国の信用に関わる財政状況を顧みず｢カネを撒け！｣Ｖｓ｢財政は均衡だ！｣の言い争いは永遠に続くが､生産力向上がなきゃ国民は収奪に耐えられず

財務省が主導し､巧みに｢増税＋社会保険料負担｣を強化しようとする方向へ
｢反対｣を強める傾向が明らかになりつつ･･･

自民党は､遠慮なく｢積極財政派(カネを撒け)｣Ｖｓ｢財政均推進派(財政緊縮派)｣の戦いだ｡
分かり易く言えば｢清和会(安倍晋三)一派｣Ｖｓ汎宏池会というか｢志公会(麻生太郎)一派｣の言い合いだ｡

基本的に｢財政｣の問題は国の方向性を２分する｡
日本社会の底辺層や下層は｢ゼニ寄越せ｣であり､中間層は｢課税で強奪を止めよ｣である｡

底辺層や下層は､煽りに弱い､煽られりゃ､そのまま直接行動に出るより社会的に拗ねる｡
中間層は､全体を考え｢ゼニのバラマキを止めよ｣で､基本は不平不満を口にしながら受け容れる｡

しかしながら､全体で５０％の収奪は､余りにもヒドイというほかない｡
税金や社会保険を払わない層へ｢カネを撒け｣の声に乗せられ､
アホシンドはソォカガッカリィと手を組み盛大に｢カネを撒いた｣のだが､
それで景気刺激は僅かであり､殆ど効果など無かった｡

その理由は､消費で泡と消え､次の経済地平を切り拓く投資には用いられず終わり､国の財政は急激に赤字(約500兆円)を積み上げ増しただけだ｡
この｢不均衡｣を解消させるためには負担力のある側への｢増税｣しかないと財務省は考え｡

いよいよ国は中間層からの収奪を高める事に｡
そして｢増税反対｣を喚き散らす側は､
｢アホシンド命｣の阿呆や呆気が底辺層や下層で不満を持つヒステリー層を焚きつけるのだ｡

巧妙だなぁ･･･
｢アホシンド命｣の須田慎一郎､高橋洋一ら･･･　長期的には無責任な塵だが｡

引用開始→「反増税派」蜂起、財務省主導の緊縮派に反発　自民党内の〝財政バトル〟再燃、日本経済浮沈かかる「骨太の方針」で熾烈な戦い
(夕刊フジ 2024.2/20 06:30 須田慎一郎)

自民党内で「積極財政派ｖｓ緊縮財政派」のバトルが再燃しつつある。自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、積極財政派の議員が多かった安倍派（清和政策研究会）の解散が決まり、緊縮財政派の存在感が高まっていた。ところが、ここに来て積極財政派を牽引（けんいん）した安倍晋三元首相の「遺志」を継いだ議員らが、日本経済を成長させるために再び動き始めたのだ。財務省の影響力が強い「増税・負担増」路線の岸田文雄政権と、どう対峙（たいじ）するのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏が、４０００回を迎えた連載「金融コンフィデンシャル」で、経済財政運営の指針「骨太の方針」をめぐる両派の熾烈（しれつ）な戦いをリポートする。

自民党内の「財政バトル」再燃
「渡海紀三朗政調会長に直談判しまして、何とか『財政政策検討本部』を再起動させることが認められました。これでようやく自民党内に、積極財政派の拠点を築くことができたわけです」

同検討本部の執行部に名前を連ねる有力国会議員がこう言う。

そもそも、この検討本部は政調会長直属の組織で、安倍元首相の肝煎りで設置されたものだ。本部長に西田昌司参院議員、幹事長に城内実衆院議員という陣容を見ても、ここが自民党内において積極財政派の牙城となっていることは明らかだ。

ところが、自民党派閥のパーティー収入不記載事件で政調会長が安倍派の萩生田光一氏から無派閥の渡海氏に交代するという混乱もあって、事実上、その活動を停止させていた。渡海政調会長は必ずしも積極財政派とはいえない存在だが、その渡海氏が検討本部の活動再開を認めたのである。

ほとんどの大マスコミは、まだこの動きに気がついていないようだが、その意味するところは極めて大きい。

日本経済浮沈かかる「骨太の方針」
そして、こうした動きと連動する形で、先週１５日に積極財政議連（責任ある積極財政を推進する議員連盟）が、渡海政調会長に対して「討議資料」という位置付けの文書を提出した。

この面談には、中村裕之、谷川とむ両共同代表以下、８人の所属議員が同席し、渡海政調会長に対してこれまでの同議連の活動内容や経済、財政に対する基本認識が説明されたという。こう書いてしまうと、まったく面白みのない会合のように見えてしまうが、見方によってはかなり刺激的、挑発的な内容となっているのだ。

例えば、前述の「討議資料」なるペーパーだが、その冒頭には以下のようなくだりが出てくる。

「２０１５年の骨太の方針以来、非社会保障費は『３年間で１０００億円』という歳出キャップがはめられており、日本の経済成長を妨げていること（以下略）」

ここで言う「骨太の方針」とは、正式名称を「経済財政運営と改革の基本方針」と言い、予算編成作業の出発点とも言える概算要求基準（予算の上限）を策定する前に、予算編成の基本方針として決定される。

実は、財務省はその骨太の方針の中に「非社保障費の純増は、３年間で１０００億円以内」という３年縛りを、それとは分からないような形でひそかに潜り込ませていたのである。この縛りによって、例えば教育無償化の拡充、国土強靭化といった政策を進めようとしても、政策的選択の幅がまったくなくなったのだ。

「われわれがそのことに気付いたのは、２２年のことです。党内でも大問題になったのですが、財務省が必死になって巻き返して、その縛りが２４年まで続けられることになったのです」（谷川共同代表）

その結果、日本経済の成長は大きく妨げられることになってしまったのである。

その「３年縛り」が有効なのは、２４年度まで。従って２５年度予算編成の前提となり、今年６月にも策定される「骨太の方針２０２４」が極めて重要になってくるのだ。積極財政派は、前述のペーパーを通じて、真っ向から財務省に喧嘩（けんか）を売ったといっていい。

もちろん財務省サイドも、自民党内の緊縮財政派を総動員して、積極財政派を迎え撃つ体勢に入っている。

果たしてこのバトル、どちらが勝利を収めるのか。その結果に日本経済の浮沈はかかっている。←引用終わり
（ジャーナリスト・須田慎一郎）