､

①アステラスの駐在社員の解放を要求しろ｡

②ＵＳペロシ下院議長の台湾訪問でミサイルを放ち､その５発が日本のＥＥＺへ撃ち込んだ事を謝罪させよ｡

③尖閣海域で日本のＥＥＺ内にブイ設置を強く怒り撤去させ､二度と蛮行に及ばないと約束させよ｡

④東電の福島第一原発の処理水の海洋放出に根拠もなく言いがかりをつけ､数々の無法行為と海産物の輸入禁止を繰り広げる事を撤回させよ｡

⑤滞日中国人の不法行為を抑制させよ！ 徹底的に強制送還する事を宣べよ！

引用開始→ 内閣支持２１．３％、最低更新　自民も下落１９％―時事世論調査
(時事通信 2023年11月16日 17時47分)

【図解】岸田内閣の支持率推移

【図解】政党支持率の推移

　時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５．０ポイント減の２１．３％だった。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、２０１２年１２月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低となった。不支持率は同７．０ポイント増の５３．３％で岸田政権として最も高くなった。

消費減税「賛成」６割　「反対」は２割―時事世論調査

　内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台となるのは４カ月連続。自民党の政党支持率は１９．１％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに１．９ポイント減らした。総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。

　岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の計４万円減税に対しては「評価しない」が５１．０％と半数を超え、「評価する」は２３．５％。住民税が課税されない低所得世帯への７万円給付は「評価しない」４４．４％で、「評価する」は３３．４％だった。

　１０月２６日に山田太郎氏が文部科学政務官を、同３１日に柿沢未途氏が法務副大臣を辞任した。首相の任命責任について「重い」と答えた人は５７．５％に上り、「重くない」は１４．７％にとどまった。調査最終日の今月１３日には神田憲次氏も財務副大臣を辞任した。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」９．８％、「首相を信頼する」３．８％、「印象が良い」３．５％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」（３１．８％）、「政策がだめ」（２７．３％）、「首相を信頼できない」（２０．０％）の順だった。

　政党支持率は自民に続き、日本維新の会４．６％（前月比０．７ポイント増）、公明党４．１％（同１．０ポイント増）、立憲民主党２．７％（同０．４ポイント減）の順。以下、れいわ新選組１．６％、共産党１．１％、国民民主党０．９％、社民党と参政党がいずれも０．５％、みんなでつくる党（旧政治家女子４８党）０．１％。「支持政党なし」は６２．５％だった。

　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．２％。←引用終わり

主要点のみ引用開始→ 野党転落前夜？麻生政権末期に近づく　岸田内閣、止まらぬ支持率低下【解説委員室から】
(時事通信 2023年11月17日 17時00分)

　時事通信社の１１月世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は２１．３％（前月比５．０ポイント減）、自民党の支持率は１９．１％（同１．９ポイント減）で、いずれも岸田政権発足以来の最低を更新した。特に、自民党の支持率が２０％を切ったのは、２０１２年１２月の政権復帰後、初めて。岸田政権に対する有権者の厳しい評価は、衆院選惨敗で野党に転落した麻生太郎政権末期に近づきつつあることが、調査結果から読み取れる。（時事通信解説委員長　高橋正光）

＜＜論点の概要＞＞
　◇政権復帰後初の２０％割れ―自民
　◇「民主主義の危機」菅政権より進む
　◇自民支持層の内閣支持、麻生政権と同水準

政権復帰後初の２０％割れ―自民
　調査は１０～１３日に、全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．２％。それによると、岸田内閣の不支持率は５３．３％（同７．０ポイント増）、「わからない」が２５．５％（同１．９ポイント減）。世代別の支持率を見ると、「１８歳～２９歳」で若干持ち直したが、それ以外の世代では全て減少。５０歳代以下の世代はいずれも２割に届かず、６０歳代も２２．０％（同１０．４ポイント減）と大きく落ち込んだ。不支持率は全世代で上昇した。←主要点のみ引用終わり