パレスチナで｢ハマス｣の戦闘は､彼らがイランやアラブ諸国から｢カネ｣を得る｢ビジネス｣だから周囲も一斉に｢カネ｣を得るために攻撃と戦争を始める

基本的には､パレスチナのガザ自治区で始まった｢ハマス｣による一方的な｢イスラエル攻撃｣で始まった戦闘は､何よりも｢イラン｣＋呆気の｢イスラム組織｣＋｢パレスチナ｣と｢イスラエル｣＝｢米国｣との戦争なのだ｡

なぜか､アラブの各地に根を張る様々な｢イスラム過激派｣は､
何よりも｢武装｣し｢破壊テロ｣をするのは､金満豊満のアラブ諸国(カタールやＵＡＥなど)から､支援資金を得続けるための｢産業｣であり｢ビジネス｣なのだから｡
その根絶は何よりも難しい｡

｢ハマス｣を支配するボスは､ガザでの戦闘を指揮しても､その身は安全な｢カタール｣に身を寄せ｢王侯貴族｣の暮らしぶりだ｡
なぜ､カタールは｢ハマス｣のボスを囲い込み保護し､安定した暮らしを保障するのか？
それは､単に｢イスラムの過激派｣が､入り込み騒動を起こす事を避けるための｢ゴマすり｣と安全措置だ｡

だからパレスチナで｢ハマス｣に触発された､
レバノンの｢ヒズボラ｣もイエメンの｢フーシ派｣もイラクで勢力を張る｢カタイブ・ヒズボラ｣も､
特にイランに売り上げ(成果)を見せ､ビジネスとしてのカネを巻き上げようと必要以上に熱心になるのだが･･･

その際に､自分たちの組織が如何に反撃され破壊されようが､その過程で周囲が壊滅的な被害に遭おうがお構いなしで､国際社会が競い合うように報道する｢民間人の命や犠牲｣など､露とも考えないのだから､極端な事を言えば｢破壊も犠牲も仕方がない｣と､国際社会が構わずに放置すれば､何処の誰からも救援もなく支援もなくなるのだから､自然に内部対立が生じ崩壊するのではないか｡

引用開始→ バイデン氏、米兵死亡で「報復決断」　親イラン組織は攻撃停止表明
(時事通信 2024年01月31日 09時06分)

　【ワシントン、カイロ時事】バイデン米大統領は３０日、ヨルダンでの無人機攻撃で米兵３人が死亡したことに対する報復について、対応を既に決断したと明らかにした。具体的な軍事行動の内容や時期には言及しなかった。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。

引用開始→ 米軍、イラクで空爆　親イラン組織拠点に報復
(時事通信 2024年01月24日 09時05分)

　【ワシントン時事】米軍は２３日、イラクの親イラン武装組織「カタイブ・ヒズボラ」などの三つの拠点を空爆したと発表した。２０日にイラク駐留米軍の拠点が攻撃を受けたことに対する報復となる。

　米軍の発表では、空爆の標的となったのはミサイルなどの武器庫や無人機の訓練場など。オースティン国防長官は声明で「われわれは米国民とその施設を守るため、さらなる措置を取る用意がある」と追加攻撃を示唆した。←引用終わり

　バイデン氏は「犯人に武器を供給しているという意味で、イランにも責任はある」と非難し、攻撃が親イラン武装組織によるものとの見方を示した。同時に「中東でより広範な戦争は必要ない。私が求めているものではない」とも述べ、中東情勢の一段の悪化は避けたい考えも強調した。
　米国防総省のライダー報道官は３０日の記者会見で、誰による攻撃だったかなどについて、「米軍が調査を続けている」と語った。同省は２９日の記者会見で、イラクの親イラン武装組織「カタイブ・ヒズボラ」の「痕跡がある」と指摘していた。
　一方、カタイブ・ヒズボラは３０日、イラクや周辺地域に駐留する米軍への攻撃を停止すると発表した。ＡＦＰ通信などが伝えた。声明で、「イラク政府に恥をかかせないため」と説明した。イラクのスダニ政権は親イラン政党の支持を受けている。←引用終わり

パレスチナのガザ自治区で支援する国連の下部機関｢ＵＮＷＡＲ｣の職員(スタッフ)がハマスの戦闘員だったと都合の悪い事実が暴露され明かされた

真っ当な疑問❓　真っ当な問題意識❗️ 真っ当な問題提起‼️

パレスチナ🇵🇸ガサの真実！
国連🇺🇳職員が､武装テロ組織ハマスの構成員であり､
その要員が､10/07のイスラエル🇮🇱攻撃に兵士として参加していた事だ｡

それが､米国🇺🇸の大統領府から暴露され白日の下に❗️
ガザに住むパレスチナ🇵🇸人は約２００万人の内､５０万人が国連🇺🇳機関の下部機構ＵＮＲＷＡの現地職員として職(食)を得る存在だ｡

ガザの人口(200万人)で８０万人は子供だ｡
大人は１２０万人で半数は女性だと考えると､ザクッと男性は６０万人で､現地ＵＮＲＷＡ🇺🇳職員がザッと５０万人というのだから､考えて見よ４２％がＵＮＲＷＡ🇺🇳にタカって喰っているワケで｡
男の大半はＵＮＲＷＡ🇺🇳に何らかの繋がりがあり､同時に｢反イスラエル🇮🇱｣の実力破壊戦争を繰り広げる｢テロ集団の用員｣なのである｡

それを､米国🇺🇸もＥＵ諸国も､モチロン日本🇯🇵も､多額の拠出金で支援し､ガザを拠点にしたハマスのテロ活動を､国連🇺🇳の名の下に展開しているのだ｡

これが｢テロ戦争｣というか｢ゲリラ戦｣の難しい点なのだが｡

ガザでの戦闘が始まった時に､
国際報道の多くは､イスラエルのガザ封鎖で､
ガザの食料は１週間も保たない｡
ガザの燃料は５日程しか残量がない｡

でも､仲介で合意が形成され供給が再開されたのは１０月の下旬だが､ガザから報じられる映像は､走り回る車であり､喧しくナベカマを叩き､自身の悲惨を主張し騒ぎ立てる映像だった｡
でもでも､間違いなく､車は走り回り､ハマスは組織的な反撃を続けていた･･･

この不可思議を､これへの疑問を､報じる側は何も考えず､後ろに控える巨悪の意図を忠実に代行し､事実を報じる事なく騒ぎ続けていた｡

門田隆将氏が｢Ｘ(ペケッター)｣に､以前からの警告を改めてポストした｡

引用開始→ 国連の信頼失墜、ハマス奇襲に関与　各国〝激怒〟日本も拠出金停止「内部にテロ組織が侵食していたなら深刻」
(夕刊フジ 2024.1/30 11:33)

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のスタッフが、昨年１０月のイスラム原理主義組織「ハマス」によるイスラエル襲撃に関与した疑いが浮上したことを受け、日本政府は、米英各国に続いてＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止すると発表した。疑惑が事実なら、「国連への信頼」を破壊する重大事態だ。

「調査が迅速かつ完全な形で実施され、適切な対応が取られることを強く求める」「極めて憂慮している」

日本外務省は２８日、ＵＮＲＷＡへの資金拠出停止について、こんな談話を出した。

ＵＮＲＷＡは、イスラエルとハマスが戦闘中のパレスチナ自治区ガザで人道支援を担い、１００万人以上に避難所を提供してきた。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は２８日、関与の疑いがあるスタッフ９人を特定し、解雇したと発表した。他の関与者も調査中という。

各国は〝激怒〟している。

ロイター通信によると、日本以外に、米国や英国、ドイツなど９カ国が資金拠出の停止を表明した。９カ国の拠出予算額合計は約６億７７００万ドル（約１００３億円、２０２２年）で全体の半分を超える。

日本政府関係者は「国連内部にテロ組織が侵食していたなら深刻だ。資金を拠出できる状況ではない」と語った。

ところが、米国務省は２６日、ＵＮＲＷＡのスタッフ１２人が、ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあると発表した。米メディアによると、ＵＮＲＷＡの車両や施設が奇襲に使われた疑いがあるという。←引用終わり

ハマスに関わる者がいたならじゃないと考えるが｡
日本國外務省は､ピントが合っていない｡当に害謀症だ！
だから､カネを撒く事により国際的に存在しているだけだ｡

反権力の立場で､反政府､反日を主張し､歪み教育､偏向教育を堂々と行い刷り込み､稚拙で幼稚な｢反日｣を厭わないゴミを生産し続ける日教組に鉄槌を

日本教職員組合(日教組)が札幌で開いた教育研究集会：

何処のどの組織が｢反権力｣を標榜し､学校の公教育の場で｢反政府｣｢反日｣を植え付け煽っているのか､実に明解になった｡

最近は､中学校の授業で､あからさまな｢政策批判｣を刷り込む教員を､その現場で声を上げ｢批判｣しないのか？
自らの中学校での社会科の授業は､時に大荒れになり授業が成立させるには､教員の側が努力し相当の覚悟で取り組まなければ無理だった｡

多くの｢歪み｣を徹底批判する先頭に立っていた事を思い出す｡
社会科の教員を相手に､彼らが｢誘導し刷り込もうと｣する企みを見破り､プリントの論点を整理し｢事実確認(根拠)｣を求め､その検証をした上で｢別の論点(反論)｣を提起し､追い詰める事は日常的な光景だった｡

お陰で｢事実を確認し､検証し､問題の把握､論点の整理｣をする事は､今も自身の｢思考基盤｣の形成で有益に果たしている｡
教員の間では｢手に負えなかった｣ようで､家出事件などもあり､いわゆる高校への｢内申点｣は極度に低かった｡
その種の｢(嫌がらせ)ハラスメント｣を受けても負ける事はなく､屈する事などなかった｡

高校でも､その姿勢は変わらず｢政治経済｣と｢倫理社会｣の科目以外は興味もなく取り組みもしなかった｡
田舎者の数学教員が､代数と幾何学の授業を担当していたが､その教員自身が十分に理解もしていないまま､授業を担当し分かったような顔で教えているのは片腹が痛く無視し続けた｡

今は､教育評価で｢態度｣や｢理解力｣に重点があり､それに応じ｢内申点｣に重きを置く体制が浸透し､歪んだ教員に是正を求め批判し論争する者はいないようで｡
また､父兄も｢？？？・・・｣と思いながらも､公益や公教育の中立性について心象を害せずとして関心がないのか？

引用開始→ 社会科教材に「汚染水」表記　日教組集会で授業実践例を発表「放出を強行」記載も
(産経新聞 2024/1/27 17:30)

日本教職員組合（日教組）が札幌市で開催している教育研究全国集会（教研集会）の社会科教育分科会で、東京電力福島第１原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが２７日、分かった。学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。

リポートの発表者は神奈川県の中学教員。「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。授業で使ったプリントとして、「日本政府は何をしようとしているか」との見出しで「汚染水の放出を強行」などと記載していた。

授業では、原発の新増設などについて２つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。一方のクラスは賛成が５人、反対が１５人。もう一方では、賛成が７人、反対が２０人と報告されており、結果に偏りがうかがわれた。反対する生徒の意見には、「総理の怠慢」「首相退任してほしい。責任をとれ！」などといった政治的な内容もみられた。

処理水は原発事故に伴う汚染水を浄化し、自然界にもあるトリチウム以外の大半の放射性物質を除去したものだ。原子力施設で生じたトリチウムを含む排水の海洋放出は欧米や中国、韓国なども恒常的に行っている。

海洋放出計画をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できるほど」とする調査報告書を公表した。処理水を「核汚染水」と呼んで日本を非難する中国に対しても、政府は「科学的根拠に基づかない主張だ」と抗議している。

中学校学習指導要領の解説では、放射線をめぐり「科学的に思考し、情報を正しく理解する力」の育成を求めている。

被災地の風評被害などについて取材を重ねてきた福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は「今回の授業実践例が模範的な授業として全国に広がり、誤った認識が定着すれば、それを解消するのは難しくなる。福島の住民に対して風評や差別として向かう恐れもある」と懸念を示した。

◇

東京電力福島第１原発の処理水　１～３号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やすための注水などによって発生した汚染水を浄化処理した水。トリチウム濃度が国の排水基準の４０分の１未満になるよう海水で薄めてから放出している。←引用終わり

｢東アジア反日武装戦線｣これまた大それた名を掲げた実動過激派で爆破テロの実行犯｢桐島聡｣が末期癌で入院中の病院で本名での最後をと告ったと

この｢指名手配(写真)ポスター｣は､
駅の改札口前の公報掲示板で､ある時期は毎日のように見た記憶が｡

末期癌で入院し｢最後は本名で･･･｣と言いカミングアウトしたとか！？
よく分からない！？

海外に逃亡し､それを日本で指名手配し､公報掲示板に手配ポスターを！？
なお且つ､不明な事は｢帰国入国｣していた事だ｡

日本の入国審査や旅券審査は､どうなっているのだ！？
この｢桐島聡｣もそうだけれど､
以前は｢重信房子｣も秘密裏に他人を装い密かに帰国していた｡

大阪府は高槻市の特定区域へ公的に設けられた公営住宅に堂々と棲み着いていたのだから｡
オカシナ話だ｡不思議な話だ｡

それを支援し手引きしたのは､某国会議員の忠実な配下にあるとの特定団体に連なる反日グループともウワサされ｡
果たして､現実のニポンは､本当に安全な国なのか？

爆弾が飛び交った1970年代よりは平和で安全な社会だろうと考えますが･･･

その意味で｢Ｘ(ペケッター)｣上で､Ｊ念やオノレハオサルなどが､口汚く｢泥団子｣を投げ合いハシャグ姿は｢屁把｣そのものではあるけれど｡

引用開始→「桐島聡」名乗る男、偽名で神奈川に潜伏か　海外にも滞在ほのめかす　病院で保険証使わず
(産経新聞 2024/1/27 20:18)

連続企業爆破事件の一つに関与したとして、重要指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（７０）とみられる男が、偽名で神奈川県に潜伏していた疑いがあることが２７日、捜査関係者への取材で分かった。海外滞在もほのめかしており、警視庁公安部は支援者がいる可能性もあるとみて調べる。

捜査関係者によると、男は行き倒れていたところを神奈川県鎌倉市の病院に搬送されて入院。保険証を使わず自費で治療を受け、当初は別の名前を名乗っていた。２５日に自身が「桐島聡」だと話し、神奈川県警からの連絡を受け公安部の捜査員が身柄を確保した。

男は入院前、神奈川県内の工務店で病院での偽名と同じ名前で勤務していたとみられ、海外に滞在していたとする趣旨の説明もしている。末期がんで「最期は本名で迎えたかった」とも話しており、公安部はＤＮＡ型鑑定で身元の特定を進めるとともに、男の容体が悪いことから逮捕後の勾留に耐えうるかどうか、慎重に見極める方針だ。

東アジア反日武装戦線は、昭和４９～５０年に連続企業爆破事件を起こし、公安部がメンバー１０人を特定。桐島容疑者は同戦線内の３つのグループの一つ「さそり」に属し、１０人の中で唯一、一度も逮捕されずに潜伏を続けている。

桐島容疑者は５０年４月、東京・銀座の「韓国産業経済研究所」入り口ドアに手製爆弾１個を仕掛け、爆発させたとして、同年５月に爆発物取締罰則違反容疑で重要指名手配された。

共犯とされる大道寺あや子容疑者（７５）らが日本政府の「超法規的措置」で国外に逃亡したため、桐島容疑者も時効が停止されている。←引用終わり

唖然！ 呆然！ 京アニ放火殺人事件の弁護団！ ヤタケタどもは､テメーらの喰い扶持確保と名誉欲しさ､何より売名行為で,判決を不服と控訴する

｢京アニ現住建造物侵入と放火大量殺人事件｣の被告｢青葉真司｣への死刑判決に異を唱え､弁護団が控訴するという！？

弁護団に参加し名を連ねたとするヤツらの個人的な名誉欲が最大で！

地裁での｢裁判員裁判｣を､人でナシどもは､どう受け止めているのか？
事実について｢争う余地など｣ないだろう！
テメーらが喰うため､テメーらの名誉欲のため､テメーらの売名目的で｡

国の制度を最大限に利用し､不正義なクズドモが声高に正義を語りたがる｡
社会を平然と歪め､遺族を苦しめ､世間を嘲笑うだけで､
到底｢人として｣赦される事(思考･行為)ではない｡

非日常に浸りきった法匪が論ずる空疎な弁舌に付き合わされる国民はたまらない｡

大阪高裁は棄却せよ！
国民は､一致団結し､当該弁護団に名を連ねる弁護士を､手始めに京都弁護士会へ懲戒請求しよう！

法務省は､建前ではなく､この馬鹿げた制度をいつまで正義だと言い続け､無能を隠し｢ほお被り｣し続けるのか？
裁判員裁判を制度化しながら平静な審理結果を無視するのか？

この正義を振りかざす不正義な行為に対し､国民の怒りは沸点にある｡

引用開始→ １審死刑判決の京アニ放火殺人、青葉真司被告の弁護側が控訴
(讀賣新聞 2024/01/26 14:25)

　３６人が犠牲になった２０１９年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の弁護側は２６日、求刑通り死刑とした１審・京都地裁の裁判員裁判判決を不服として大阪高裁に控訴した。

　１審では、青葉被告の刑事責任能力の有無や程度が最大の争点となった。被告は京アニに応募した小説が落選後、「京アニに応募作品を盗用された」との妄想を抱いており、弁護側は事件当時は妄想の影響で心神喪失か心神耗弱の状態だったとして無罪か死刑の回避を求めた。

　これに対し、２５日の１審判決は、放火殺人を選んだことに対する妄想の影響はほとんどなかったとして完全責任能力を認め、弁護側の主張を退けていた。←引用終わり

法匪というが､余りにもヒドイ！
法の則を大きく踏み越え､放火大量殺人で筆舌に尽くしがたい多大な被害を出し･･･
法の原則も人としての則をも否定した凶行を被告も認め､判決後に設けられた｢発言機会｣に対し｢ありません｣とした者が､控訴を主導し主張する事など凡そ考えられない｡

それは､売名目的､喰うための弁護団の仕業と考えるのが適当だろう｡
弁護団の噴飯物の主張が認められなかったと､怒り｡
これは､ヤタケタのモノ言いであり言い種だろう！

大阪高裁は棄却せよ！
怒る国民は当該弁護団に名を連ねる弁護士に懲戒請求を求めよう！

引用開始→ 青葉被告の弁護人が控訴　死刑判決に不服―大阪高裁
(時事通信 2024年01月26日 19時03分)

　京都アニメーション第１スタジオが放火され、３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った事件で、京都地裁で死刑判決を受けた青葉真司被告（４５）の弁護人が２６日、判決を不服として大阪高裁に控訴した。
”「死刑」に大きくうなずく　判決理由に首かしげる場面も―発言機会も「ありません」・青葉被告 ”

　２５日の京都地裁判決は「善悪を区別し、犯行を思いとどまる能力は著しく低下していなかった」と指摘。心神喪失か耗弱状態だったとする弁護側主張を退け、刑事責任能力があったと判断し、求刑通り死刑を言い渡した。
　青葉被告は公判で起訴内容を認め、被告人質問では事件の動機として、京アニが自身の小説を落選させたり、盗用したりしたと主張していた。
　結審する前日には、被告人質問で犠牲者らに対し、「申し訳ございません」と謝罪。自身の責任について「（死刑で）償うべきだと考えている」と述べていた。
　事件で亡くなった寺脇（池田）晶子さん＝当時（４４）＝の夫（５１）は「熟慮した上で控訴したのか。そうでなければ正直やめていただきたい」と話した。←引用終わり

トルコのエルドアン！ 自信満々､傲慢自尊！ 傲慢な｢愛国自尊｣も過剰になると自損しても素知らぬ顔で､危なくなるとロシアにイランに縋りつくか

トルコは､中央銀行が遂に金利を45％へ上げると！

エルドアンの様々な政策は破綻の淵にある｡
まぁ､その一例が｢ヤミ金｣もビックラ酷ヨの公定歩合だ！

単に金融政策に無知である事を理解せず､単に無策な結果なのだが｡
これで｢トルコ経済｣の苦しさは一段と鮮明になったワケだけど｡

アルゼンチンの133％よりマシだというかも知れぬが､既にアルゼンチンでは国の通貨｢ペソ｣より｢ＵＳ＄｣の方が流通し安定している現実がある｡
トルコは､アルゼンチンのように代替通貨を持たないから､いよいよ大変だ｡エルドアンならクルド民族にかこつけて周辺と｢戦争｣を始めるかも知れずだ･･･

分からない！？　分からんネ！

引用開始→ トルコ中銀、政策金利４５％に　８会合連続で利上げ
(時事通信 2024年01月25日 20時58分)

　【イスタンブール時事】トルコ中央銀行は２５日の金融政策決定会合で、政策金利を２．５％引き上げ、４５．０％にすることを決めた。利上げは昨年６月以降、８会合連続。中銀は声明で「インフレ抑制に必要な金融引き締めは達成され、必要な限りこの水準を維持する」と指摘した。
(アルゼンチン、政策金利１３３％に　通貨安と高インフレで緊急利上げ)

　この７カ月間の利上げ幅は計３６．５％に達した。中銀はインフレ沈静化を優先し、急激な金融引き締めを続けてきたが、年間のインフレ率はなお約６５％と高止まりしている。←引用終わり

京都アニメーションのスタジオを襲いガソリンを撒き放火し､大量殺人で３６人の命を奪った｢青葉真司｣へ京都地裁は当然の死刑判決を下す

京アニへの放火大量殺人事件の地裁判決：

現住建造物への侵入放火大量殺人事件の犯人｢青葉真司｣に､検察の求刑どおり｢死刑｣判決を､京都地裁が下す｡

当然の判決で､事件発生から何をグズグズ､持って回った無駄な時間を費やしたのか！？
この事件を弁護するおそらく国選の｢弁護団｣を喰わすための手順と通過儀礼だったのか？

それでも､この弁護団が抗弁し､心神喪失を挙げ｢無罪｣を主張した事に呆れ､口をアングリ､気分はアングリーだった｡

早期の刑執行を求めたい｡

引用開始→ ３６人犠牲の京アニ放火殺人、青葉真司被告に死刑判決
(讀賣新聞 2024/01/25 13:47)

　３６人が犠牲になった２０１９年７月の京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判の判決公判で、京都地裁は２５日、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）に求刑通り死刑を言い渡した。←引用終わり

引用開始→ 青葉真司被告に死刑判決、責任能力を認定
(産経新聞 2024/1/25 13:42)

３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の判決公判が２５日、京都地裁で開かれ、増田啓祐裁判長は求刑通り死刑を言い渡した。最大の争点となっていた被告の刑事責任能力については「心神喪失でも心神耗弱でもなかった」として完全責任能力を認定した。

事実関係については争いがなく、弁護側は被告が精神疾患の「妄想性障害」で、犯行には妄想が大きく影響していると主張。事件当時は責任能力がなかったか、あっても限定的だったとして、無罪か刑の減軽を求めていた。

被告はこれまでの公判で、京アニの小説コンクールで自作小説を落選とされたのに、アイデアを盗用されたことなどが動機だと述べている。また京アニとも関係する「闇の人物」に終始監視されており、こうした付きまといから逃れるためには事件を起こすしかなかったとも説明した。

小説の盗用や「闇の人物」の監視は被告が抱いていた妄想で、責任能力の判断では、こうした妄想が事件にどの程度影響したかが争点だった。
判決で増田裁判長は、被告の妄想が動機につながっていることを認定。起訴後に精神鑑定を行った医師の意見を踏まえ、被告が妄想性障害だったことも認めた。そのうえで被告の性格について「独善的で猜疑心が強く、攻撃的な性格傾向を有していた」と指摘。京アニへの恨みから放火による大量殺人を選択したのは、被告の攻撃的な性格傾向に基づいており、犯行自体に「妄想の影響はない」と判断した。←引用終わり

｢共同通信｣は､共産党の組織原則を識らないの？ 共産主義を掲げる｢前衛党｣の組織原則は｢民主集中制｣で｢上意下達｣が徹底され不服従なら粛正だ

コミーこと共産党に､共同通信は何を言っているのか？

共産主義の原則は｢下を見て暮らせ｣である事を忘れたのか？

社会主義の原則は｢横を見て暮らせ｣だと言う事を付記しておく！

自由主義の原則は｢上を見て暮らせ｣で｢競争し勝ち上がれ｣なのだ｡

何よりも､
共産主義は､､前衛としての共産党が総てを指導する事で成立する｡

その共産党を指導するのは､誰を隠そう､前を隠そうが､党の委員長である｡
中央委員は､絶対的な委員長を一心同体で補佐する役割でしかない｡

異なる意見くらいは言ってもよいが､党の原則に従い論破されると､直ちに間違いを認め自己批判し去らなければならない｡
粛正され消されても致し方がナイ組織原則を振りかざす｢政党｣だ｡

寝惚けてはイケナイ！
全てにおいて｢上意下達｣であり､それを正当化する方便として｢民主集中制｣という便利な制度で身を護っている｡

絶対不可侵の党中央の委員は勿論､委員長は党を背負い代表する絶対不可侵の人物である｡
それを｢公選制｣になどとの寝言をホザク党員の存在を許してはならず､組織原則に基づき厳しく糾弾し､間違いを認めさせ徹底的な｢自己批判｣をさせなければ組織が保たない｡

それを拒否する党員は､直ちに｢除名｣し｢追放｣した上で､全国の党員に通知し､党の機関紙｢赤旗｣で連日にわたり糾弾し､政治生命を絶たなければ｢党｣の大原則に対し､｢党｣の名誉に対する､公然とした侮辱を放置した事になり｢党｣の存立を揺るがす事になる｡

その批判を目の当たりにして､商業主義のメディアが｢パワハラ｣だと批判するのは､寝惚けた｢お門違い｣も甚だしく｢無知の戯れ｣に過ぎないのだ｡
田村は､中央委員として､党大会に参加し誤謬発言を平然とする党員(県議会議員)の発言を､党組織の大原則に則り､いち早く激しく厳しく指摘し糾弾しただけの事だろう｡

ゆえに､その姿勢や指導力が評価され､党の委員長に指名され就いたのだろう｡
(と､解説しておく)

引用開始→ 共産・田村氏、出席者の発言糾弾　党大会、パワハラ指摘相次ぐ
(2024年01月21日 16時07分 共同通信)

　共産党の田村智子委員長が党大会で出席者の発言を糾弾し、地方議員から「パワハラ」との指摘が相次いでいることが21日、分かった。党員の除名処分に異論を唱えた出席者について、田村氏は公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と非難していた。

　田村氏の発言は18日、新委員長に選出される前に飛び出した。党首公選制の導入を主張した党員に対する除名処分を問題視した16日の大山奈々子神奈川県議の意見について、共産党外の声に依拠しているとして「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と叱責した。

　党内からは、田村氏の言動を疑問視する声が上がる。←引用終わり

実に迷惑だが米国の大統領選挙を前に共和党の予備選挙でアホウの煽り屋｢老生パラノイアのヒステリー 怒鳴る怒花札爺｣が優勢に煽り焚き付ける

米国の大統領選挙､共和党の予備選：

世の中の大半は､まぁ｢茶番｣ではあるが､
これを茶番と言わずに､何を茶番と言えばヨイのか？

｢デサントス｣は､大統領選の予備選から撤退すると表明し､
｢打算とす｣が｢ドサンと｣墜ち！
そのウラで｢トランプ支持｣を明言したという･･･　アホか！？

米国社会と世界は｢ヘイリー｣の冷静な主張と議論､その行動を支持する米国共和党の党員に期待するしかないのか？
少なくとも｢知性｣の一欠片も感じ見取る事などゼロのトランプに付き合わされるのはイヤな事だ｡

何より､老性パラノイアが発するヒステリーは､聞くに堪えず､見るに耐えない｡
ヒヤヒヤドキドキを世界は強いられ､
イヤイヤケッコウを言い続けなければナランのか？

老性パラノイアのヒステリー｢怒鳴る怒･トランプ｣を讃え支持しているシャーナリストは､同じ老性パラノイアで変わり者の迷惑ヲトコ｢古森義久｣くらいだろう｡

世界の迷惑を考えやがれ！

フロリダの若い衆は､単にバカイ衆だった！

老生パラノイアのヒステリーに喰われ呑み込まれ､ワヤな事です｡

全体で５～６年､支離滅裂な｢老生パラノイアのヒステリー｣が撒き散らす怒鳴る怒と､付き合わされる迷惑を考えよと！

米国の理想(幻想)を夢物語に浸りきり､ラストベルトを考えもしなかった｢リベラル知識人｣をベースにする呆気の民主党と､米国社会の底辺を彷徨う情弱無知の白豚労働者層が抱える不満と向き合わず､そこを共和党を牛耳った思いつき花札爺の怒鳴る怒に気圧され､より一層のパラノイアが強まり強め､世界というか国際社会は実に迷惑な事で汚増す余｡

と､いう事で｢興味深い雑評を集めた記事｣に出会い､
今後の参考のために記録しておきたい｡

引用開始→ 可能性高まる“もしトラ”　何故アメリカはトランプを選ぶのか？【報道1930】
(2024年01月22日 21時15分TBS NEWS DIG)

15年前「もしも高校野球の女子マネージャーがドラッガーの『マネジメント』を読んだら」という小説がベストセラーとなり“もしドラ”と略され流行語にもなった。だが、今メディアに飛び交う略称は“もしドラ”ならぬ

“もしトラ”

だ。“もしもトランプになったら…”つまり11月の大統領選でトランプ氏が勝った場合のリスクを懸念したフレーズだ。なにしろ予備選の初戦を圧勝し共和党代表が確実視されたことで、大統領選も勝利する可能性が高まり、“もしトラ”は現実味を増している。
アメリカは何故、世界的には“危ない”と見られているトランプ氏を求めるのか…。様々な立場のアメリカ人、また日本の識者に聞いた。
「大学を出ていない白人は非常に強くトランプを支持する」

各党の候補者選びのヤマ場となるスーパーチューズデーを待つことなく共和党内はトランプ氏が69％の支持を集めているという。何故これほど強いのか？
アイオワ州で長年共和党の下院議員を務めたコンロン氏は、共和党が変わってしまったと語る。

アイオワ州・元下院議員　ウォルター・コンロン氏：
「昔は金持ちは共和党に投票し、中間層は民主党に投票し、貧困層は選挙に行かないもんだった。（中略）これまで10年連続でトランプ支持者以外の共和党員が支部などの運営をしていたが、

直近の執行部の顔ぶれは大半が親トランプ派に取って代わった

。多くは共和党の会合で見たこともない人たちだ。（私はトランプ支持ではないが）バイデンとどちらかを選ぶことになったらトランプのレバーを引くよ。引く時に指に鎮痛剤を注射してね。
仕方なくトランプを選ぶが、（ホントは）他の人の方がずっといいと思っている…」
もう一人インタビューに答えてくれた政治学者は、ニクソン政権下で共和党員になったが、トランプ政権誕生を機に共和党を離れている。

クレアモント・マッケンナ大学　ジョン・ピットニー教授：
「共和党の人々はトランプの言うことが好きなんだ。殆どが『不法移民がアメリカの血を汚している』という発言を支持している。多くの人が、それが世界史の非常に酷い章（ヒトラーの著作）と似ていると指摘しても、共和党員はそのレトリックから目を背けようとしない。（中略～かつては富裕層が共和党を支持していたが）最近は主に大学教育を受けていない白人が支持する政党になった。

大学を出ていない白人は非常に強くトランプを支持する

。大卒、大学院卒の白人であればバイデンを支持する可能性が高い。それがアメリカ政治の大きな分かれ目になっている…」
こうした差別的分断は以前から少なからずあったが、それを常態化させ加速させたのがトランプ氏の出現だとピットニー教授は語った。かくして共和党で絶対的立場を築くトランプ氏だが、アメリカ全体の中でも半数に近い人たちから歓迎されている。

「4年前より今の方が幸せですか？」

インタビューした一人は2016年トランプ氏が大統領選に出馬した時、経済顧問を務めた経済学者。今回もトランプ氏に協力している。

経済学者　スティーブン・ムーア氏：
「彼はロックスターのようだ。人々は彼を愛している。特に労働者階級の人たちは彼が自分たちの代弁者だと感じている。トランプは並み外れてカリスマ的な男だ。みんな彼の頭の良さを過小評価している。彼は素晴らしい男、ゴルフが大好きで、庶民的で、テレビをよく見る。彼はアメリカを理解している。マーケティングの天才だ。彼は“トランプ”をブランド化した。それは素晴らしいブランドで、彼は偉大なプロモーターで、好感が持てる人物…。つまりトランプには多くの人が知らない面があるのだ。」

ムーア氏はトランプ側の人間なのでべた褒めは当然だろうが、トランプ氏は人物だけでなく政策も秀でていると言う。

経済学者　スティーブン・ムーア氏：
「トランプが大統領だった頃、黒人とヒスパニックの貧困率は史上最も低かった。失業率も低かった。（中略）2016年、私はトランプと特に2つの問題に取り組んだ。ひとつはエネルギー政策。トランプはエネルギー生産の面で世界を支配することを望んでいた。アメリカはどの国よりも多くのガスと石油を生産している。それが功を奏し魔法のようにうまくいった。つまりサウジアラビアやロシアよりも多くの石油を生産していたためOPECを牙のない虎に変えることができた…」

今回の選挙でムーア氏はトランプの政策がバイデンの政策より秀でている点を表にまとめ、金利、ガソリン価格、インフレ率、住宅購入費、貧困・中間所得層の収入、汚染レベル、株式市場…、様々な分野でトランプの政策が機能していることをアピールした。前大統領と現職大統領の珍しい戦いになる場合、バイデンに勝つためのキメ台詞もあるという。

経済学者　スティーブン・ムーア氏：
「1980年ロナルド・レーガンがジミー・カーターという現職大統領を相手に大統領選を戦うに当たって国民にこう言った『4年前より今の方が幸せですか？』すると人々は“そうではない”と答え、レーガンは勝った。私がトランプに強く求めているのは国民に対して『トランプ大統領の頃より今の方が恵まれてますか？』と問いかけることだ。」
これに対し、日本の識者は冷めた目でトランプ氏の人気、強さを分析する。

「（トランプの）支持層にとって選挙はアメリカを根底から変えないとだめだという運動なんです…」

アメリカは何故、再びトランプ氏を選ぶのか…。
アメリカのシンクタンク『ヘリテージ財団』の元上級研究員、横江公美教授は、トランプ氏は労働者階級にかつてのアメリカンドリームをもう一度叶えてくれるかもしれないと思わせるところが上手いと語る。

東洋大学　横江公美教授：
「一番注目する州はウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州という労働組合があり、錆びた地域（ラストベルト）。本来、労働組合ですから民主党の地盤。そこをトランプさんが取れば勝てるし、取れなければ勝てない。この地域は一番悲惨な地域。今の産業ではない地域（中略）昔アメリカがどんどん発展していた頃を作ってきた産業の人たちは、あの頃をもう一度って…。それをしてくれるのはトランプさんなんだって…」

トランプ氏がパリ条約から抜け環境問題に力を入れなかったのも、エネルギー政策を打ち出すのも工業地帯の労働者にとっては希望を与えた。“地球よりアメリカ”のトランプ氏の政策が不遇の労働者に支持されたと横江教授は言う。

かつて共同通信の論説委員長を務め、アメリカ政治や思想史に精通する会田弘継氏は、バイデン政権下でアメリカの階級社会化が一層進み、そのことがトランプ待望論に繋がったとみる。

関西大学　会田弘継客員教授：
「今起きているのは左右の対立ではなく、上下の対立。階級闘争に近い…。ディープステートとか陰謀論とか…、彼ら（下層階級）にとってはそこにしか、しがみつくところがない。そのくらい追い込まれてる。何故70年代から労働者が民主党から離れたのか。産業構造が変わって、組合が壊れて行き場がなくなった…。ずーっと浮遊し続けてる…、これはアメリカに限らず先進国全体が抱えてる問題。（中略）エリートによる支配があって、どうしても疎外されて…、多くの人々が低賃金で…、そういう激しい階級社会ができてて、そういう（支配される側の）人たちに訴える言葉をトランプ氏は知ってる。でもそれは麻薬みたいなもので、ちょっと救われた気になるかもしれないが根本的に救われるわけではない」
毎日新聞の古本氏も同様に反エリート、反官僚組織という社会変革の運動がトランプ氏を求めてしまうと話す。

毎日新聞　古本陽荘　外信部長：
「トランプ支持層に話を聞くとその人たちはトランプ氏のことを『彼はオネスト（正直・誠実）だと言うんです。我々と同じ言葉で本音を語ってくれる政治家がようやく現れたと…政治家の建前ではなく本音を言ってくれていると…トランプ氏が作ったのは政治運動ですね。

彼の支持層にとって選挙はアメリカを根底から変えないとだめだという運動なんです

ね。ワシントンやニューヨークにいる一部のエリート層がおかしなことをしているに違いない…。それの象徴としてディープステートという言葉が使われるんですが…、トランプさんならそれを壊してくれるって…」
民主主義を形作る土台は選挙だ。その選挙によって民主主義的なるものの未来が揺らぎそうになっているようにも見える皮肉…ただ少なくとも民主主義ではその結果に従わなければないことだけは確かだ。←引用終わり

（BS-TBS『報道1930』1月16日放送より）

暖冬気味と予報された2023～2024の冬ですが､温暖でもクリスマス前の｢冬至｣や､新年の｢大寒｣の時期には北極からの寒気団が日本列島を包み覆い

二十四節気も真打がトリを務める大寒になりました｡

大寒の頃には雨や雪模様になるのがですがお約束です｡
20日に発表した72時間予想(23日)が､
①

6年前の気圧配置図とよく似ています｡
②

①が2024年で､
②が2018年のものです｡

2018年は､北極からのシベリア寒気団(マイナス60°c)により､
その冬で一番の寒さが日本列島を包み込むように全体をスッポリ寒気が覆いました｡

思い返せば､毎年この時期に､必ず｢シベリア寒気団｣が､張り出してくるのです｡
同じような気圧配置(天気図)になりますね｡

③は､2024年1月22日09時に発表した24日09時の天気図(気圧配置)です｡

上の2918年1月23日09時の予想天気図(気圧配置)と見比べて下さい｡
ほぼ､同じような図(気圧配置)になり｢西高東低｣の厳しい寒さ(マイナス４０°ｃ)が窺えます｡

2024年も､22日(月)から23日(火)～24日(水)を底に､25日(木)までは､
大陸からの寒気団にスッポリ包まれるようで､月末にかけ｢大寒｣の時期に相応しい寒さの底と予報されています｡

季節は巡ります｡比較的｢暖冬気味｣に推移するこの冬ですが､皆様､お気をつけてお過ごし下さい｡

怒鳴る怒･トランプは､老人性パラノイアが発するヒステリーを爆発させ､アタマの悪い｢白豚｣ドモの不平不満を焚き付け煽り花札合臭国の王に君臨か

米国は､共和党の大統領選挙予備選がアイオワ州で始まり､
注目のトランプが５１％を制し代議員の多くを得たと報じられ｡

２位にデサントス､３位がヘイリーだったワケですが､対抗馬３名の得票合計は４９％なのだから､もっと上手い方法を編み出せば､トランプの足下を掬えるだろうに｡

米国民は､ヒステリーで呆気の塊のトランプの幻想弁舌に欺され投票するのか｡
世界は､米国の大統領選挙が国内問題とは言え､あの低級な老人性被害妄想が発するヒステリーに､世界は巻き込まれ続けなければならないのか？

対する現大統領のバイデンも､頼りの無さでは群を抜いている｡
世界は､米国の２大老人による解離性障害(ヒステリー)に､付き合わなきゃナランのか？

米国が世界に誇り､普及させようとする｢民主主義｣なんて､
この低度の怒阿呆が出てきて｢煽り｣立てりゃ､それに影響され付和雷同し熱せられ燃え上がるヒステリーの拡散でしかないのだ｡

何が民主主義だ！？
笑わしょるなぁ！

デサントスでもヘイリーでも､どちらかが選挙協力し下品そのものに過ぎぬトランプに打ち勝つ事を願っている(のじゃないか)｡

引用開始→ 米大統領選　ヘイリー氏がトランプ氏の副大統領候補を拒否　共和党指名争い
(産経新聞 2024/1/20 12:20 坂本 一之)

【ワシントン＝坂本一之】１１月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いでトランプ前大統領（７７）を追いかけるヘイリー元国連大使（５１）は１９日、第２戦が開かれる東部ニューハンプシャー州の集会で、トランプ氏が勝利した場合に副大統領候補として本選に臨まない考えを明言した。ヘイリー氏は同州でトランプ氏との差を詰めており、対決姿勢を強めて巻き返しを図っている。

米紙ワシントン・ポストなどによると、ヘイリー氏は有権者からトランプ氏の副大統領候補になるかを問われ「誰の副大統領にもなりたくない。検討の余地はない」と強い言葉で否定した。

ヘイリー氏はトランプ前政権で国連大使を務め同氏への批判を抑制する場面もあるなど、トランプ氏が党候補となった場合にタッグを組んで副大統領を狙うのではないかとの観測が一部から出ていた。

１５日に中西部アイオワ州で開かれた初戦で２位を逃したヘイリー氏にとって、２３日のニューハンプシャー州での第２戦で勢いを示せるかは今後の選挙戦を大きく左右することになる。

米統計分析サイト「ファイブサーティーエイト（５３８）」がまとめたニューハンプシャー州での支持率平均は１９日現在でトランプ氏の４８・９％に対し、ヘイリー氏は３３・８％と１５・１ポイント差で２位につけている。←引用終わり

なぜ､トランプが良いのか？
トランプの政策の何処がヨイのか？ 全く分からない｡
なぜ､老人性パラノイアのトランプでなきゃイケナイのか？
煽らないヘイリーでは弱体なのか？
マジメに政策を訴えるデサントスではオモシロクないのか？

引用開始→ スコット議員、トランプ氏支持　共和候補選び、ヘイリー氏に打撃―米大統領選
(時事通信 2024年01月20日 12時01分)

　【ワシントン時事】米大統領選に向けた共和党の候補者選びで、昨年１１月に撤退したスコット上院議員（５８）が１９日、トランプ前大統領への支持を表明した。スコット氏は指名レース序盤戦が行われる南部サウスカロライナ州選出。候補者に名乗りを上げているヘイリー元国連大使は同州知事も務めていたが、「地元」でもトランプ氏に対し劣勢が伝えられ、さらなる打撃となりそうだ。

　スコット氏は同日夜、指名争い第２戦が２３日に実施される東部ニューハンプシャー州でトランプ氏の選挙集会に参加。「国を団結させる大統領が必要だ。ドナルド・トランプが必要だ」と気勢を上げた。
　共和党唯一の黒人候補だったスコット氏は、トランプ氏が指名を獲得した場合に支持層拡大が期待できるため、「副大統領候補」の一人に名前が挙がる。トランプ氏は演説で「素晴らしい男だ。支持表明は大きな意味がある」と謝意を示した。←引用終わり

世界は､米国の現政治経済社会体制に不満を持つ､アタマの悪い白豚ドモの不平不満を煽り続ける｢老人性パラノイアの怒鳴る怒トランプ｣が撒き散らすヒステリーに６年ほどヒヤヒヤしながら付き合わされるのか？

日本も月面着陸に成功し！ 米国､ロシア､中国､インドに次ぎ５番目だと手放しでハシャイでいるが､主体のＪＡＸＡは６０点のできだと抑制の自己採点を

日本の宇宙開発も､月面着陸を達成した｡

ＵＳは､１９７０年までに人類を月面着陸させ､月の｢石｣を持ち帰り世界を驚愕させた｡
その月の｢石｣を､ＵＳは１９７０年の大阪万博で米国館に展示し､それを一目見ようと延々７時間も行列し､止まらずに歩き僅か一瞬(２～３秒)でも眺められた人､推されて見る事もできなかった人､それでも大阪万博で米国館に７時間も並んだけれど､見たのか見なかったのか､それでも話題になり盛り上がっていた｡
あれから５０年以上が･･･

追いつけ､追い越そうと､日本も宇宙開発に取り組み､今は｢ＪＡＸＡ｣が健闘している｡

引用開始→ 日本の宇宙開発、新たな段階へ
(産経新聞 2024/1/20 08:30 伊藤壽一郎)

小型実証機「スリム（ＳＬＩＭ）」による日本初の月面着陸成功は、日本の宇宙開発を新たな段階へと押し上げる扉を開いた。日本の宇宙開発力の高さを世界に示し、相次ぐ月探査やロケット打ち上げの失敗など悪いイメージを払拭。急拡大が予想される宇宙ビジネス市場で、日本の存在感が大きく高まるはずだ。

地球から最も近い天体である月への着陸は、実は非常に難しい機体の制御技術を必要とする。地球の約６分の１に当たる強さの重力が存在するからで、機体の降下速度や姿勢を高度に制御しないと、月面に引き寄せられて衝突してしまう。そのため、月面着陸の成功国は、これまで米国、旧ソ連、中国、インドの４カ国にとどまっていた。

だが月探査は、今後約２０年で１５０兆円近くに急拡大すると予想される宇宙ビジネス市場で、非常にホットな分野となっている。各国が将来的に見据える火星や小惑星の探査に、月を中継基地として利用する構想が進んでいるからだ。

そんな中、日本が世界５番目の月着陸成功国として名乗りを上げられるようになったことの意義は大きい。宇宙ビジネス市場での存在感が高まり、持続的経済成長への貢献も大きくふくらむだろう。

また、今回の月着陸成功によって得られた知見は、米国主導で日本も参加し、火星の衛星からの試料持ち帰りを目指す「ＭＭＸ」計画に活用される予定で、国際プロジェクトにおける発言力の向上にもつながる。

ただ、今回の月着陸成功は、あくまで状況打開の起爆剤にすぎない。失敗続きで揺らいだ日本の宇宙開発力への信頼を本格的に回復するには、成功ムードに気を緩めず、地道にロケットや衛星の打ち上げで実績を積み上げていくことが重要だ。←引用終わり

引用開始→ ５カ国目の快挙、日本も月面着陸の成功国に　ＪＡＸＡのスリム　太陽電池発電できず活動短縮
(産経新聞 2024/1/20 05:12 伊藤 壽一郎)

日本初の月面着陸を目指していた小型実証機「スリム（ＳＬＩＭ）」は２０日未明、月面に到達し着陸に成功した。月面着陸の成功は米国、旧ソ連、中国、インドに続いて５カ国目。日本の高い技術力と宇宙ビジネスにおける存在感を、改めて示す快挙となった。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、スリムは２０日午前０時に月の上空を周回する軌道から降下を開始し、午前０時２０分ごろ、月面に到達した。機体の状態を伝える信号から、正常な着陸を確認した。だが、着陸後に太陽電池が発電しない状況になり、電源が内蔵バッテリーだけになったため、数日を予定していた月面での活動期間が、数時間に縮まった。

これを踏まえ、ＪＡＸＡの国中均・宇宙科学研究所長は着陸後の記者会見で、計画全体は「ぎりぎり合格の６０点」と辛口の評価をした。

今回、スリムは着陸目標地点への誤差を１００メートル以内に抑え、海外の探査機に比べて飛躍的に高精度となる「ピンポイント着陸」にも挑戦した。詳細な成否判明は約１カ月後だが、国中所長は「飛行データなどから、成功はほぼ確実だ」との見方を示した。

成功していれば、計画通りクレーター付近の斜面に着陸しているとみられる。周辺の岩石の成分を分析することで、月の成り立ちの謎を解明する手がかりになるという。

日本の月面着陸は、ＪＡＸＡの超小型探査機が一昨年１１月、通信途絶で計画を断念。民間企業アイスペースの探査機も昨年４月、月面に激突し失敗している。また、次世代大型ロケット「Ｈ３」などの打ち上げ失敗が相次ぎ、日本の開発力への信頼が大きく揺らいでいたが、スリムの月面着陸成功は、信頼回復への起爆剤となりそうだ。

スリムは昨年９月、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。今月１５日に着陸準備段階に入り、月の上空約６００キロを周回。１９日には高度を１５キロまで下げ、着陸態勢に入っていた。←引用終わり

予想どおり､予定どうり､淡々とシナリオに基づき捜査し､検察は政治屋の顔を立て､自らの顔も立て､塀の中へ送り込む用員に罪を被せ差し出し幕を引く

ＰＭキッシーは､
追い込まれると､前後を考えず､それまでの頑なさを棄て｢突然の言動｣を繰り返す｡

これほど情緒不安定な無反省で一貫性を欠くＰＭは､これまでに見た事がない｡
日本国内での支持を失うのは当然だが､国際社会でも感情を表に出さず､思いを表さない無表情は失望を招き｢日本｣への支持を無くす事に繋がるだろう｡

まぁ､トランプのようなペテンの啀み合いは迷惑三昧ともいえるが､それでも｢アホ｣は｢阿呆｣なりに愛嬌もある｡

引用開始→ 安倍・二階・岸田派、一斉起訴　議員と会計責任者、秘書を処分
(産経新聞 2024/1/19 14:28)

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、パーティー収入の一部などを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で１９日、安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）の３派閥の会計責任者と元会計責任者、議員２人や秘書らを一斉に刑事処分した。

３派閥は所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、超過分やその一部を所属議員にキックバック（還流）。超過分の一部や全額を派閥の収支報告書に記載しておらず、一部の議員はノルマ超過分を派閥に納入せずに「中抜き」していた。

二階派と岸田派は、還流分は派閥と議員側の収支報告書に記載していたが、安倍派はいずれも記載しておらず、所属する大半の議員側の関連団体で、平成３０年～令和４年分の数万～数千万円分が不記載となっていた。３派閥では平成３０年～令和４で計８億円前後が裏金になった恐れがある。

特捜部は安倍派の会計責任者の松本淳一郎事務局長（７６）と、二階派の元会計責任者の永井等元事務局長（６９）は在宅起訴し、岸田派の元会計責任者の佐々木和男元事務局長（８０）は略式起訴した。

高額の還流を受けた大野泰正参院議員（６４）とその秘書は在宅起訴し、安倍派の谷川弥一衆院議員（８２）とその秘書、中抜きしていたとされる二階俊博元幹事長の梅沢修一秘書（５５）は略式起訴した。

事件を巡っては、４千万円超を還流された安倍派衆院議員の池田佳隆容疑者（５７）と政策担当秘書の柿沼和宏容疑者（４５）が同法違反容疑で逮捕されている。←引用終わり

追い込まれを象徴するオマケが先になりましたが｡
これは､政権(内閣官房)と､検察の事前協議や､途中報告と注意警告を受け､落とし処を探り合い､談合的な手打ちの結果ともいえます｡
悪い表現を用いりゃ､固より｢手の内を見せ合い､妥協の着地点を探り合う展開｣で､描かれたシナリオに基づく｢茶番｣の結果に過ぎず｡

引用開始→「政治の信頼回復のために岸田派を解散する」岸田文雄首相、ぶら下がり一問一答
(産経新聞 2024/1/19 11:29)

岸田文雄首相は１９日、会長を務めていた自民党岸田派（宏池会）を解散する考えを表明した。一問一答は以下の通り。

ーー自民内では派閥解散に反発する声もあがっている。

「政治の信頼回復のために、宏池会を解散すると申し上げた。ただ、各派閥のありようについて何か申し上げる立場にはないと考えている。いずれにせよ、（自民の）政治刷新本部における信頼回復の議論をしっかりと進めていきたい」

ーー政治刷新本部の中間取りまとめに向け、派閥のあり方はどのように道筋をつけていきたいか

「今、国民の皆さんの中から、派閥というのがカネやポストを求める場となっているのではないかと疑念の目が注がれている。こうした疑念を払拭して信頼を回復するため、政策集団のルールについて考えていかなければならないと思っている。いずれにせよまだ議論が続いている最中だ」

ーー（大規模な裏金疑惑を抱える）安倍派（清和政策研究会）幹部らの処分を検討するとの一部報道もある

「その点については、まだ捜査が続けられている。今後、結果が出てくるものだと考えている。その結果を見たうえで、適切なタイミングでの対応を考えていきたい」←引用終わり

バカ頭の若頭｢リン･ホウ･セイ｣は､
親分が波を被らぬよう懸命に防波堤を築いてはいるが･･･

引用開始→「首相の宏池会への思いの強さは重々承知」　林長官、派閥解散決定に理解
(産経新聞 2024/1/19 12:44)

林芳正官房長官は１８日の記者会見で自民党岸田派（宏池会）を解散するとの岸田文雄首相（自民総裁）の考えを受け入れた理由について「首相の宏池会への思いの強さは私も重々承知していた。その上での首相の判断なので重く受け止めた」と述べた。林氏は岸田派ナンバー２の座長を務める。

林氏は１７日に首相から政治の信頼を回復するため、岸田派を解散する考えを伝えられたことを説明。その上で「直近まで会長を務めた首相が私を含む派閥のメンバーに考えを述べられ、一致をみた」と語った。←引用終わり

まぁ､ペコちゃん｡ＰＭキッシーの勇断だと評価しても､
誰が見ても､追い込まれた上での茶番のデキゴトに過ぎぬと､
国民の大半は冷たく眺めみて笑っていると考えるけれど｡

引用開始→ 高市早苗経済安保相、首相の岸田派解散明言に「改革への強い思い」
(産経新聞 2024/1/19 12:31)

高市早苗経済安全保障担当相は１９日の記者会見で、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を巡り、岸田文雄首相が、会長を務めていた岸田派（宏池会）を解散することを明言したことについて「改革への強い思いを述べたのではないか」と語った。

自身がかつて所属していた安倍派（清和政策研究会）でも解散が検討されるなど、党内に影響が広がっていることの見解を問われると「閣僚として行う記者会見の場で、党の政策集団（派閥）について申し上げることは控えなければならない」と言及を避けた。←引用終わり

政党は｢公｣の存在だ！ 政策研究会も様々な政策展開を考える組織として｢公｣と考える！ しかし｢政治資金の収支｣は公開が当然だ！ 疚しいとできず

地方議員は当然ながら､固より国政に携わろうと選挙で選ばれた議員が､組織制度を守る資金の記録を正確に記述し公開するのは当然だ｡

社会経済活動で､民間事業に｢インボイス制度｣を強制適用しているのだから､政治屋は制度の埒外と主張するのは噴飯物だ｡

何処の､誰(個人はマイナンバーを､法人は納税者番号を義務記載)から､○月○日に幾ら入金を受けたと記録し､▲月▲日に何処の誰に支出名目(税制規定のとおり)で､幾ら支出したかを､記録記述する事を義務づけ､商法上の会計監査を受ける義務づけるのは当然だ｡

怪しい｢外国人｣からの､献金､パーティー券､その他の金銭授受を明らかにできる｡
(明らかにされると､不正の温床とされる政治屋は困るのだろうが)

国民に､徹底した｢税制｣を強制しながら､政治家は選良だから免除されると主張するのは｢お笑いぐさ｣としか言いようがない｡

｢連座制｣の適用など当然で､基本的には｢刑事訴追｣し｢公民権停止｣も当然だ｡選良の候補として､その資格すらない｡
｢政党｣｢政策研究会｣｢政治屋｣は､率先して政治資金の出入りを公開して当然だろ｡

｢幸せ運べるように｣ 阪神･淡路大震災から２９年！ 人の知恵は磨き伝えても活かされず｡ 群発地震は巨大地震を招く前兆だと考える･･･

躯に刷り込まれ､深く染みついた２０秒程の｢恐怖の揺れ｣､
あれから２９年の歳月が経過し､時と共に人も入れ替わり､街も姿を換え､暮らしも変わり･･･
忘れ､忘れようとし､忘れてはイケナイ事を､

無念な事は､伝え遺した知恵や技が単なる伝承であり､伝承に過ぎず､活きなきゃ､活かされなきゃ意味がない事を｢能登半島地震｣で知らされた｡
人は無知だ､人は限りなく無知だ､人は勇気を鼓舞するが､人の勇気だけでは､どうにもならない｡

心の備え､考え方の備え､行動の備え､常に判断力を磨き､行動力を磨いておく｡

引用開始→ 阪神・淡路大震災から29年、亡き人へ祈り「ともに 1・17」　6434人が犠牲、5時46分に黙とう
(神戸新聞 2024/1/17 05:46)

　６４３４人が亡くなり、３人が行方不明となった阪神・淡路大震災は１７日、発生から２９年となる朝を迎えた。追悼施設のある神戸市中央区の東遊園地には多くの人が訪れ、地震発生時刻の午前５時４６分に合わせて黙とうをささげ、亡き人に思いを寄せた。

　追悼行事「１・１７のつどい」が行われた東遊園地では、「１９９５　ともに　１・１７」の文字をかたどった灯籠に火が入れられ、浮かび上がった。元日の能登半島地震を受け、「一人ではない」「共に助け合おう」との思いが込められた。

　この日の来場者は、新型コロナウイルス感染拡大前とほぼ同じ約５万人が見込まれている。

　このほか、各地の公園などでも住民らが追悼行事を行い、午前５時４６分に黙とうした。神戸市中央区のＨＡＴ神戸では、兵庫県などが午前１１時４５分から追悼行事を開催。周辺では震災の痕跡や復興の歩みをたどる「１・１７ひょうごメモリアルウォーク」がある。

　「市民による追悼行事を考える会」（神戸市）によると、今年の追悼行事は１０日時点で４４件。震災２５年に当たる２０２０年には６０件あったが、コロナ禍以降、減少傾向が続く。県内では全人口の４人に１人が震災後に生まれた世代になっている。（名倉あかり）←引用終わり

引用開始→ 世代超え語り継ぐ、誓い新たに　能登地震の被災地と「ともに」―阪神大震災２９年
(時事通信 2024年01月17日 08時17分)

　６４３４人が亡くなった阪神大震災は１７日、発生から２９年を迎えた。兵庫県内では大震災を経験していない世代が増え、風化の懸念も高まる一方、元日の能登半島地震など、国内外で自然災害は頻発している。遺族らは震災の記憶や教訓を世代や地域を超えて伝える誓いを新たにし、能登の犠牲者にも祈りをささげた。
【写真】阪神大震災

　神戸市中央区の公園「東遊園地」では、ＮＰＯ法人などが追悼の集いを開催。能登半島地震の被災地と「共に助け合おう」という思いと、世代を超えて阪神大震災を語り継ぐとの意志を込め、「１９９５　ともに　１．１７」の形に灯籠を並べて火をともし、地震発生時刻の午前５時４６分に黙とうした。東遊園地には同７時までに約６０００人が訪れた。←引用終わり

アハハぁ～！ トホホぉ～！ 政治はカネだ！ 政治はチカラだ！ チカラは数だ！ 数は｢カネ｣だ！ 選挙運動費用は基本が宿屋で飲み食い接待と車代だ

最初に描いた｢シナリオ｣どおりの終幕というべきですね｡

一応､検察としての役割を存在(理由)するとして示したワケですが｡
手打ちは当初に描いた線を崩さず踏み込まず｡談合的妥協点で幕を｡

会計責任者というのは､無知を仕立てた｢トカゲの尻尾｣に過ぎません｡
立件された時に､法廷で真実に触れ､実際の真実を陳述すれば､検察が談合で妥協の幕引きは覆されるのですが･･･

代議制民主主義の限界と､その仕組みに伴う社会が背負う罪｡
政治権力を持つ｢選良｣としての｢政治家｣という､
｢ドロボォ～｣が｢打ち出の小槌｣を振るい､しかも｢鍵屋｣をするのだから｡

まぁ､ナンともな事で･･･
国民が､どう受け止め､どう考え､どう判断するか？

まぁ､ホントに野党勢力は｢揚げ足取り｣で｢政策｣はなく､国民は泣く｡
今も猶､官僚派と党人派､この対立のままで｡

更に､党人派は唐塵派でもあり､その売国一途の｢本質｣を見せず見えなくし､隠す事こそ政治屋の要諦で本質なりと｡

引用開始→ 安倍派幹部７人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…４０００万円超不記載の３議員は立件方針
(讀賣新聞 2024/01/16 05:00)

　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針を固めた。特捜部は同派の会計責任者を立件し、在宅起訴とする見通しだが、幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断。所属議員側は高額の還流を受けていた３議員を立件する方針で、上級庁と協議し、週内にも最終決定する。

　同派では２０１８～２２年、パーティー収入のノルマ超過分を約１００人の議員側に還流するなどし、総額５億７０００万円超を裏金化した疑いがある。派閥を取り仕切る事務総長経験者や会長代理、「５人衆」と呼ばれる幹部として、下村博文・元文部科学相（６９）、松野博一・前官房長官（６１）、西村康稔・前経済産業相（６１）、高木毅・前党国会対策委員長（６８）、塩谷立・元文部科学相（７３）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）、萩生田光一・前党政調会長（６０）の７人が告発されていた。

　特捜部は、同派の収支報告書を作成・提出した会計責任者を立件する方針を固め、幹部らに対する任意の事情聴取で会計責任者とのやりとりなどを確認した。幹部らは還流について「派閥会長が決定する案件だった」などとし、不記載への関与を否定。会計責任者も「幹部から不記載の指示は受けていない」との趣旨の説明をしており、共謀を示す明確な証拠も見いだせなかったとみられる。

　特捜部は、還流やプールで裏金化していた所属議員側については、不記載額が４０００万円を超えた池田佳隆衆院議員（５７）（同法違反容疑で逮捕）、大野泰正参院議員（６４）、谷川弥一衆院議員（８２）の刑事責任を追及し、不記載額がそれに満たない議員側は、過去の摘発事例との公平性などを考慮して立件を見送るとみられる。

　一方、第５派閥の「 志帥しすい 会」（二階派）についても、特捜部は、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しなかったとする同法違反で会計責任者を在宅起訴する方針。同派では、会長の二階俊博・元党幹事長（８４）ら一部の所属議員側がノルマ超過分をプールし、派閥に納めていなかったことも判明した。同派の不記載額は、２２年までの５年間で総額２億円を超えるという。

　特捜部は一連の刑事処分を週内にも行う方針。ただし、派閥幹部や所属議員が不起訴となった場合でも、告発人が検察審査会に申し立てを行えば、刑事処分の確定には一定期間を要する可能性がある。←引用終わり

政治はチカラだ｡
チカラは数だ！ カスでも数だ！
数は｢カネ｣だ！ カネは飲み食いと互いの選挙区を訪ね纏めるための宿泊交通費だ！
更に買収(選挙運動)に巨額のカネがかかる｡

引用開始→ ああ、永田町　政治家「仲良くムラ社会」　勢力拡大の安倍派、維持にカネ必要　政治ジャーナリスト　野上忠興さん
(毎日新聞 2024/1/16 東京夕刊)

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）を軸に捜査している。なぜ安倍派なのか。「かつて幹部から『大所帯になるほど維持のためカネが必要になる』とぼやきを聞かされたことがあります」。政治ジャーナリストの野上忠興さん（83）は事件の背景に安倍派膨張があると指摘する。

　「今回の裏金発覚は、来るべき時が来たか、との思いがします。政治資金規正法はザル法だと度々指摘されてきましたし」。野上さんは共同通信で1972年に政治部配属後、長く清和会担当を務めた。故安倍晋太郎、晋三親子とも親交が深く、半世紀以上、政界の裏表を取材している。その経験から近年、党内最大派閥となり、多額のカネを動かす清和会に司直の手が入るという予感めいたものがあった。

　79年発足の清和会。もともとは「金権政治家」と言われた田中角栄元首相に対抗し、福田赳夫元首相が「清く、正しい」政治を掲げ結成した。「『我が輩は王道を行く』と公言していた福田さんは手練手管でカネを集めたり、派閥を拡大したりすることに消極的でした。その結果、大きな金づるは田中派や宏池会に持っていかれて金融業界などからおこぼれをもらう程度でカネには苦労していたようでした」←引用終わり

６０００年を超えるフィリピン海プレートがユーラシアプレートへ沈み込み続け地殻変動による地中から熱せられた水分が上昇し地殻変動を誘発させ

｢能登半島地震｣の発生要因を簡潔に分かり易い記事です｡

群発地震の要因にもなっているワケで｡
太平洋プレートが、ユーラシアプレート(大陸プレート)の下へ沈み込み､
その｢水分｣が､地下３００Km付近でマグマの熱で熱せられ､地下水として上昇し｡

断層の隙間へ入り込み､均衡が崩れると地震を発生させる｡
一気に噴出し始めたのであれば｢群発地震｣は続くのでしょうね｡

まぁ､能登半島地震のメカニズムを理解した処で､地震が収束するワケではありませんが｡
無知で騒ぎ立てるよりマシでしょう｡

何よりの驚きは､内灘の友人の棲まい地域で､50cmを超える隆起が生じ風景が一変したと伝えてきた事です｡

引用開始→〝最悪のシナリオ〟超えた能登地震　鍵となる地下流体の正体
(産経新聞 2024/1/11 20:17 花輪 理徳)

震度７を観測した能登半島地震で注目が集まっているのが、半島の地下に潜む大量の「流体」の存在だ。その正体は、深さ数百キロのプレートから染み出した水とされ、３年以上続く群発地震や地殻変動を引き起こしたとみられる。一方、今回の地震は専門家が想定していた「一番悪いシナリオ」をも超える規模で、流体の影響だけでは説明できないといい、詳しい分析が待たれる。

能登半島の北東部では令和２年１２月から群発地震が続き、５年５月にはマグニチュード（Ｍ）６・５の地震も発生、１人が死亡、住宅７００棟超が損壊する被害が出た。これらの原因と考えられているのが、地下約１０～１５キロの位置に湧き出た大量の水。通常の地下水とは異なり、日本列島の地下深くに潜るプレート由来と考えられている。

産業技術総合研究所の中村仁美上級主任研究員によると、海の底にある海洋プレートは水を含んだまま年間数センチずつ移動し、日本列島の地下に潜り込む。有馬温泉など一部の温泉は、地下に潜ったプレートから染み出た水が地表に湧き出たものだという。

プレートから出た水は地表近くに至るまでにマグマに吸収されることもあるが、能登半島周辺では深さ３００キロの太平洋プレートから出た水がそのまま、地表に向かって上昇できる条件が整っている。

京都大防災研究所の西村卓也教授のグループは地殻変動のデータなどから、能登半島の地下１６キロ程度の領域に、２年１１月から４年６月にかけて東京ドーム約２３個分にあたる約２９００万立方メートルの水が地下深くから流入したと推計。これらが断層帯に拡散したことで群発地震などを引き起こした可能性を提示した。

水が急に上昇してきたきっかけについて、西村氏は「東日本大震災から続く地殻変動で地中に水の通り道ができ、深い位置で止まっていた水が急速に動き出した可能性もある」と推測する。

西村氏は当時、群発地震に続く〝一番怖いシナリオ〟も示していた。水が引き続き移動して「珠洲（すず）沖セグメント」と呼ばれる海底活断層の深部に浸入し、Ｍ７クラスの大地震を引き起こすケースだ。ただ、現実はそれをはるかに超えていた。

元日の地震では珠洲沖セグメントにとどまらず、近隣の活断層にも地震活動が連鎖したとみられ、震源域は１５０キロにも及んだ。

西村氏は今回の地震にも流体が関わっているとの考えを示す一方で「流体の影響だけでこれほどの規模の地震を起こすとは考えにくい」と話す。

今回の地震で激しい動きを見せたのは、むしろ流体が少ないエリアの活断層だったと指摘する専門家もいる。

兵庫県立大の後藤忠徳教授によると、流体が多いエリアの活断層は地盤のひずみをこれまでの群発地震などで解消できていた一方、流体が少なく硬い部分は滑りが起きないまま取り残され、大きなひずみが蓄積していた可能性もあるという。

ただ地中深くの流体を観測するのは容易ではなく、今回の地震との関連についても、早急に結論は出ない。

能登半島以外の地域ではこのような流体の実態は、よく分かっていないという現状もある。東北大の吉田圭佑助教は「能登では地殻変動と地震が少しずつ先に起こっていたからこそ観測が進んでおり、多くの知見を得ることができた。予兆なく発生する多くの地震ではそうはいかない」と指摘する。

同大の武藤潤教授は「マグマと違い、水は火山が分布する地域以外でも急に上がってきて『想定外の地震』を起こす可能性がある」と話し、多面的な観測が重要との考えを示した。（花輪理徳）←引用終わり

長い人生で１８歳の冬～春は､これまでの越し方の通過点に過ぎず､２２歳の夏は社会への出発点に過ぎず！ 人の個性は異なり点数化できないのだが

寒気がスッポリ日本列島を包む中､大学入学共通試験です｡

実際には､対象学年次人口の５０％超を国･公･私立を問わず既存大学が受け入る事ができる定員にあります｡
日本の社会は､官民を合わせ､ザックリながら３０％のミドル･リーダーを必要としています｡

私的な試算では､

日本の社会は､上位に
１％の超級者

６～７％の上級者
(軍で言えば将軍クラス)

１０％のアッパー･マネージングクラス
(軍で言えば准将官クラス)

１２％のミドル･オフィサークラス
(軍で言えば佐官クラス)

この直下層に､いわゆる
２０％のミドルクラス(Ｕ／尉官～Ｂ／士官･曹位)があり､ここまでの合計３０％が､いわゆる｢人財｣と捉えられる層ではないかと

更に下層の､いわゆる
３０％のロアークラス(兵)
現業(生産)で前線を整え､兵としての多様な人材を指揮し監督する層が厚く形成されているかと｡

その下層に､組み敷かれた
２０％の底辺下層(現業の生産やサービス従事者)が形成され､いわゆる
ボトムクラスが蠢めき全体を形成しています｡

全体の人的な質が低下すると､間違いなく社会経済は大きく停滞します｡

｢大学入学共通試験｣の是非を議論する考えはありません｡

また､
人の能力は､ペーパーテストの点数だけでは量れないのも事実です｡
しかし､１８歳までの歳月で一人ひとりが歩んだ道と､その取組み(コツコツ真面目だったか､付け焼き刃か)は､経験上から反映されるように思います｡

大学は､次の日本を担うべきと期待される様々な学生を､大きく育成するため､当該大学が提供する学力に見合うかを見極めるために試験を課し選抜します｡

モンテスキューが指摘するように｢人は法の下において平等｣の基本があります｡
しかしながら現実には､個々人の個性や能力には｢秀悪｣を含め大きな差があります｡

その差をできるだけ客観的に判定し､それぞれの大学が目標に掲げ提供しようとする学術大系(大袈裟で高邁でスミマセンが)に適し見合う学生を選抜する自由はありますので･･･

それが不満で理解できないという人は､
残念ですが､上位の３０％を目指さず､残りの２０％で妥協する事をお勧めします｡
(既に､前年の１１月までに仕訳が終わっているかと考えます)

とはいえ､上･中層から､やや離れた下層へ進んだとしても､取り組み方次第で､上･中層へ進み遊び呆けている者などを踏み倒す事など簡単です｡
要は､１８歳の冬から春にかけての成績は､これまでの18年間の内で10年をどう過ごしたかに過ぎませんので､それを普通に考えるか､いやいやと４年～６年の奮起するかだけですよ｡

本来､３０％の人財として期待されながらも､１８歳まで育った環境が､その立場や地位を形成するに足りない状況で過ごしきた人は､他者が羨む著名会社に採用され人財として期待されながら､一貫して期待に応えず裏切り続け､塵のように罵倒されてもしがみつき離れぬクズは数多に上るのを見てきました｡

その塵も､自身の事だとも理解せず｢賛同｣しているのがお笑い堕｡
大の大人の｢ダメ汚｣は､山のように溢れています｡
要は､それに負けず打ち勝ち自身を如何に位置づけるかなのです｡

人財は｢玉石混淆｣です｡
就業先も｢玉石混淆｣です｡

著名大学を卒える学生が必ずしも優秀で秀逸とは限りません｡

一斉に募集し､一斉に面接面談し､一斉に採用し､一斉に入社させる方法は､従来の日本社会では有効性が高かったかも知れませんが､現代社会は高度化し複雑化し､一見すれば全く関係のない､ＡとＢ､ＢとＣ､ＣとＤが相互に高度な補完関係にあり､その基盤を小さなマチ工場の技術が支えている事など普通ですが､一般的には見えません｡

一つの国を形成する社会が､様々な思考や生業に就く個々の人による集積であり､価値観もそれぞれの個性が反映され一概に論じ律する事はできません｡
そのような社会を形成する状況下で､就業を求める側も如何に自らを位置づけるか､事業者の側も如何に自社を理解して貰うかが重要です｡

例えば｢早慶上理｣は優秀な学生が多いとの幻想は､
今や｢都市伝説｣ではないかと｡

一定の｢収容定員｣を争う段階(１８歳～２１歳くらい)の時点での｢記憶点数表記結果｣に過ぎませんから｡
その後､入手した環境を活用し､自らを磨き鋭利にし上げた人財は｢玉｣ですが､やはり半数以上は｢石｣でしかありません｡

事業者の側は､その｢玉｣を得ようと躍起になっています｡
一方で､いわゆる｢漏れた側｣は､現在｢ＭＡＲＣＨ｣と呼称される側で磨きをかけ､鋭利で輝く｢玉｣に仕上げ臨みます｡
事業者の側は､その当に｢玉石混淆｣の中から｢石｣を除け｢玉｣を選ぼうと面接･面談を繰り広げます｡

この段階で､就業を目指す側も｢事業者評価｣を冷静に為べきです｡
例えば､ＪＰＸへ上場する会社の新規採用者総数は､著名国公立大学＋早慶上理＋ＭＡＲＣＨの卒業生数に満たないのですから｡
重要な事は､中堅事業者で伸び代があり､自らの技量を発揮し伸ばせる先を探すべきではないかと考えます｡

理工系や技術系を卒えた人財は､ある程度の客観化が可能ですが､
文系を卒えた人の能力評価を客観化するのは非常な困難が立ちはだかります｡
また､何を勘違いするのか､出身大学をやたら強調する人も見かけます｡

事業者の側は､どの大学を卒えたかより､何を学び､何に取組み､何をしたか､何ができるか､それが重要なのであり､出身大学などの考慮は僅かに過ぎません｡
事業者は､人としての能力や技量を観ているのです｡

悲しい例を上げておきます｡
日本では､誰もが羨む｢ある社｣を志望した人物が､面接で｢僕は､駒場です｣と言い続け､不採用になりました｡
この人物は､大学の先輩を通じ｢ある社｣に不採用を強く抗議し､間に立たされた人物は､人事部から｢質問に的確に応える事ができず､僕は駒場ですじゃ､社会の評価水準と乖離しているし､とうてい仕事などできないと判断し不採用にした｣と説明され､面喰らわされたと聞いた｡

会社は｢ＣＯＭＰＡＮＹ｣とも表記しますが､それは取りも直さず｢仲間｣でしょ｡
入社を志望するのは｢仲間に入れて下さい｣なので､求められた側は｢仲間にできるかどうか｣を眺め観て判断するのですよ｡
結局は､採用する側も採用される側も､能力や技量の相性を含めバクチなのです｡

既に､
２０２５年４月入社の一斉採用の戦線が始まっているワケですが｡

｢維新｣代表のババは｢維新｣が如何にも清廉潔白と自慢三昧で慢心だが､自治体の首長選挙に立てる塵は大阪府池田前市長を含め京都のコイツも糞だ

政治屋という仕事は､詐欺師と掻っ払いという意味か！？
清廉潔白を掲げる｢維新｣が､自信満々で推薦し･･･

其奴が､９回のパーティーを開催し､その８回は開催の実態すらないと｡
それがバレ､維新は｢京都市長選挙候補｣の推薦を取り消すと｡

まぁ､ナンともなコミックです把ねぇ！？　マンガチックでも我慢チックか？
コヤツの顔､コヤツのツラ､コヤツの貌､コヤツのヌケサクが､京都市長に見合うツラか？

自民党の議員が｢パー券売り上げ金をポッポ内々｣した事が表面化した時点で､
｢維新｣代表のババは､口を極めて罵り､如何に｢維新｣が清廉潔白かと言い連ね自慢は慢心の極みだった｡
馬場はババを掴んだのか？
よく見りゃ分かる堕ろ｡
ババを掴む前に臭い匂いがするだろう！？

ババが臭いから､ババの匂いは分からんのか？
お笑いでアル世｡大笑い開眼だ！

ナンにでも飛び付くのが無定見の｢維新｣でアル｡
｢維新｣を虚仮にするワケじゃないが､
｢維新｣の中身のナサ､自覚の軽さ､いい加減さ､無責任を軽蔑する｡
そのゴマカシの煽りに容易く乗せられ投票する維新のアホイ支持者！？

引用開始→ 京都市長選出馬予定の元市議、パーティー９回で来場者なし８回…維新と国民が推薦取り消しへ
(讀賣新聞 2024/01/13 06:51)

　京都市長選（２１日告示、２月４日投開票）で、日本維新の会は１２日、立候補を表明している元京都市議の村山祥栄氏（４５）の推薦を取り消す方針を決めた。維新側は村山氏の政治資金パーティーを巡り、「架空だった疑いがある」としている。教育無償化を実現する会と国民民主党京都府連も推薦を撤回する。

維新、京都市長選で村山氏の推薦取り消しへ…「参加者のいない政治資金パーティー」など疑惑で
　維新関係者によると、村山氏の政治資金パーティーについて、参加者がいないなど実態を伴っていない疑いがあることを問題視したという。１１日には、京都維新の会の市議らに対し、市長選に向けた活動を停止するよう通知した。新たな候補は擁立せず、自主投票となる見通しだ。

　吉村洋文共同代表（大阪府知事）は１２日、府庁で記者団に「馬場代表からコンプライアンス（法令順守）上許容できない事案があると報告を受けた。私自身も許容できない」と述べた。馬場代表と教育の前原代表、国民府連幹部が１３日の記者会見で正式に発表し、詳細を説明するという。

　維新は、次期衆院選に向けた党勢拡大の弾みにしようと、初めて京都市長選に参戦する予定だったが、思惑は外れた形だ。

　村山氏の事務所などによると、パーティーは昨年１２月１９日から１月９日に計９回開き、うち８回は来場者がいなかった。パーティー券は１枚２万円で、返金作業を進めているという。総収入は確認中としている。担当者は「事務所から人を出し、本人も近くで待機しており、架空のパーティーではない。法に触れるとは考えていない」としている。

　村山氏は取材に対し「やましいことはないが、政党の立場からすると、疑義が出た時点で推薦の取り消しはやむを得ない」と説明。１２日夜には京都市内の事務所で関係者と対応を協議した。終了後、立候補について「一晩考えたい」と述べた。１３日に記者会見を開いて見解を説明するという。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「パーティーに実態がなく、その名目で企業から金を集めていた場合、違法な企業献金にあたる恐れがある」と指摘する。

　一方、国民は１２日、京都府連が村山氏の推薦を取り消すことを受け、推薦依頼が来ていた元民主党参院議員の松井孝治氏（６３）を党として推薦すると発表した。松井氏は、自民、立憲民主、公明３党からも推薦を受けている。

　市長選を巡っては、４期目の門川大作市長（７３）が退任を表明。元京都府議の二之湯真士氏（４４）、共産党が支援する弁護士の福山和人氏（６２）、市民団体代表の寺田浩彦氏（６２）も立候補を表明している。←引用終わり

明日から始まる東隣は滋賀県大津市の市長選挙｡
｢維新｣は､エッらそうに政治を変えると息巻いていたが､候補に担ごうとした者がカスばかりじゃ話にならず｡
ナラヌ者を立てるワケにもゆかず､行き詰まり断念したとか･･･
以下は､マヌケを笑うオマケです｡

引用開始→ 大津市長選１４日に告示　維新は候補擁立断念、現新一騎打ちか
(産経新聞 2024/1/12 19:58)

任期満了に伴う大津市長選が１４日、告示される。これまでに現職の佐藤健司氏（５０）＝１期目＝と、新人で元県議の成田政隆氏（４９）が立候補を表明しており、２人の一騎打ちとなる見通し。現市政への評価をはじめ、老朽化した市役所庁舎のあり方を含む将来のまちづくりなどが主な争点となりそうだ。

市長選に向けては、滋賀県内で昨年勢いを増した維新の対応が注目された。

維新は、昨年春の統一地方選までは、県内では地方議員が大津市議１人だけだった。

それが統一地方選・前半戦の県議選で、一気に３人が当選。後半戦の市議選でも、大津市で３人、近江八幡市で１人（後に辞職）、栗東市で１人が誕生した。

特に大津市議選では維新候補が過去最多の８５０８票を獲得してトップ当選を果たすなど、県都で躍進ぶりを印象づけた。

さらに９月の草津市議選で２人、１０月の守山市議選でも１人が当選。その勢いは衰えをみせていない。

こうした勢いを背景に、維新は当初、大津市長選へも候補者擁立を検討。県総支部は公募も実施したが、擁立に向けた作業は難航。最終的に昨年１２月、擁立断念を決めた。

県総支部幹事長の河村浩史氏は「勝てる候補者を選ぶため（通常の）地方議員よりも高い選定基準で応募者を審査した結果、候補者擁立に至らなかった」と理由を説明し、「有権者に選択肢を示せず申し訳ない」と話した。

維新は、党としては市長選への対応を鮮明にはしていないが、市議会の維新の会派「大津維新の会」（３人）は佐藤氏を支援する方針。

こうした対応は苦渋の策だが、河村氏は「維新が訴えてきた給食費の無償化や小中学校体育館のエアコン導入を、佐藤氏は打ち出した。どんな形にせよ実現するのはよいこと」と説明する。

再選を目指す佐藤氏は、自民や公明が自主的に支援する方針。

佐藤氏の陣営関係者は、維新が今回候補擁立を断念し、市議会会派の支援を受ける形に落ち着いたのは、再選に向けた大きなはずみになると期待する。

一方、成田氏は、県議時代に所属していた立民のほか、国民や社民が支援し、連合滋賀も推薦する。

国民県連代表で成田氏陣営の選対本部長を務める河井昭成氏は、市長選が一騎打ちの構図となる見通しについて「（市政が）現状のままでいいのか、政策をしっかり比較してほしい」と話す。

国民に離党届を提出し、新党「教育無償化を実現する会」（前原誠司代表）に合流した元知事で参院議員の嘉田由紀子氏も「県議時代の活躍を踏まえ、成田さんを応援する」と話す。

共産や市民団体などでつくる「いのちとくらしを守る大津市政をつくる会」は今回、候補擁立を断念している。←引用終わり

中国が台湾からの収奪を目指し大陸から移住した塵へ働きかけ台湾を手中に収めようと台湾総統選に干渉介入し工作し画策を恥もなく展開している

医師の頼先生も遡及すると有力な一族らしいとお聞きした｡
どおりで､どことなく面影に重なる印象があります｡
重要な巨大都市に大企業が開設した総合病院で内科の医師だった｡

ある時､知り合いが経営するツアー会社が｢ニセコ･アンヌプリ｣スキーツアーを企画し､誘われ参加した時に､病院の看護師さんを含め参加された賴先生と初めて知り合った｡
最初に､お名前を｢どう､読めばよいのか｣失礼な聞き方から始まった｡

賴先生は､自分自身の親世代は｢日本人｣でしたと｡
徐々に紹介し合う事で､台湾にご一族が居られる事を始め､高く強固な意志を感じ知らされ､交流を重ねる事になった｡

賴先生が､ご逝去の後は､
御家族と支障のない範囲でお付き合いを頂戴しており､
台湾からの留学生の受け入れなども､最初の出会いが基になっています｡

この度の総統選の頼候補のお顔立ちが､頼先生と似通ったところがあり､お訊ねしたところ一族で遠縁に当たるとの事でした｡
漢字文化圏の名前は､一族の系統を示す大きな原則があり､出身地と棲まい地域と親の名を聞き遡ると細かな系譜を知る事ができるようで｡

そんなこんなで､台湾総統選挙では､賴候補を静かに見守っています｡

引用開始→「頼氏当選」身構える中国　力ずくで独立阻止か―台湾総統選
(時事通信 2024年01月11日 07時07分)

　【台北時事】中国は１３日投開票の台湾総統選で、「台湾独立勢力」と見なす与党・民進党の頼清徳副総統が当選する事態に身構えている。民進党政権がさらに続けば、習近平国家主席の公約とも言える台湾統一が遠のくためだ。習氏が側近らに厳命しているはずの「頼氏当選阻止」に失敗すれば、力ずくで台湾独立を押さえ込む可能性がある。

　「台湾を中国から切り離しかねない重大な事案が発生した時、非平和的方式とその他の必要な措置を講じ、国家主権と領土保全を守ることができる」。中国の反国家分裂法の第８条は、台湾独立に絡んで武力を行使する条件の一つとして、こう明記している。専門家の間ではこれまで、台湾の「国名」変更などを想定していると分析されてきた。

　しかし、何が「重大な事案」に該当するかの解釈を行うのは習指導部だ。民進党の長期執政が決まった時点で習氏が「武力行使の条件を満たした」と判断する可能性を指摘する専門家もいる。１９９６年の直接選挙導入以降、同じ政党が３期連続で政権を担ったことはなく、頼氏が当選した場合、蔡英文政権と合わせ３期１２年が確定するためだ。

　習氏は２０２２年の共産党大会で「統一は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」と高らかに宣言。２７年までの党総書記としての３期目任期中に台湾統一に道筋を付けることに強い意欲を示した。総統選を控えた先月３１日には、テレビ演説で「祖国統一は歴史の必然」と強調している。
　習氏の台湾統一へのこだわりは、建国の混乱期を除けば歴代指導者の中で突出している。北京の外交筋の間では「建国の父、毛沢東ですらなし得なかった統一を実現することで、毛を超える指導者になろうとしているのではないか」ともささやかれる。←引用終わり

ＨＯＮＤＡは渾身のＥＶを２０２６年に北米市場で発売すると､ラスベガスで開催の｢ＣＥＳ２０２４｣で発表した

ラスベガスの｢ＣＥＳ２０２４｣で､ホンダは独自開発したＥＶを発表し､
2026年に､北米市場で売り出すと発表した！　ホントにいいねぇ～！

何より300マイル(ほぼ東京=大阪)の走行が可能だ｡
自動運転機能も強化し､走りに加えエンターテイメント性も高めるとか｡

もちろんホンダスピリットの｢走行性能｣も必要にして十分な性能を確保しているそうな｡
外形のデザインも､ホンダらしく未来性を見せようとしているらしい｡

多分というかおそらくというか､ＥＶ車でも後塵を拝す事などしないだろうと願っています｡

久々に､明るい話題だ！

引用開始→ ホンダが新ＥＶシリーズ、26年に第1弾　北米から世界展開
(Reuter 2024年1月10日午前 5:00 GMT+9 Daniel Leussink、白木真紀)

ホンダが新ＥＶシリーズ、26年に第1弾　北米から世界展開
ホンダは、新たに世界で展開する電気自動車の第１弾となるモデルを２０２６年に発売すると発表した。２０１２年１月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai/File Photo）

［ラスベガス　９日　ロイター］ - ホンダ(7267.T)は９日、新たに世界で展開する電気自動車（ＥＶ）の第１弾となるモデルを２０２６年に発売すると発表した。「０（ゼロ）」シリーズとし、北米市場を皮切りに日本、アジア、欧州、アフリカ・中東、南米に投入する。

米ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大級のテクノロジー見本市「ＣＥＳ　２０２４」で明らかにした。

２台のコンセプト車も初公開。１つは４─５人乗りのセダンタイプの「ＳＡＬＯＯＮ（サルーン）」で、今後ドアなどデザインの一部は変更される可能性はあるが、実際に生産される際の外観に近いという。もう１つは６─７人乗りのミニバンのような「ＳＰＡＣＥ─ＨＵＢ（スペースハブ）」。

新シリーズでは、ＥＶ専用の車台を使うことで全高を低くし、高い空力性能を実現。電気変換効率などを追求したイーアクスルや軽量で高密度な電池パックにより約４８２キロメートル以上の航続距離を狙う。

電池は１５％―８０％の急速充電時間を１０─１５分程度にし、使用開始から１０年後の電池劣化率は１０％以下を目指す。搭載する自動運転機能は高速道路だけでなく、一部の一般道でも利用できるよう開発を進めている。

独自の車載ＯＳ（ソフトウエア）を軸とするコネクテッド技術も搭載し、ＡＩ（人工知能）やビッグデータを活用して音楽などユーザーの好みや運転中の行動傾向を車両が学習し、さまざまな提案も行う。

同社は４０年までに新車販売すべてをＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標を掲げており、３０年までに３０種類のＥＶを世界に投入し、年間２００万台超を生産する予定。０シリーズのみの販売計画や投入モデル数など詳細は開示していない。←引用終わり

羽田の衝突事故により､呆気のサァィテェ～国土交通大臣がニヤケづらで自信満々に発表した当面の対策に大笑いだ！ ソォカガッカリィというホカなし堕

羽田の衝突事故への緊急対応：

①航空管制で離陸機に｢ナンバーワン｣との用語を､当面用いないと｡

②画面を常時チェックする係官を配置すると｡

③着陸時に周辺を確認せよ(民間機へ責任転嫁を始めた)｡
＊実際に､やって観れば高度８０ｍで滑走路上に障害物がある時に､避けられると考える国交省は無責任なシロオトの汚馬鹿の集まりか！？

まるで付け焼き刃の対応を緊急に指示する処は国交省らしいかと｡

しかし､
｢着陸機があります｣との伝達は行わないのだ｡
｢着陸機がありますので､着陸後に『離陸を指示する』まで､所定の停止位置で待機して下さい｣とは､言わないのだ｡

集中する時間帯での便数削減なども当然に考えるべき事だろうが｡

走り出したら止まらないのが､超級官僚と付き従う民を差配する超民僚のクズどもだ｡
変わらんネェ！ 変わらんのだ！

引用開始→ 羽田事故1週間､管制･航空双方に改善促す　国が対策公表
(日本経済新聞 2024年1月9日 20:00)

羽田空港で起きた日本航空機と海上保安庁の航空機による事故から1週間で、国が再発防止に向けた安全対策を公表した。事故は海保機が管制官の指示を誤認した可能性など人的ミスが重なって発生したとの見方が強まっている。対策は管制と航空機の運航側の双方に運用改善を促しており、徹底してミスを防げるかが焦点となる。

「公共交通機関としての航空の信頼回復を図ることは大きな使命の一つ。国土交通省の総力を挙げ、航空の安全・安心対策に取り組む」。斉藤鉄夫国交相は9日の閣議後の記者会見で、早期に安全対策を進める方針を強調した。

事故では海保機の乗員5人が死亡し、機長が重傷を負った。日航機の乗員乗客379人は全員が脱出した。

今回の安全対策では管制機能を中心に、航空機を運航する側も含めた双方に業務の改善を求めた。

1つが管制指示に使う用語の見直しだ。管制官が航空機に離陸する優先順位を示す「ナンバーワン（1番目）」などの単語を使っていたが、国内の全空港で当面の間使用を停止する。

今回の事故で、管制官は海保機との交信で「ナンバーワン」と呼びかけた。滑走路手前の停止位置までの走行を指示し、滑走路への進入は許可していなかった。海保機は、自機が最初に滑走路を使用して離陸すると誤認して進入したとの見方が出ている。

管制の指示を巡っては、海保機の機長と副機長らによる相互確認が機能していなかったとみられる。同省は管制と運航側の双方に、指示の確実な復唱を含む基本動作の徹底を求めた。

2つ目は、着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入するとモニター上で点灯し、管制官に注意喚起するシステム装置の運用強化だ。同装置は常時チェックする運用ではなかったが、常時監視する専任の管制官を置く。6日から羽田に先行配置しており、成田や関西国際など主要6空港にも広げる。

当時は同装置が正常に作動しており、同省は海保機の滑走路進入を管制官が気づかなかったとみられることを重くみた。

3つ目として航空会社に対し、航空機が滑走路に進入する際と着陸する際に周囲の確認を徹底するよう指示した。航空機の離着陸時は事故のリスクが高いが、今回は夜間で日航機側が海保機を視認できなかった。

中長期的な安全対策を検討するため、外部有識者らでつくる「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」も新設する。離着陸時の滑走路周辺の状況について管制官・パイロットの双方に注意を促すシステム面の強化などを議論する。来週中にも初会合を開く見通しだ。

事故原因は国の運輸安全委員会が調査中で、現段階では明らかになっていないことも多い。事故発生から1週間で包括的な対策を公表したことについて、国交省幹部は「現時点で把握している客観的な事実情報を基に、できるところから早く対策を講じていく」と説明する。

元日航機長で航空評論家の小林宏之氏は「大幅な欠航が続くなど社会的影響が大きく、利用者に安心してもらうため早期に対策を公表したのだろう。航空安全の信頼を確保しないといけないという国の危機感が見える」と話す。

過去の航空事故も安全対策見直しの契機となってきた。1977年にスペイン領テネリフェ島の空港で航空機同士が衝突し583人が死亡した事故では、管制情報の錯綜（さくそう）や、機長と機関士の相互確認が不十分だったことが指摘された。

同事故などを機に安全運航のためにあらゆる人的資源を活用する「クルー・リソース・マネジメント」の考えが確立され、管制指示の復唱や機長をはじめ乗組員同士での相互確認は航空業界での常識となった。

惨事を二度と起こさないよう、ハード・ソフト両面での問題点を洗い出した上で、安全対策を徹底的に議論することが求められる。

（村越康二、森紗良）←引用終わり

目白御殿と呼ばれた腹黒の｢旧 田中角栄邸｣が､楚々つかしい汚馬鹿のオテンバ娘マキコが仏壇に線香を上げ何かへ延焼し目白は全焼し腹黒になり

故･田中角栄元首相が棲まいし｢目白御殿｣と呼ばれた､
目白の田中邸が全焼したとか｡

娘の｢田中真紀子(元外相／元文科相)が､仏壇に線香をあげていたと･･･
まぁ､それなら自業自得ともいえますかねぇ｡

｢登録文化財｣のような建物ともウワサされながら､全勝してしまえば･･･
オットアブナイ婿養子で夫の田中直紀(元防相)氏も一緒にいたとか！？
おそらく｢パパ､パパ､火が出たわよ､消してちょうだい｣とマキコに顎で指示されたかどうか分かりませんが｡

でも文化財としては､幾らか価値があったかと｡
まぁ､売り払えば潰して､その名も｢目白御殿｣という｢低層高級マンション｣が建つだろうから｡

オヤジも娘のマキコに火を付けられちゃぁ｢何も言えん｣だろうねぇ！

引用開始→ 田中角栄元首相の「目白御殿」全焼、田中真紀子元外相「仏壇に線香上げていた」…昭和政治の舞台
(讀賣新聞 2024/01/08 18:52)

　８日午後３時１５分頃、東京都文京区目白台の田中角栄元首相の自宅だった住宅から出火。木造２階建て約８００平方メートルが全焼したほか、敷地内の平屋建て住宅の一部や雑木林の下草も焼けた。

火事があった田中角栄元首相宅の敷地内にある建物（８日午後４時１７分、東京都文京区で、読売ヘリから）＝源幸正倫撮影
　警視庁大塚署幹部によると、出火当時、敷地内には角栄氏の長女の田中真紀子元外相（７９）と夫の直紀元防衛相（８３）がいたが、避難してけがはなかった。真紀子氏は「仏壇に線香を上げていた」と説明しているといい、大塚署が詳しい出火原因を調べている。

　現場はＪＲ目白駅から東に約１・５キロの住宅街。近くには日本女子大のキャンパスや区立運動公園がある。

　公園の管理人の男性（４９）は「木々の合間から住宅が激しく燃えているのが見えた。公園内もひどい煙だった」と話した。

　旧田中邸は「目白御殿」と呼ばれ、往時には政治家や陳情客らが出入りし、昭和政治の舞台となった。←引用終わり

引用開始→ 旧田中角栄邸、真紀子氏が竹下登氏を追い返したことも　政治動かせた「目白の闇将軍」
(産経新聞 2024/1/8 22:10)

８日に全焼した田中角栄元首相の旧邸宅は「目白御殿」として知られる。田中氏が昭和５１年にロッキード事件で逮捕され、自民党を離党した後も政財界の重鎮がひっきりなしに訪れた。田中氏が邸宅で日本政治を実質的に動かせた時期もあっただけに、田中氏は「目白の闇将軍」とも呼ばれた。

田中氏が首相在任時は約３千坪あったとされ、庭には郷里の新潟県から取り寄せた多くの錦鯉が泳いでいた。ニクソン元米大統領や、中国の最高指導者だった鄧小平氏も訪れたことがある。

田中氏が６０年、ロッキード事件の第１審で懲役４年、追徴金５億円の実刑判決を受けた際は、判決当日に控訴して保釈後、目白御殿に戻った田中氏を橋本龍太郎元首相ら多くの自民党議員が出迎えた。

田中氏は同年に脳梗塞で倒れ、以後は邸宅で療養生活を送った。６２年には、田中氏を裏切る形で旧竹下派（経世会）を立ち上げた竹下登元首相が、目白御殿を訪れたことがある。このときは、長女の真紀子元外相が家に上げることを拒み、竹下氏は名刺を渡して立ち去った。←引用終わり

羽田空港での海保機とＪＡＬ機の衝突事故は､不幸な複数の小さなしかし基本的な｢ヒューマンエラー｣が同時に発生し､誰も気付かなかった事故といえる

羽田空港での海保機｡
誤認の事実は動かし難く！

航空管制官の指示を､受信した機長が復唱しても､
指示を誤認したままだと､同じ結果になるワケで｡

また､
複数の者が､同じ誤認をすれば､指示が守られる事はない｡
航空機は滑走路手前の｢一時停止｣の指示を必ず守り｢待機｣する事が重要で｡

改めて､航空管制官からの指示を受け使用滑走路の所定位置へ侵入する｡
指示を受け､滑走を開始しエンジンを高め｢Ａ１｣から｢Ａ２｣をクリアし離陸する｡

｢ナンバー１｣は､滑走路進入と離陸の許可ではなく､
使用滑走路が空いた時に滑走開始(離陸)を１番目にさせる順番指示に過ぎない｡
｢Wait｣であって｢Go｣ではない｡

鉄道に置き換えれば｢黄色｣または｢黄色２灯｣あるいは｢黄色と赤色｣の同時点灯で細心注意進行また待機であり｢緑色｣の進行ではない｡
明らかに､思い込みによる事実誤認の悲しい｢ヒューマンエラー｣でしかない｡

この度の事故で､海保が､生存機長の(明らかな誤認)主張を､如何にも｢ナンバー１｣を離陸許可を得ていた｢正当な理解｣として､事故後に公表したのは｢官尊民卑｣の優先思考体質を丸出しにし､事故原因をＪＡＬ側へ押し付けようと｢悪い先手｣を打ったとみたが､更に事実が解明される事を待ちたい｡

とにかく､如何に機械化し､自動化しても､最後の状況判断は｢人｣が行うのであり､複数であろうが誤解や誤認あるいは誤謬による｢ヒューマンエラー｣を生じさせないのは､最後は従事する人の冷静な判断力と決断力に懸かるといえる｡

引用開始→ 海保機、優先離陸と誤認か　管制指示「他のクルーも確認」
(産経新聞 2024/1/6 01:00)

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、海保機の機長（３９）が事故後の聞き取りに対し、滑走路への進入について「他のクルーにも確認した」と説明していたことが５日、関係者への取材で分かった。当時、海保機の搭乗者全員が交信を聞き取れる状況にあり、海保機側が「１番目（の離陸予定だ）」と伝えた管制の指示を優先離陸と誤認した可能性もある。

また、事故が起きたＣ滑走路の管制官が国土交通省の聞き取りに「海保機の進入に気づかなかった」と説明していたことも判明。運輸安全委員会は、海保機から回収したボイスレコーダーなどを解析し、当時の状況を詳しく調べる。

交信記録によると２日午後５時４５分、管制官が「１番目。Ｃ５上の滑走路停止位置まで地上走行してください」と海保機に指示。機長は８秒後に「向かいます」と復唱したが、そのまま滑走路に進入し、約４０秒間停止。直後に着陸した日航機と同４７分に衝突した。

海保関係者によると当時、海保機には機長と死亡した５人の計６人が搭乗。全員がヘッドホンとマイクが一体化した航空用ヘッドセットを装着し管制塔との無線交信を聞き取れる状況だった。

通常、管制からの指示は機長と副機長が仰ぐことになっており、機長はこれまでの聞き取りに「許可を得て進入した」と説明。その後の聞き取りで「他のクルーにも（管制指示を）確認した」と話したという。

国交省によると、離着陸の順番を示す管制用語に優先離陸を促す特別な用語はない。海保機は能登半島地震の被災地へ支援物資を運ぶ予定だったが、交信記録には滑走路への進入を許可した記載はなかった。←引用終わり

①滑走路上を管理するシステムは正常

②管制官と海保機との交信も正常

③海保機の機長もクルーも指示を誤認し滑走路へ侵入

④管制官は､続いて着陸する後続機に注意を払う事に集中

⑤本来は滑走路に存在しない海保機に着陸のＪＡＬ機が衝突

⑥原因は複数の｢ヒューマンエラー｣が同時に発生し衝突事故

⑦海保機が指示された基本動作の停止待機を守らなかった

⑧管制官は後続機に気を取られ滑走路上の異変を見落とした

⑨ＪＡＬ機は指示どおり滑走路へ着陸し停止の海保機と衝突

★管制官は､｢３４R／１６Ｌへ侵入する着陸機があります｣の注意喚起はなかった｡

引用開始→ 羽田空港衝突事故、管制官が「画面の注意喚起表示」を見落としか　海保機の機長、滑走路進入は「他クルーにも確認した」
(夕刊フジ 2024.1/6 11:42)

羽田空港の滑走路で日航と海上保安庁の航空機が衝突した事故で新事実が判明した。着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入した場合、管制官に画面で注意喚起する「滑走路占有監視支援機能」が、事故当時、正常に作動していたことが分かった。国交省が５日、明らかにした。海保機は滑走路に進入後、約４０秒間停止していたとみられ、管制官が注意喚起表示を見落とした可能性もある。海保機と管制のヒューマンエラーを含む複数の要因が重なり事故が発生した疑いがあり、運輸安全委員会や警視庁は詳しい経緯を調べる。

■複数要因で事故発生か

事故当時、この機能が作動し、海保機の進入を検知していれば、管制官が使う装置の画面上では、滑走路全体が黄色に点滅し、航空機が赤色に変わっていた可能性がある。

国交省は、管制官が海保機に進入を許可していなかったと説明し、日航機のパイロットも「海保機は視認できなかった」としている。

一方、産経新聞によると、海保機の機長は、滑走路進入について「他のクルーにも確認した」と説明したことも分かった。海保機には機長のほか、死亡した５人の計６人が搭乗していた。全員がヘッドホンとマイクが一体化した航空用ヘッドセットを装着し、管制塔との無線交信を聞き取れる状況だったという。

交信記録によると、２日午後５時４５分に、管制官が「１番目。Ｃ５上の滑走路停止位置まで地上走行してください」と海保機に指示した。機長は８秒後に「向かいます」と復唱したが、そのまま滑走路に進入し、約４０秒間停止した。直後の５時４７分、着陸してきた日航機と衝突した。

通常、管制の指示は機長と副機長が仰ぐ。機長はこれまでの聞き取りに「許可を得て進入した」と説明し、その後の聞き取りで「他のクルーにも（管制指示を）確認した」と話したという。海保機側が「１番目（の離陸予定だ）」と伝えた管制指示を優先離陸と誤認した可能性もある。

国交省によると、離着陸の順番を示す管制用語に優先離陸を促す特別な用語はない。交信記録には滑走路への進入を許可した記載はなかった。

■Ｃ滑走路８日再開へ

今回の事故を受けて、斉藤鉄夫国交相は５日、注意喚起表示を常時監視する人員を、６日から配置する方針を示した。また、事故のあったＣ滑走路の運用は、８日に再開する見込みだと明らかにした。←引用終わり

自民党のパーティー券をキックバックし懐に収めノルマ超え分はポッポ内々し､裏帳簿は存在しても表には記さずヤミ金にし脱税やらムニャムニャかな

遂に､西村康稔 前経産大臣へ照準は絞られたか？！

権力争奪と維持保全は､これからどうなのか？
誰が､どう詰み､どう逃れ､次の覇を手にするのか？

二階俊博(志帥会 会長／元自民党幹事長)へも､東京地検は任意聴取で網を被せる｡

引用開始→ 西村氏が還流継続主導か　事務総長時に方針決着
(産経新聞 2024/1/6 01:30)

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が一昨年夏にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）する慣例の方針継続を決めた際、当時の派閥事務総長だった西村康稔前経済産業相が主導した可能性があることが５日、関係者への取材で分かった。西村氏は還流分の政治資金収支報告書への記載方法も提案しており、東京地検特捜部は西村氏の認識について慎重に調べているもようだ。

安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分について、収支報告書に記載せず所属議員に還流する慣例を長年続けていた。
関係者によると、西村氏ら安倍派幹部は令和４年５月のパーティーに先立って協議。還流停止を決めて議員側に通達したが、議員側が反発。同年７月に安倍派会長だった安倍晋三元首相が死去した後、幹部らは同年８月中旬ごろにかけて再び協議し、一転して還流を継続する方針が決まった。

また西村氏は、還流分を安倍派と所属議員の双方の収支報告書に記載しない慣例を改め、還流された所属議員の関連団体の収支報告書に個人のパーティー収入として記載する方法も提案したという。
西村氏は３年１０月、安倍派の実務を議員側で仕切る事務総長に就任。４年８月１０日に発足した岸田文雄改造内閣で経済産業相に任命された。事務総長は同２５日、高木毅前国対委員長に交代した。

関係者によると、高木氏は還流に関する同年８月の協議に参加しておらず、高木氏が事務総長に就任した時点で還流を継続する方針で決着。その後、安倍派はノルマ超過分を議員に還流し、翌５年に提出された安倍派の収支報告書には還流分が記載されなかった。
特捜部は西村氏ら幹部を任意で事情聴取。西村氏らは還流についての認識は認める一方、不記載については認識を否定しているとみられる。
西村氏は産経新聞の取材に対し、期日までに回答しなかった。←引用終わり

引用開始→「安倍氏は『やめるべきだ』と言ったようだ」菅前首相が裏金問題に言及、強い危機感
(産経新聞 2024/1/6 18:25)

自民党の菅義偉前首相は６日放送のニッポン放送ラジオ番組で、派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り強い危機感を示した。「自民にとって、かつてないほど厳しいスタートになる。信頼回復の年にしたい」と述べた。
番組は昨年１２月２１日に収録された。自身が顧問に就任する党総裁直属の政治刷新本部については言及がなかった。

菅氏は派閥パーティー収入の議員への還流について、安倍派会長だった安倍晋三元首相は主体的に関与していないとの認識を表明。「安倍氏は『あの仕組みはやめるべきだ』と言っていたようだ。会長職もそんなに長く務めていない」と語った。←引用終わり

引用開始→ 二階元幹事長ら任意聴取　東京地検特捜部、派閥パーティー収入不記載で　平沢勝栄氏も
(産経新聞 2024/1/6 20:42)
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が二階派（志帥会）会長の二階俊博元幹事長らから任意で事情聴取していたことが６日、関係者への取材で分かった。二階派はパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが持たれており、特捜部は一連の経緯を確認したとみられる。

関係者によると、特捜部は他に二階派で議員側の実務を仕切る事務総長経験がある平沢勝栄元復興相からも任意で事情を聴いたという。
二階派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超えた分を議員にキックバック（還流）。還流分については収支報告書に記載していたが、パーティー収入の一部は記載していなかった。不記載額は平成３０年～令和４年分で１億数千万円に上る恐れがある。

関係者によると、二階派の一部議員はパーティー券の販売額の一部だけを二階派に納入し、一部は納入せず「中抜き」していた疑いがある。特捜部は二階氏の関連団体でも中抜きがなかったか慎重に調べているもようだ。
特捜部は昨年１２月、派閥のパーティー収入の一部を記載していなかった疑いがあるとして、政治資金規正法違反容疑で二階派と安倍派（清和政策研究会）の東京都内の事務所を家宅捜索。パーティー収入を巡る資金の流れの解明を進めていた。←引用終わり

安全確保のために高度なシステム開発で｢完全､完璧｣を誇っても､運用し利用するのは人であり､最後の判断も人だ！ 思い込みや誤認が事故の要因に

羽田空港での海保機｡
誤認の事実は動かし難く！

航空管制官の指示を､受信した機長が復唱しても､
指示を誤認したままだと､同じ結果になるワケで｡

また､
複数の者が､同じ誤認をすれば､規則や規範も指示など守られる事はない｡

航空機は滑走路手前の｢一時停止｣の指示を必ず守り｢待機｣する事が重要で｡
改めて､航空管制官からの指示を受け使用滑走路の所定位置へ侵入する｡
指示を受け､滑走を開始しエンジンを高め｢Ａ１｣から｢Ａ２｣をクリアし離陸する｡

｢ナンバー１｣は､滑走路進入と離陸の許可ではなく､
使用滑走路が空いた時に滑走開始(離陸)を１番目にさせる順番指示に過ぎない｡
｢Wait｣であって｢Go｣ではない｡

鉄道に置き換えれば｢黄色｣または｢黄色２灯｣あるいは｢黄色と赤色｣の同時点灯で細心注意進行また待機であり｢緑色｣の進行ではない｡
明らかに､思い込みによる事実誤認の悲しい｢ヒューマンエラー｣でしかない｡

この度の事故で､海保が､生存機長の(明らかな誤認)主張を､如何にも｢ナンバー１｣を離陸許可を得ていた｢正当な理解｣として､事故後に公表したのは｢官尊民卑｣の優先思考体質を丸出しにし､事故原因をＪＡＬ側へ押し付けようと｢悪い先手｣を打ったとみたが､更に事実が解明される事を待ちたい｡

とにかく､如何に機械化し､自動化しても､最後の状況判断は｢人｣が行うのであり､複数であろうが誤解や誤認あるいは誤謬による｢ヒューマンエラー｣を生じさせないのは､最後は従事する人の冷静な判断力と決断力に懸かるといえる｡

引用開始→ 海保機、優先離陸と誤認か　管制指示「他のクルーも確認」
(産経新聞 2024/1/6 01:00)

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、海保機の機長（３９）が事故後の聞き取りに対し、滑走路への進入について「他のクルーにも確認した」と説明していたことが５日、関係者への取材で分かった。当時、海保機の搭乗者全員が交信を聞き取れる状況にあり、海保機側が「１番目（の離陸予定だ）」と伝えた管制の指示を優先離陸と誤認した可能性もある。

また、事故が起きたＣ滑走路の管制官が国土交通省の聞き取りに「海保機の進入に気づかなかった」と説明していたことも判明。運輸安全委員会は、海保機から回収したボイスレコーダーなどを解析し、当時の状況を詳しく調べる。

交信記録によると２日午後５時４５分、管制官が「１番目。Ｃ５上の滑走路停止位置まで地上走行してください」と海保機に指示。機長は８秒後に「向かいます」と復唱したが、そのまま滑走路に進入し、約４０秒間停止。直後に着陸した日航機と同４７分に衝突した。

海保関係者によると当時、海保機には機長と死亡した５人の計６人が搭乗。全員がヘッドホンとマイクが一体化した航空用ヘッドセットを装着し管制塔との無線交信を聞き取れる状況だった。

通常、管制からの指示は機長と副機長が仰ぐことになっており、機長はこれまでの聞き取りに「許可を得て進入した」と説明。その後の聞き取りで「他のクルーにも（管制指示を）確認した」と話したという。

国交省によると、離着陸の順番を示す管制用語に優先離陸を促す特別な用語はない。海保機は能登半島地震の被災地へ支援物資を運ぶ予定だったが、交信記録には滑走路への進入を許可した記載はなかった。←引用終わり

何度も言いますが､世の中に｢完全｣や｢完璧｣はシステム上で形成しても､最後に現場で扱うのは｢人｣ですから､何人いようとも｢思い込み｣による｢判断ミス｣は､必ず生じるのです｡

日本は､
ＷＷⅡの｢ミッドウェー海戦｣で､フィリピンでの｢珊瑚海海戦｣も､ビルマでの｢インパール作戦｣も､｢沖縄戦｣でも､悉く自信過剰な思い込みによる､基本ルールすら守らない判断や決断で､極め付けの敗戦を強いられた事を､未だに｢理解せず｣｢官尊民卑」の｢上意下達｣である事が､この度の事故でも現れています｡

引用開始→ 羽田事故、「複数の人的ミス」要因か　専門家「基本動作繰り返すしかない」
(産経新聞 2024/1/5 20:55 白岩 賢太)

羽田空港で海上保安庁の航空機と着陸直後の日航機が衝突し、海保機の乗員５人が死亡した事故は、１本の滑走路に２機が交錯した国内初の航空機事故となった。海保機が管制からの指示を誤認していた可能性が高まり、日航機と管制官も進入に気づいていなかった。専門家は「複数の人的ミス」が重なったとの見方を強める。

「衝突直前に一瞬何かが見えた。違和感があった」。日航機の操縦士は社内の聞き取りにこう説明したが、海保機の存在については機長を含む３人の操縦士とも「視認できなかった」と証言。Ｃ滑走路の管制官も国交省の聞き取りに「認識していなかった」と説明し、着陸やり直しの指示もしていなかった。

国交省が公表した交信記録では、滑走路の管制官が日航機に着陸許可を出したのは２日午後５時４４分。「着陸支障なし」と呼び掛け、機長も復唱した。同４５分には海保機に向けて「滑走路停止位置まで走行してください」と指示。海保機長も「向かいます。１番目。ありがとう」と復唱した。両機との交信はこれが最後だったが、記録には海保機に滑走路への進入許可が出たとの記載はない。

事故当時、なぜ滑走路上にいたのか。海保機側が管制指示を取り違え、誤進入したとの見方が強まっている。

航空業界では管制指示の聞き間違えを防ぐため、航空機側が復唱する運用が安全確保の基本動作となっている。国交省は今回の事故について「管制官側の指示は適切だった」との認識を示しているが、管制官と操縦士の情報伝達に問題がなかったか、原因究明と再発防止の大きな焦点となる。

元日航機長で航空評論家の山田不二昭氏は「航空システムは進んだが、管制はいまだ無線によるコミュニケーション。人間同士のやりとりは、どうしてもエラーが起こりやすい」と指摘する。

空港内で航空機が誤進入した事例は後を絶たない。平成１９年には大阪、関西、中部の各空港で同様の事案が相次いで発生。その後、管制官の人的ミスを防ぐためのバックアップとして「誤進入監視システム」の整備が進んだが、羽田空港でも事故当時は正常に作動していた。

山田氏は「今回のような重大事故は一つの人的ミスだけでは起こり得ない。複数のミスが重なったと考えられる。管制システムの向上は必要だが、誤進入を防ぐには愚直なまでに基本動作を繰り返すしかない」と話している。（白岩賢太）←引用終わり

２０２３年の日本は､名目ＧＤＰでドイツに抜かれ喧しい事ですが､社会全体の構造を改革し生産性を向上させ取り組めば現在時点の為替で９８０兆円だ

日本の生産性が如何に低いか？
現在時点における日本の生産力は労働の汗💦と時間外労働による結果です｡

付加価値生産性の低い労働は､中進国､新興国､途上国にキャッチアップされ､並ばれ追い抜かれようとしています｡
韓国には抜かれ､台湾には並ばれ｡

名目ＧＤＰでも､既に２０２３年の速報値でドイツに抜かれました｡
総人口は､日本が１２４００万人で､ドイツが８４００万人です｡

それを国民一人当たりのＧＤＰに当てはめると､
日本が４万２５７５ドル､ドイツが５万３９４５ドルです｡
その差は､１万１３７０ドルである事は小学低学年児童でも容易に分かり理解できます｡

この数値､この差が彼我の生産性の差と言えます｡
これが年収で､ドイツの７９０万円に対し日本の５２０万円の差として現れ､その差は２７０万円に上ります｡

同様に､ドイツと同程度の生産性を保持するなら､
日本🇯🇵の名目ＧＤＰは､７兆ドル弱ほどになるワケです｡
(現在の外為レートでは９８０兆円です)

現在の約１.８倍なのですよ｡
半分の４９０兆円を国が課税し税収にしても､現在時点の名目ＧＤＰと同程度の資金が､まるまる民間部門と家計部門に残るのです｡
現在の生活困窮は､相対的に緩和され結構な｢ゆとり｣が生まれます｡

政府の公債依存度は､ナンとドイツより日本の方が低いのです｡
新年度(２０２４年度)も､引き続き｢大幅な賃上げ｣を､国が主導し経団連も連合も､まるで口裏を合わせるかのように談合し､日銀までもが賃上げの旗振りに熱心ですが､その本質は賃上げをする事で｢幅広く｣課税対象や社会保険の負荷ベースを拡げる事ができますから､それを根刮ぎ刈り取ろうとする｢朝三暮四｣に過ぎません｡

そんな事より､
国(政府)は､社会の生産性を上げ高める政策に注力し投資する事が何よりも重要なのです｡

｢アベノミクス｣で脇に顰み､社会へカネを撒けと吹き続けた｢ソウカガッカリィ｣の濡れ手で粟を何度､何回繰り返しても､日本の社会が生産性を高め上げる事などできず､ますます財政の硬直化を招きクビが廻らなくなり､自死への途を歩むだけに過ぎません｡

社会の底辺に沈むビンボニンを救済するのも､社会全体が稼げる状況に改革しない限り､タコが喰うモノがないとして自らの足を喰うような､社会主義政策を進めても､賃上げの継続などは無理な話で日本🇯🇵の経済はドンドン転落するだけと言えます｡

もう一度サマリー風に｡
米ドルベースで７兆ドルをＧＤＰ名目生産すれば､現在価格換算で凡そ980兆円になる｡

財政赤字も吹き飛び､半分を課税しても､現在の名目ＧＤＰの生産額と変わらないカネが民間部門と家計部門に残るのだ｡
ほんの僅か､社会構造を変え､全員が分担し､各々の分野を刷新すればドイツの１人当たり付加価値生産額に並ぶのだ｡
その過程で週休３日制にも踏み切ればヨイ｡

ビクビクしている間に､沈没してしまえば元には戻らないですよ｡

自信家の慣れによる思い込みが､基本的な単純動作で｢ヒューマンエラー(筈)｣を招き､情けない事だが基本的な事故の重大で決定的な要因を為すのだ

全ては､｢交信記録｣を解明する事､操作を記録した｢ブラックボックス｣の解明にある｡

とにかく､着陸の指示を出し､既に着陸体制にありエンジンを絞り切っている満席の機体(ペイロードを考えても)を再上昇(タッチ＆ゴー)させる事など理屈は別に殆ど不可能な事だ｡

右側にアプローチ中の機材があるのは､航空管制官も海保機の機長は分かるだろう｡
滑走路利用の時間差も規定されているのだから､
その時間を考えても接地着陸前後に､使用滑走路の中程へ別の機材が侵入し割り込めば､どのような事になるか､航空管制官なら容易に判断できる事だ｡

海保機は､アタマだけＣ滑走路上に出していたとの声もあるが､
厳密な停止待機位置は実線で規定されている｡
つまり､道路上に引かれた｢一時停止｣の停止位置実線で停止せず､アタマを交差点内へ突き出したのであれば､重大な衝突事故は避けられない｡

海保機が､この基本ルールを守らなかった事で､この度の重大な衝突事故が生じたのではないか？
アタマだけでも出す事は重大な安全上の法令違反だろ｡

航空機は､軍事も民間も関わらず､離着陸時の急旋回が不可能な事は航空に携わる関係の誰もが識る｢イロハのイ｣だろうが｡

航空管制と海上保安庁を監理管轄する国土交通省の一部職員から､
重体の｢海保機長は､管制官から離陸許可を得ていたと話している｣との､早くも身内可愛さの自己(事故)弁護の声を漏れ聞かせているが､これは仲間内を護りたいだけの｢噴飯物｣発言だろ｡
仲間内で､｢官を尊び民を蔑む｣思想による独善的な最も嫌らしい思考が満ちており､激しく非難され糾弾を受け排外されるべきと思量する｡

実に悲しく情けないヒトの劣化だ！

ヒトは自信家で思い込みの強い人ほど､単純な｢ヒューマンエラー｣を生じさせるのではないかと｡
防ぐ方法は｢復唱に指差確認｣という極めてありきたりな行動で､動作の確認をする事以外には防ぎようがない｡
それすらも､ともすれば形だけの｢おざなり｣に陥る事も懸念されますが｡

羽田の事故は､雑音や議論で様々な意見や論が交わされるとは思いますが､基本的な事故の背景に潜むのは｢海保機長の思い込み(筈)｣が大きな要素ではないかと｡
冷静な事故の解明を待ちたいと･･･

東京羽田空港Ｃ滑走路３４Ｒ／１６Ｌへ着陸のＪＬ５１６が海保のＭＡ７２２と衝突炎上し 乗客乗員３７９人は無事に脱出､海保機は機長以外の５人が死亡

先進工業国(GRATER７)の一角を占める国の
首都･東京の玄関｢羽田｣で､唖然とさせられ｡

２日夕刻に第１報を受け､もぉ､咄嗟に何も言葉が出なかった！

羽田の航空管制官は､何をしてた！？　何処の何を観ていた！？
ナンの為の航空管制だ！？　着陸機は誰の目にも見えるだろう｡

風向き､高度を含め､対地速度を考え､残り何秒で接地･着地するか？
その時に､滑走路に他の機体や着陸を妨げる害物がなく｢クリア｣を保障できないと航空管制官は勤まらない｡

航空機のパイロットは総て航空管制に従い､その指示どおりに操縦している｡
世界の大空で航空管制を受けないエリアは｢戦争宣言空域｣だけだ｡
その｢宣言を受けたエリア｣を､民間定期航空機が旅客や貨物を載せ飛行する事はない｡その空域を避けるのは当然の事だ｡

況してや､平和な国の首都空港での離着陸は､秒単位で管理されコントロールを受け､航空管制官の指示に従い､移動､待機､滑走､離陸､旋回､使用高度への回遊路と秒毎の上昇高度(対地速度)､これらを指示／報告しながら､所定のルートへ侵入合流し､目的地までの空域利用しながら､チェックポイントを通過(報告)して進むのが大原則の基本だ｡

目的地の到着空港先の所定空域に入る前に､正しい現在位置と対地速度を､その空域を管理する航空管制官に伝え､着陸までのコースについて､天候や風向き気圧また湿度など細かな指示を受け､諒解すると｢空域｣への侵入が許可されるのが約束事だ｡
それに従わない航空機は不審機であり､迎撃を受ける事になる｡

着陸に伴う細かな指示は､煩雑で､ここでは割愛するが｡
航空機の操縦で最も難しく神経を使うのが｢着陸｣なのだ｡
寝惚けていたでは済まされない！

引用開始→ 日航機、海保機と衝突炎上　３７９人全員脱出、隊員５人死亡―東京・羽田空港
(時事通信 2024年01月03日 00時30分)

　２日午後５時５０分ごろ、東京都大田区の羽田空港のＣ滑走路で、新千歳（北海道）発羽田行きの日本航空５１６便が着陸時に海上保安庁の航空機と衝突、炎上した。日航機の乗員乗客計３７９人は全員機体から脱出。海保機に乗っていた６人のうち、機長を除く隊員５人の死亡が確認された。

【図解】日航機、海保機と衝突

　国土交通省は航空事故と認定し、運輸安全委員会などと詳しい原因を調べる。警視庁は３日、捜査本部を設置し、業務上過失致死傷容疑を視野に捜査を始めた。
　国交省や警視庁などによると、日航機はエアバスＡ３５０型機で、２日午後４時２０分ごろに出発し、同５時４０分ごろに到着予定だった。幼児８人を含む乗客３６７人、乗員１２人が搭乗し、いずれもシューターで脱出したが、１０歳未満の男児ら１４人がけがをした。

　海保機は第３管区海上保安本部羽田航空基地所属のボンバルディアＤＨＣ―８型機（通称ＭＡ７２２機）。１日に石川県能登地方で発生した地震の対応で物資を搬送するため、予定では２日午後４時４５分に出発し、同５時５５分に新潟空港に到着する計画だった。
　海保によると、２日午後５時５５分ごろ、海保機の宮本元気機長（３９）から羽田航空基地に「滑走路上で機体が爆発した」と通報があった。死亡したのは、田原信幸副機長（４１）、石田貴紀通信士（２７）、帯刀航探索レーダー士（３９）、宇野誠人整備士（４７）、加藤重亮整備員（５６）の計５人。東京消防庁によると、宮本機長は重体という。

　日航機はＣ滑走路上で海保機と衝突したとみられ、炎上したまま滑走路北側まで約１キロ進んで止まり、海保機も炎上した。東京消防庁の消防車約１１５台が出動し、海保の航空機は数時間後に鎮火したが、日航機の消火活動は深夜まで続いた。

　国交省と海保は２日夜、記者会見。海保の瀬口良夫次長は「掛け替えのない職員の命を失ってしまったことは痛恨の極みだ」と陳謝した。
　羽田空港は滑走路を４本とも一時閉鎖したが、２日午後９時半ごろにＣ滑走路以外の利用を再開した。←引用終わり

引用開始→ 管制官とのやりとり解明へ　警視庁、原因究明本格化―日航機と海保機の衝突事故
(時事通信 2024年01月03日 04時21分)

　羽田空港（東京都大田区）で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、日航機が着陸しようとした際、海保機はすでに滑走路に入っていたとみられることが３日、国土交通省などへの取材で分かった。詳しい状況は分かっておらず、運輸安全委員会と警視庁は、管制官と両機がどのようなやりとりをしていたかを調べ、原因究明を急ぐ。

　国交省が衝突を航空事故と認定したことを受け、運輸安全委は、航空事故調査官６人を派遣。警視庁も３日、東京空港署に捜査本部を設置し、業務上過失致死傷容疑を視野に捜査を始めた。今後、現場検証や関係者らへの聴取を本格化するとみられる。←引用終わり

正月元日に､能登半島沖で発生した巨大地震に言葉がない｡

訪ねる先もなく､訪ね来る人もなく､
静かな年始の元日､午後の時間を久しく遠のけた書を読み沈殿していた｡

不覚にも寝落ちし､夕刻に緊急通報が途切れる事なく今もなお続く｡
能登で巨大地震が発生し､棲まう地域も大きく揺れたと､だが鈍感にも揺れを感知せずだ｡
被災地域の皆様の苦難を思うと心が痛む｡

引用開始→ 石川県内の死者３０人に…輪島市１５人、珠洲市６人・七尾市５人など
(讀賣新聞 2024/01/02 14:14)

　能登半島などを襲った最大震度７の地震で、石川県は２日、県内の死者が３０人（午後１時現在）となったと発表した。内訳は輪島市で１５人、珠洲市で６人、七尾市で５人、穴水町で２人、羽咋市と志賀町で各１人。←引用終わり

引用開始→ 観光地「輪島朝市」周辺で火災、２００棟焼ける…ビル倒壊現場では「死ぬんじゃない」と必死の救助活動
(讀賣新聞 2024/01/02 12:15)

　石川県志賀町で震度７を観測した能登半島地震発生から一夜明けた２日、被害状況が徐々に明らかになってきた。正月の家族のだんらんを楽しむなどしていた住民らは避難所に身を寄せ、頻発する余震におびえた。

　同県輪島市中心部の河井町。根元からビルが倒れ、付近の建物を巻き込んだとみられる現場では、消防隊員による救助活動が行われていた。内部に取り残された人に「頑張れ」「死ぬんじゃない」などと声を掛け続ける人の姿もあった。

　近くの観光地・輪島朝市周辺では１日に火災が発生、２日午前も消火活動は続き、約２００棟が焼け、建物からは白煙が上がり続けていた。住民らは市役所などに避難したほか、住宅街では、毛布などを家から運び出して、今後の避難生活に備える人がいた。

　同県七尾市役所も避難してきた住民らで混み合った。市から配布された毛布にくるまったり、床に敷いて横になったりし、余震の度に悲鳴が上がった。

　同市相生町で旅館を営む女性（７５）は、正月で遊びに来ていた長男夫婦、孫２人と避難してきた。「四つんばいになって家から道路へ逃げた。夜のご飯は家族で食べられると楽しみにしていたのに……」と声を震わせた。

　同県珠洲市野々江町にある市総合病院では、１日夜になっても負傷者が次々と搬送された。６０歳代の男性警備員は「地震でいろいろなものがばたばたと倒れて落ちており、病院内は混乱している」と話した。←引用終わり

引用開始→ 陸自１０００人現地入り、救助活動本格化…岸田首相「被災者支援に万全を」 (讀賣新聞 2024/01/02 14:29)

　政府は石川県能登地方を震源とする地震を受け、２日午前、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部（本部長・岸田首相）の会議を首相官邸で開いた。被害状況の確認を行ったほか、被災者の救命・救助に向けた対応を協議した。首相は「食料、毛布、燃料など物資の確保、医療行為の提供や電力、水道などのインフラ復旧など被災者の支援に万全を期してほしい」と関係省庁に指示した。

　政府は当面、能登半島地震の対応に注力する方針だ。首相は２日午前、記者団に、４日に予定していた三重県伊勢市の伊勢神宮参拝を延期すると明らかにした。政府は１日の地震発生直後、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置。首相は関係省庁に対し、〈１〉津波や避難に関する情報提供を的確に行うこと〈２〉早急に被害状況を把握すること〈３〉地方自治体とも連携して被災者の救命、救助などに全力で取り組むこと――を指示した。

　自衛隊は１万人規模の隊員を動員。すでに陸自の１０００人が現地入りし、本格的な救助活動を始めている。航空機やヘリコプター計１８機を投入したほか、救援物資を載せた護衛艦なども１日夜、能登半島に向けて出港した。

　宮内庁は１日深夜、２日に予定されていた皇居での新年一般参賀について、能登半島地震の被害状況などに 鑑かんが み、中止すると発表した。←引用終わり

今も､強い余震が続き､様々なインフラが寸断された状況で｢被害全体｣を完全に掌握するのも苦闘を余儀なくされるだろうが､全体の被災や被害の状況は徐々に明らかになるだろう｡

被災地に必要なモノは､先ず何よりも｢水と食料､それに燃料｣だ｡
２９年目の一人の被災者として､暖冬とはいえ､厳寒の冬であり､休養し暖をとる場も必要だ｡

２０２４年 新年のご挨拶

２０２４年
　新年のご挨拶を申し上げます｡
　皆様の厚いご交誼を賜れますように､ひたすら願っております｡