国政に携わる者(政治屋)が､公正を捨て､透明性を欠き､公平を無視し自らは特別な存在だと主張すると国の基盤は崩壊するだろう 厳しい制裁を科せ

自ら｢公共性が高い " 公益事業(後期高等教育機関) " の経営陣｣に選出され､
その任に就いた１２年程の期間､執行経営陣にも経営役員にも強く求めた事は､
　① 透明｡
　② 公平｡
　③ 公正｡　この３点の徹底だった｡
それは､実に煙たがられた日々でもあった｡

しかし､その徹底で､関わり構成する多くの人が誇りと関心を持つようになった事が何よりの点として､自信を持ち上げたい｡

当然の事ながら､
　① 財務の公開(予算､決算は固より補正も四半期決算も全て)
　② 年度に取り組む重点方針を予算と共に発表し議論する｡
　③ 年度の終結に伴う自己採点と自己評価を決算と共に公表し議論する｡

人の遣る事ゆえ､その進捗には当然ながら差異が生じる｡
それを臆さず自己採点し自己評価し相互評価する｡
併せて状況の共有化を図り､改善点があれば指摘し次への参考にする｡

ゆえに､公益事業の経営は必要な公開性があり､担当部門や担当者の能力また責任は明らかで､進捗に合わせ｢遊軍人材｣が必要な時は､即刻に応援態勢を整え事案の処理に当たる｡
常に｢組織は流動的に変化し､状況に対応｣させていた｡

それをしない組織からは｢異端｣の眼で見られたが､臆することなく追究し邁進させていた｡

退いた後に､
既に､１５年の歳月が流れ､手掛けた事案はそれぞれ陽の目を見て社会的にも一定の評価を得ようとしているが､次の展開が見えてこない｡

それは､いま現在の経営陣のデザイン能力や戦略能力の問題であろうが､それはそれで人の個性でありスケールであり人脈であり能力の問題なのだから､違う事も致し方がないともいえる｡

このように眺めると､
自民党の政策活動に伴う｢資金｣の不透明さは､彼らが長年にわたり形成し続けた思考体質からくる弱体性の問題なのだから､残念ながら日本国民の目線と相容れないなら､日本国民はハッキリとレッドカードを示すしかない｡
誤魔化しをせずに潔くだ｡

以前から指摘しているとおりで､自民党は２分した方が分かり易い｡
また｢リベラリズム｣を標榜する側は､ジミンであろうとタチミンであろうと､柔で腰抜けで話にならぬ事も明らかになった｡

そしてその対抗軸である｢保守勢力｣というのは､然したる根拠も薄弱なままの｢ウワサ話｣の延長拡大と､夢物語の｢精神主義｣に依拠する｢集団解離性障害(ヒステリー)｣が徒党を組みたがる事も明らかになった｡

日本は､未だに｢徳川幕藩体制｣が敷いた｢ボス政治思考｣から脱け出せず､未だに｢尊皇攘夷｣を撒き散らし悦に入るヒトの多さに驚きを禁じ得ない｡
真に｢東洋の不思議な国｣だ｡

引用開始→ 自民、「納税」要求の高まり警戒　確定申告捉え野党攻勢―派閥裏金事件
(時事通信 2024年02月19日 07時03分配信)

　自民党は、派閥の政治資金パーティー収入裏金事件で、キックバック（還流）を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に野党が「納税」を求めていることについて神経をとがらせている。折しも２０２３年分所得税などの確定申告が１６日から始まり、対応を誤れば国民から一層の不信感を招きかねないためだ。

　「こういったお金は所得になるし、脱税にもなる」。立憲民主党の泉健太代表は１６日の記者会見で、確定申告が始まったことに触れつつ、こう強調した。衆院予算委員会の質疑では立民議員が「国民は増税、自民は脱税」と攻め立てる場面もあった。

　政治団体への寄付は政治活動に使われる場合、原則として課税されない。しかし、野党は、領収書などで政治活動に使ったと証明できない分については、所得税の納付が必要な「雑所得」に当たると主張する。

　泉氏が問題視したのは１５日公表の自民党調査の中身だ。聞き取りを行った安倍、二階両派の国会議員ら８５人のうち３１人が、収支報告書に不記載だった還流資金について「使用していなかった」と答えた。国税庁は国会で「政治家個人に帰属する政治資金を使用せず、長年保存していた場合、課税関係が生じる」と指摘している。

　還流資金を受け取った議員に対し自民が納税させる案を検討していると一部で報じられた１５日、岸田文雄首相（党総裁）は「承知していない。議員個人が受領した例は把握していない」と火消しに追われた。

　自民党関係者は「確定申告の時期だから文句も出てきて、国税庁も困っている」と明かす。納税すべきだとの声は党内にもくすぶるが、納税すれば議員個人として受け取ったことを認めることになり、「これまでの前提が崩れる」（党幹部）との慎重論が強い。←引用終わり