トランプはＷＷⅡ戦後の米国主導｢民主主義｣を否定し破壊し､米国に有利な米国の主権を権威型に変え世界に君臨したい､時にはプッチンとも手を握り

トランプに熱狂し､
ヒステリックに狂騒し涙する白豚､黒豚ドモを見せられると胸糞が悪い｡

米国の社会の基本は憐れな｢呆気と稚拙の集合体｣でしかない｡

米国を支配しリードするのは､全体の５％にも満たない支配層なワケで､
それに従う２０％程が管理層として､全体を巧妙にシェアするワケ駄｡

残りの２５％は､従順に組織され管理監督する層を形成し､
外国人居住者を含めた中堅(中間)層を創り上げ全体を規制し､
上層をキープし監視層として喰い扶持を得ている｡

それ以下の５０％は､死ぬ事の自由と規範に従う義務(責務)を課され､
それに従う者だけが｢息｣をする自由と｢施し｣を受ける自由を与えられている｡

その他は､常に流動するためカウントの対象にもならない｡

日本人の在米居住者は多くが､
辛うじて上位の５０％に所属しているのだろうから乞食は少ないかと｡
少し手を抜くと下層へ転落するのも自由だが･･･

トランプの煽り(アホり)に狂喜乱舞するゴミドモを見せられるのは､
米国社会の平均的な｢世論｣は､煽り次第だと､呆れてしまうが､

トランプの再選阻止を願い､執拗に｢反トランプ｣を報じ続ける日本のメディアも､度過ぎているとしか言えず｡
米国の社会と政治の環境が､このとおりだと理解し､冷静な対応を考えるべきだろう｡

引用開始→ トランプ氏、関税大幅上げ主張　友好国にも矛先、気候変動対策の転換も―米大統領選 (時事通信 2024年02月26日 07時05分配信)

　【ワシントン時事】１１月の大統領選で、トランプ前大統領が共和党の指名獲得に大きく前進した。トランプ氏は、自動車など製造業の保護を掲げ、関税の大幅引き上げを主張。巨額の貿易赤字を問題視し、日欧などの友好国にも矛先を向ける。バイデン政権の気候変動対策を「極端な左翼政策」と断じて転換を表明し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を明言した。

　「バイデン政権は、『損失』とも言われる貿易赤字を記録的に増やした。多くの雇用が失われ、多額の富を流出させた」。トランプ氏の公約集では、貿易赤字の削減を目指し、関税の引き上げや他国に市場開放を迫る取り組みが並ぶ。

　ほとんどの外国製品への関税を一律に引き上げる「普遍的基本関税」を提唱し、昨夏には「例えば１０％」と税率にも言及した。また「世界の平均関税率は、米国の２倍以上だ」と強調し、他国が米国製品に高関税を課している場合、米国も同率まで引き上げる法律の必要性も訴える。

　特に貿易相手国・地域の中で最大の貿易赤字国である中国に対しては、６０％超の高関税や、優遇関税での輸入を認める「最恵国待遇」の撤回を主張。「雇用を守り、外国依存を解消し、外国企業から数千億ドルの収入を得る」と効果を強調する。

　バイデン政権は、半導体輸出規制など対中強硬姿勢をとりつつ、友好国とは関係強化に動き、日米など１４カ国による経済圏構想、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）も打ち出した。一方のトランプ氏は、前回の大統領在任中、多国間よりも２国間関係を重視。高関税をかけ合う米中貿易戦争に火を付けただけでなく、日本に市場開放を迫り、欧州とも摩擦を引き起こした。当選した場合、ＩＰＥＦから脱退する方針も示しており、再び多国間の取り組みに背を向ける可能性が高い。

　エネルギー政策では、気候変動対策を撤回し、国内での石油や天然ガスの生産を奨励。ガソリンなどのエネルギー価格引き下げを狙う。バイデン氏の電気自動車（ＥＶ）優遇策も、バッテリーなどの部品で高シェアを握る「中国への依存につながる」と批判する。

　トランプ氏の公約は、前回在任時の政策を加速させるものが目立つ。財政政策でも「トランプ・タックス・カット（減税）」を唱え、国内では再び法人税などの引き下げを進める考えだ。←引用終わり

米国の政治制度が民主主義で､
それを至上のものとして信奉し拡大したいと考える｢メディア｣は､社会を領導すると極限の誤解をして恥じないが､
米国を信奉し､その政治制度を持ち上げる｢メディア｣が､防衛戦を展開するのは理解できるが､
米国の民主党が政権を握り､繰り広げた事を精査してみろ｡それから主張せよ！

引用開始→ トランプ氏、険しい復権への道　四つの刑事裁判が足かせ―米大統領選
(時事通信 2024年02月26日 07時05分配信)

　【ワシントン時事】１１月の米大統領選で復権を目指すトランプ前大統領は２４日のサウスカロライナ州共和党予備選で勝利し、党候補指名に大きく近づいた。ただ、大統領経験者として初の被告となる四つの刑事裁判が足かせになっている。莫大（ばくだい）な訴訟費用に直面しているほか、「有罪判決」が一つでも出れば本選への大打撃となり得る。

　トランプ氏は２４日、同州で開票が始まると姿を現し、記者団に「われわれがより早く団結できるよう望む」と表明。指名争いを早期に終わらせ、党内の結束に集中したい考えを示した。

　だが、そのトランプ氏は３月２５日、不倫口止め料支払いを巡る事件の初公判で、刑事被告人として法廷に立つ。大統領選の約半年前のタイミングとなる５月２０日には、機密文書の違法持ち出し事件の初公判に臨む。

　選挙に大きな影響を与えそうなのは、支持者らによる２０２１年１月の連邦議会襲撃事件など、２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された裁判だ。トランプ氏は大統領に返り咲けば、議会襲撃で有罪判決を受けた支持者らに恩赦を与える方針。公判の行方は自身の正統性に直結する。

　再対決が濃厚なバイデン大統領の陣営幹部は、「トランプ氏が一つでも有罪となれば、有権者は冷静になる。支持率での劣勢は変わる」とみている。実際、複数の世論調査では、トランプ氏が有罪になった場合はバイデン氏が逆転する。

　２４日の予備選で敗れたヘイリー元国連大使は、トランプ氏の裁判の動向を見極めているとされる。レースを継続することで、トランプ氏が有罪判決で窮地に追い込まれた際、自身がバイデン氏に勝てる唯一の共和党候補になるという算段だ。

　トランプ氏は２０年大統領選を巡る裁判で、大統領在任中の行為に対する「免責特権」を主張。特権を認めないとした連邦高裁判決の「保留」を求め、連邦最高裁に上訴している。←引用終わり