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2024/04/21

SNSを利用した投資詐欺だが、現在時点では「Facebook」が突出し集中し集約され! しかし有料広告の扱いで収益を得る「メタ」は醜い言い訳を

「SNSでの投資詐欺」というが、
大半は「Facebook」のようで、以前は「LINE」が主戦場だったとか・・・


しかしながた「LINE」を利活用した一団がイモズル式に検挙逮捕され、
一気に激減しました。


代わって登場したのが「Facebook」の安価な有料広告を利用した、
著名人に成り済まし、如何に投資で稼いだかを喧伝する事に軸足を移したようで。


最初に発見したのは、
 ユニクロというかファストリテーリングの柳井正社長を騙るモノでした。
 改良版が現れ、それは柳井正氏が寺島実郎氏と対談する過程を形成したモノに。
 更に、笑福亭鶴瓶が現れるなど、もぉ「大笑い」でしかありませんでした。
 いよいよ、堀江貴文氏が現れるなどに至り、もぉ笑ってられないだろうと、Facebook へのフィードに、実例を挙げ、明らかに「詐欺広告」を削除しない「メタ」というか「Facebook」の姿勢を糾弾する内容を投稿しました。


Facebookの無責任から発した人権侵害という事案では、正義の味方だとばかりに「AI」をフル稼働させ言葉狩りを展開し、少しでも引っかかると、即アカウントの停止あるいは期限を定めず使用を停止するなどで、無償提供に対しては実質的には追放措置を採りました。


しかし、今回は「有料広告」で僅かながらも「メタ」の収益に貢献しているとみられる事から、カネが入るのだから様々な言い訳を繰り出し繰り広げ、検証もせず、規制もせず、様子見の態度に出ました。


そして、明らかに巨額の被害が明らかになり「社会問題」として騒がれ、主権国家の政府機関や議会関係者の間で、真剣に「規制」が議論の俎上に上ると、社内体制を整備し、世間からの批判や非難に対応すべく姿勢に出ました。


そして日本では、政権与党「自民党」の部会が動き、前澤勇作氏らによる規制要請を受け、規制を始めるための研究会を開催し、その場に日本法人の代表を召喚すると共にインターネット回線で米国本社の担当部門とも議論する事に至り、直接的には「虚偽(有料)広告」の停止を要求されました。


日本国内では、この自民党の要請に対し、
危機感を欠くという意味か、全くの素人という意味か、自称モノ知りサンらが、手厳しく批判し噴飯物の非難を重ねていましたが。


現実に、メタは収益源だと主張し止めなかった悪質な「有料広告」を停止しました。
まぁ、スネに傷があるワケですから、政治権力を保持する側、あるいは公権力を発動するチカラを備える側には、直ちに靡き「要請」や「要求」を承認するのです。


「自民党」の部会を、アタマから無知で無能と厳しく批判したモノ知りサンらの自信たっぷりの言動は、新たな屁理屈として開花される事と期待しておりますが・・・!?
まぁ、所詮は「民間事業者」なので、一国の政府を構成し「国家権力」を握り発動を左右できる与党の政策部会からの要請に抗う事など致しませんよ。


引用開始→ SNS投資詐欺横行 投資ブーム乗じ、著名人かたる勧誘メッセージ 中高年の被害多数
(産経新聞 2024/4/20 19:16 外崎 晃彦)

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交流サイト(SNS)を通じ、対面せずに現金をだまし取る「SNS型投資詐欺」の被害が相次いでいる。非課税枠が拡大した新NISA(少額投資非課税制度)が始まるなど投資ブームに乗じる形の手口で、著名な実業家などの名前をかたり、中高年が被害に遭うケースが目立つ。警察当局は注意を呼びかけ、SNSの投資広告などで名前をかたられた著名人も自民党に対策を求めるなど事態打開に向け動き出した。

«投資のテクニックを教えますよ»

東京都内に住む70代男性のスマートフォンに、実業家やネット論客として著名な堀江貴文氏の名前をかたるメッセージが届いたのは昨年秋。もともと堀江氏のファンで、普段から出演する動画などを閲覧していたという男性。それが被害の契機となった。

堀江氏の株式や経済に関する動画を閲覧したすぐ後に偶然、届いた憧れの堀江氏を名乗るメッセージ。「舞い上がってしまった」。男性は本人からのものと信じて疑わなかったようだ。被害発覚後、警視庁の捜査員にも「最初にどうやって接点を持ったのかも覚えていない」と話したほどだったという。

信頼関係構築
偽の堀江氏からのメッセージに男性が返信すると、「アシスタント」とする人物を紹介され、それ以降は、LINE(ライン)を通じてアシスタントとのやり取りが始まった。

男性に対して投資を持ち掛け、実際に現金を振り込ませるまでに、偽の堀江氏や「アシスタント」がかけた期間は約1カ月。やりとりを続ける中で、信頼関係を構築していったとみられる。

男性は指示されるままにスマホにアプリをインストールし、指定口座に投資金を振り込んだという。画面上では運用益がどんどん増えているように見えたが、男性が現金を引き出そうとすると、連絡がつかなくなった。

指示を疑わず
約半年間での入金額は十数回で計約1億4千万円に上る。SNSの投資広告の多くは、こうした著名人らのなりすましとみられる。警察庁によると、SNS型投資詐欺の昨年1年間の被害は2271件で、男女ともに40代以上が目立つという。捜査関係者は「犯人との間で一度信頼関係が構築されてしまうと、銀行口座への振り込みなど普段ならあやしいと思えるような指示も疑わなくなってしまう」とし、警戒を呼びかけている。(外崎晃彦)

被害278億円、投資熱高まり背景に
警察庁によると、SNS型投資詐欺に関する被害は令和5年の後半から増加傾向にあり、昨年1年間の被害総額は2271件で約277・9億円に上るといい、同庁は特殊詐欺(昨年の被害総額約441億円)に匹敵する深刻な被害だとみている。

その背景の一つとしては、投資ブームがあるとされる。

投資できる金額などが大幅に拡充された新NISA(少額投資非課税制度)が今年1月からスタート。捜査関係者は「国が近年、投資を積極的に呼び掛けている上に、連日にわたって日経平均株価が最高値を更新するなど投資熱の高まりが背後にあるのではないか」と推測している。

被害防止の方法としては、フィッシング詐欺などの被害防止システムを提供する「トビラシステムズ」(名古屋市)は安易な接触を避けるように促す。担当者は「投資関連サイトへの登録やアプリのインストールに応じないことやLINEのグループに自動追加されない設定に変更することが有効だ」と話している。←引用終わり


引用開始→ メタの投資広告、半数以上が著名人なりすましか 1位は森永卓郎氏、2位に堀江貴文氏
(産経新聞 2024/4/14 12:00 西山 諒)

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実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ(旧フェイスブック)がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65%はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。

2万742個を分析すると…
警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和5年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1%、女性はインスタグラムが31・5%で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害が発覚した。

前沢氏によると、前沢氏になりすました詐欺広告による被害は188件、被害総額は約20億円に達するという。前沢氏と堀江氏は10日、自民党の消費者問題調査会などの合同勉強会に出席し、なりすまし広告の規制強化を求めた。

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X(旧ツイッター)で詐欺広告の被害を訴える前沢友作氏

産経新聞がメタが提供するフェイスブックやインスタグラムなどのサービス上で今年配信された「投資」という言葉を含む広告2万742個を調査したところ、前沢氏ら著名人の名前が含まれたものが半数以上を占めていた。これらは同じ文章を流用して機械的に大量に作られていることから、詐欺広告の可能性が高いとみられる。

こうした広告に名前が登場した著名人では、経済アナリストの森永卓郎氏が3035個で最多。次いで、堀江氏、「2ちゃんねる」開設者の西村博之氏が多かった。投資というテーマに相性が良いと思われる芸人の中田敦彦氏、「青汁王子」として知られる実業家の三崎優太氏の名前も使用されていた。

「前澤 友亻乍」に「堀江贵文」も
投資広告の配信元を分析すると、約65%に当たる910個のアカウントには日本語が含まれていなかった。配信元のほとんどは使い捨てのアカウントとみられ、大半を占める英語の他に韓国語やベトナム語、タイ語のアカウントもあった。

日本語名のアカウントでは、堀江氏と森永氏に関連するものが18個で最も多く、村上氏が16個だった。日本語が含まれるアカウントにも、「前澤 友亻乍」といった横倍角の文字が使われたものや、「堀江贵文の投資ルール」のように一部が中国簡体字の不自然なものもあった。著名人だけでなく、企業もなりすましの被害に遭っており、SBI証券関連の31個を筆頭に、「産経新聞 1」という産経新聞の偽のアカウントも見つかった。

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メタの広告ライブラリで確認できる堀江貴文氏や産経新聞の偽のアカウント

全体の約57%に当たる広告は登場する著名人の名前を除いてほぼ同じ内容で、「日本の文化庁は円の暴落、悪性のインフレを防ぐため増税を延期すべきと述べた」という趣旨の文言が書かれていた。しかし、文化庁は文脈に合っておらず、広告の出稿者は日本語を十分に理解していない可能性がある。

グーグルはAI活用し55億件を削除
フェイスブックの広告については、2016年の米大統領選でロシアが選挙介入のために使用したと指摘されている。メタは出稿された広告を公開することで透明性を確保する一方、明らかななりすましの広告が多く見つかっているのが現状だ。

前沢氏はメタに対して訴訟を起こすとしているが、個人での対応には限界があり、政府に対してITプラットフォームに対する広告規制の強化を求めている。欧州連合(EU)は、メタのターゲティング広告に対して厳しい規制を課している。

IT大手のグーグルは3月、2023年にAI(人工知能)も活用し、55億件の不適切な広告を削除したと発表した。メタも大規模言語モデル「Llama」を無料公開するなどAI技術で業界をリードする存在であり、同様の対応をとることは技術的に可能とみられる。(データアナリスト 西山諒)

調査はメタの広告ライブラリを使い、令和6年に日本で配信された「投資」という言葉を含む日本語の広告を対象に行った。日本語形態素解析システム「MeCab」を用いて広告から名詞を抽出し、それを基にフルネームで登場する著名人のランキングを作成した。広告は同じ内容のものを時期や配信先の年齢や地域を分けて出したり、クリックされやすいように画像や動画を微調整したりしたものを個別に数えている。広告の数は表示回数の多さと必ずしも一致しない。数字は4月11日正午時点。←引用終わり

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