先頃､国土交通省から全国の｢公示価格｣が発表され､行政機関としての自治体は､これに基づき｢固定資産税｣や｢都市計画税｣を課税決定し税収とする

土地値の経済学：

大都市圏の土地(地価)また周辺域の土地(地価)についての雑感｡

① 土地そのものが生産する事はない｡

② 土地を利用する者が土地を利用し生産する｡

③ 利便性の高い土地には利用者(利用希望者)が多く競争になる｡

④ 競争は多くが取得価格の提示また利用価格の提示になる｡

⑤ 土地は取得また利用で提示した価格を支払える者が占有できる｡

⑥ 土地を占有また利用する権利を得た者は最大の利用価値を創る｡

⑦ 大都市圏の土地値は､
大きく (a)都心､(b)ターミナル､(c)インナーシティ(商工住混在地)､(d)郊外地 に分類される｡

★大都市圏の場合は､
　(d)の郊外地は (d-1) 近郊外､(d-2) 遠郊外に分けて考えると理解し易い｡

　また､近郊外にも､遠郊外にも､小規模なターミナル機能が生まれ一定の利便性を提供する｡

(a) 都心は､その立地や土地値に対応する｢地価｣があり､
　それを大幅に上回り､なお且つ携わる人件費を産み出し､
　更に次または他への資本投下を産み出せる高度で複雑に特化した資本生産力や人的生産力が要求される｡

(b) ターミナルは､人や様々なモノまた情報の結節点であり､
　その交流機能を刺激し続ける事で､人を集めモノを集め情報を集め発信し続ける事で､
　その土地値に対する｢価値｣や｢生産力｣を産む｡

(c) インナーシティは､都心やターミナルを取り巻くよう適度に商工住が混在し､
　都心やターミナル地が必要とする直裁的なモノやサービスを提供し産む(それらに従事する)事が期待される｡

d) 郊外地は､都市圏で働く人が棲み暮らす安息の住宅地で､
　従来は都市近郊の２０キロ圏程だったが､現在は５０キロ圏～１００キロ圏まで野放図に拡大されている｡

それぞれの土地には相応の価格があり､
その土地を利用した生産(収入)が要求されるのは当然の事だ｡

一般的に､(a)や(b)の商業地は､優良立地は限られているため､
土地値は上昇するのが基本で､生産力を上回る価格になると､基本的に面を増やす事で土地値の均質化を図る｡

地面の面積は限られるため､積層階数を増やす(つまり高層化)事で､全体に土地値を均質化させる事になる｡
つまり一定の面積で土地値が高額であっても､土地値の比較で相対的に安価であれば利用地は問題なく平面へ拡がる｡

土地値の相対比較で高価な利用地は基本的に高層化する事になる｡
その土地値を支払える者のみが､その土地を占有また利用する事ができる｡

行政は､様々な利便を提供する対価として｢土地｣に課税し､当該行政が必要とする税収の一部に繰り込む｡

当該地域を統括する行政は､適切で適度な税収を得る目的で､より有効な｢都市計画｣を策定し｢都市機能｣の充実を図る｡