自由な市場経済を気ままに主張し､その効用を喧伝し他国へ押しつけ続けた米国が､実は無能で無責任で一貫性もなく衰退する原因の認識もなく騒ぐ

ＵＳスティールの臨時株主総会：

日本製鐵による買収を９８％の圧倒的な賛成で承認する｡

米国は､自由な｢市場経済｣を掲げ､誇りを持って世界の市場を牽引している｡

米国の社会経済を冒し続けるのは政治取引を厭わず｢過度で過激な産業別労組｣で､
市場の変化を捉え考える事なく､産業の事業成長を阻害し政治的駆け引きを繰り広げ､働く側の権利とその享受のみを主張し続けている｡

この結果､具体的には米国の自動車産業は衰退し､労組の傘下で利益を享受し続け労組は太り､｢ＢＩＧ３｣の一角は｢クライスラー｣は衰退し売却され米国人株主が多くを所有し､無能な米国人の経営者がマネジメントするという事業は幕を閉じた｡

その市場を無責任な空間を埋めたのは日本とドイツの自動車メーカーだ｡

｢ＢＩＧ３｣の一角が崩壊すると共に｢ＵＳスティール｣も､その衰退が始まった｡

そして､その｢ＵＳスティール｣を再建するには､
高度な生産技術を保つ｢日本製鐵｣の傘下で再建する方が､
資本も､労働も､市場も､合理的だと経営陣は考え､株主の大半は賛成したワケで､
世界の市場を考えない無知で無能の汚馬鹿な花札爺は､
１１月の大統領選挙を前に｢目前｣で一回きりの票を得たいために｢絶対反対｣と主張し続けている｡

花札爺に､明確な国債市場での経営ビジョンなど全くナイ！
単に､票の獲得を目指しヒステリーを煽っているだけだ｡

｢労組｣も感情的な反対と世界市場の変化を考える賛成が拮抗し２分されている｡

何よりも､中国の｢宝綱集団｣も韓国の｢ＰＯＳＣＯ｣も､全て｢日本製鐵｣の技術導入と支援(戦争賠償／経済支援)に因るものだ｡

★先ず､日本人は､この重要で重大な事実を識ってほしいのです｡

引用開始→ ＵＳスチール株主総会、日鉄による買収計画を承認　98％が賛成票
(ロイター 2024年4月13日午前 9:00)

[１２日 ロイター] - 米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tabは１２日に臨時株主総会を開き、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる１４９億ドルの買収案が承認された。今年秋に米大統領選を控えて政治的な反発が強まる中でも、株主の多くが買収計画を支持した。労働組合との合意が得られるかが引き続き、焦点となる。

ＵＳスチールによると、投票した株主の９８％から賛成を得た。発行済み株式の約７１％に相当するという。
ＵＳスチールのデビット・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「日本製鉄との取り決めに説得力があると（株主が）認識していることを明確に示した」との声明を発表日本製鉄の森高弘副会長は「買収完了に向けた大きな一歩が踏み出された」とし「ＵＳスチールとともに、『総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカー』として、前進することを楽しみにしている」などとした。

同買収を巡っては、１１月の米大統領選挙を控えて民主・共和両党の間から反対の声が上がっている。票田である全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が買収に反発を強める中、共和党の大統領候補トランプ氏は「阻止」すると表明。バイデン大統領も否定的な考えを示している。米政府は経済安全保障、反トラスト法の観点から同買収を審査している。

ＵＳＷは株主総会の結果について、「株主が現金化のために米国の象徴的な企業の従業員と退職者を売り飛ばすことを選んだことに驚きはない」とした

日鉄は、ＵＳスチールへの投資の拡大と先進技術の提供を通じて米国の優位性を高め、同時に米国のサプライチェーン（供給網）と中国に対する経済安全保障を強化するとしたほか、買収によるレイオフや工場閉鎖がないことなどをあらためて表明した。
日本政府は民間企業同士の協議だとし、同買収に関与しない姿勢を示しているが、岸田文雄首相は１０日のバイデン大統領との会談後の共同会見で、双方にとって望ましい方向に展開することを望むと語った。

日本製鉄は２０２３年１２月にＵＳスチールの買収を発表。米国内から反発が出る中で、雇用の維持と米経済へのメリットを強調してきた。２４年９月までに買収完了することを目指している。←引用終わり
（Aatreyee Dasgupta、清水律子、久保信博）