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2024/02/15

タチミン・ケンタとフランケンは、ウジモトイヤミもそうだけど、スキャンダルや騙し合いより「基本政策」を掲げて示せ! それが最優先の課題だろ

国民民主が「酷罠顰蹙」にならぬためには、
保守層の「談合利権政治」を排外する都市域の「非自民」層を掘り起こす事で。


都市域が抱える「政治課題」は、基本が「自治体ベース」だけれど、
それを集約し「国政に上げる」機能を国政の場で衆参の所属議員が戦わす事だ。


その議員は、広域選挙区の声を結集した比例代表の選出でもヨイ。


タチミンは、60%~70%をコミーに色付いたレフトウィングがクチ喧しく占拠している。
(コミーになれない、コミー擬きの底浅い浅知恵を繰り出し、権力批判と抵抗主義だけ)


それに厭気を持ち、根本的に真っ当な議論もできない事情を考え、袂を分かったワケだ。
それを考えても、アップアップのタチミン・ケンタからの秋波を受け入れちゃダメだ。
タマキンの「リベラル保守」志向は、基本的に「絶対保守」の層には受け入れられないだろうが、


ニポンの30%は「コミーシンパ」や「口裂けババタリアン」だから、それに足場を置くタチミンは消滅への途上だ。
消滅途上の政治勢力と組んでみても何も残せない事を弁知すべきだ。


引用開始→ 国民民主、岐路に立つ「対決より解決」路線 玉木代表「てこの原理で政治を動かす」
(産経新聞 2024/2/12 21:10 松本 学)

国民民主党は12日の党大会で、従来の野党像とは一線を画した「対決より解決」路線を堅持する姿勢を打ち出した。とはいえ、令和3年の衆院選から訴え続けている「トリガー条項」凍結解除を巡っては、自民、公明両党との政策協議が決裂し、方向性の行き詰まりも露呈した。「党是」ともいえる独自路線は岐路に立たされている。

「岸田文雄首相とのやり取りの中で開始が決まったトリガー条項凍結解除の3党協議が、結果として実を結ばなかった。極めて残念だ」

国民民主の玉木雄一郎代表は党大会でこう述べ、協議が決裂したことへの無念さを重ねてにじませた。

ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を巡り、玉木氏は昨年11月22日の衆院予算委員会で、凍結解除を条件に「令和5年度補正予算案に賛成してもいい」と首相に提案した。これを受けて首相は3党間で検討すると表明し、国民民主は予算案の衆院採決で賛成に回った。

燃油価格高騰を抑制する補助金の期限が今年4月であることから、国民民主は、2月に凍結解除のための法案を国会に提出、3月に成立させ、周知期間を経て5月から導入するという日程を描いてきた。だが、3党の実務者協議では、与党側が慎重姿勢を崩さず、調整は難航。玉木氏は2月6日の衆院予算委員会で首相に判断を迫り、凍結解除を明言する答弁が得られなかったとして、協議から離脱する意向を示した。

野党にとって予算案賛成は、政権と対峙する姿勢を放棄したと解釈されかねないリスクを伴う決断だ。「対決」を避けた末に「解決」を逃した玉木氏の失点はあまりに大きい。

3党協議の決裂を受け、複数の野党による「ミッション(使命)型内閣」構想実現を提唱する立憲民主党の泉健太代表は、盛んに玉木氏へ秋波を送る。泉氏は新政権の「ミッション」となる課題の一つとしてトリガー条項凍結解除を掲げており、法案の共同提出などの連携も模索している。

ただ、国民民主は、立民との協力は個別の政策の実現に向けた取り組みにとどめ、連立政権樹立を前提とした関係には踏み込まない構えだ。党大会後の記者会見で玉木氏は、立民とは外交や安全保障、憲法を巡る見解の一致を図ることができる確証がないとして「ともに政権を担う政党とは考えていない」と強調した。

数合わせに走って失敗した過去の野党再編の失敗を教訓に、玉木氏は「多党制による政権交代」を掲げる。まずは、公明党や共産党程度の規模に拡大し、連立政権の一翼を担える政党を目指すという戦略だ。

「過去の歴史を見ても、政治が混乱した時代には、小さな政党が『てこの原理』で政治を大きく動かす役割を果たしてきた」

党大会で玉木氏はこう力を込めた。(松本学)←引用終わり

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