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2024/04/14

自民党は世界観も示せぬまま国民に辟易され愛想を尽かされても野党が無能で無責任ゆえ政権を握りピンボケ政治を繰り広げ日本は米国のポチになり

大切な時事通信の内閣支持率調査(データ):


「大東亜共栄圏」を巡り、重大な決意が必要になる。
この秋から来年の春。 皆さんの決意が求められるのです!


目を開き、不都合でも正しく受け止め理解する事により
政治を差配する資格がある。


米国を国賓待遇で訪問し、予め作成された日程に従い淡々と行事を熟し、連邦議会で上下両院の議員を前に「稚拙な決意」を宣べている。
それに対し、巧妙にお世辞を述べるのが米国の流儀であり、それ以外のナニモノでもない。
しかも宣べた言辞は全て記録され保管され都合よく利用されるワケ(罠)である事は、米国の政治を熟知するなら「お約束事項」なのだ。


日本のメディアを賑わす、無能で稚拙で無責任な評論屋ドモは、
トランプになれば「卓袱台返し」が待っていると、持論を述べ立て実に騒がしいわけで・・・


トランプであろうが、バイデンであろうが、

① 米国は基本的に太平洋の日付変更線まで東へ後退する戦略を既に採っている。

② 中国の進出で西太平洋を放棄したワケではなく、米国の戦略的利益を喪わないための長期的な措置である。

③ とりわけ「南シナ海」での空白を「日本」が主体的に埋めるべきと考え、その有力なパートナーとしての「フィリピン」に分担させる事を睨んでの事だ。

④ 南西太平洋は、オーストラリアに分担させる事で、米国の権益を維持しながら「米国の負担を軽減する」戦略である事は、トランプやバイデンの別を問わず100年ほどを見詰めた軍事ドクトリン(WWⅡ以降の80年を転換する)といえる。

⑤ そのために「日本」を盾にする構えを基本に見据えての事だ。
  (それがPMキッシーの国賓待遇であり、友好は安いモノなのだ)

⑥ 日本国内のメディアは野党を嗾ける目的と対中の媚びから、防衛費の増額(GDP2%)を批判的に報じているが、トランプでもバイデンでも、これは避けられない事なのだ。

⑦ 2025年は、日本が1940年に目指し掲げた「大東亜共栄圏」を、1945年のWWⅡ敗戦を機に灰燼に帰した構想が、その後の80年にわたる努力の成果を米国の撤収で「平和的に実現」する事になる。

⑧ その後、米国は100年ほど混迷と混乱を続けながら、日本の衰退、中国の衰退、朝鮮半島の混迷、インドシナ地域の混沌を機に、力を蓄えているなら、日本を踏みつけ再び復帰できると考えている。

この①~⑧までの明確な思考がハッキリと姿を現したPMキッシーを国賓待遇で招き、
身振り手振りで演じさせ取り込みに成功したと眺め観たワケです。


大半の日本人はオメデタイようですから・・・
手放しでは喜ばず、「平和国家」を希求し、おそらく世論を二分するでしょうが。


米国は2010年以降、100年先を考え高みの見物で、在日米軍の指揮権を日米が共同で統合する事にも言及し成功した。


これから、壮大な誤魔化しが始まるようで・・・
そこで支持率16.9%の内閣が、仕切れるのか? 保つのか?


多くの日本人は理解するのか?
SNSネット上では勇ましい自称(自傷)ミギ呆気ドモは理解できるのか?


騒がしいだけのヒダリ珍眠ドモは「C9亡者運動」の筵旗を立て騒ぎたてるのか?
「政官学」「産官学」で「情」を取り込む事で、ミギ呆気ドモとヒダリ珍眠ドモは、どう激突するのか?


秋から来年の春にかけ、日本は1940年と同じく相当の覚悟が必要な重大な岐路に立つ。
それだけは事前に伝えておきたい重要な決意を要する事案です。


だが、残念な事に国会議員には自覚がなく、与党が馬鹿呆気で、野党は無能の惚気阿呆の無責任では、政治が機能する事などあり得ない。


政策は官僚が握り、官僚が差配し、官僚が執行する。
それを受け、実際に経済を監督し官僚するのは民僚だ。
議員は建前の飾りに過ぎず。

20240414-nkp

ゆえに、国会など本当に必要か?


引用開始→ 内閣支持16.6%、過去最低更新 裏金処分「軽い」5割超―時事世論調査
(時事通信 編集局 2024年04月11日 15時03分配信)

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【図解】岸田内閣の支持率

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【図解】政党支持率の推移

 時事通信が5~8日に実施した4月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.4ポイント減の16.6%となり、政権発足以来最低を更新した。不支持率は2.0ポイント増の59.4%だった。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、内閣支持率の回復にはつながらなかった。

 支持率は2月の16.9%を下回り、2012年12月の自民政権復帰以降でも最低。「分からない」は24.0%だった。自民の政党支持率は前月比2.4ポイント減の15.3%で低迷した。

 事件に関わった議員の処分については「軽すぎる」が56.4%と半数を超えた。「妥当だ」は「29.2%」で、「重すぎる」は2.6%にとどまった。

 安倍派でキックバック(還流)が継続した経緯を知ると目される森喜朗元首相による説明に関しては「必要だ」が68.5%で、「必要ない」は13.3%だった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」6.5%、「首相の属する党を支持している」3.6%の順。支持しない理由(同)は「期待が持てない」34.0%、「首相を信頼できない」26.2%、「政策がだめ」24.4%だった。

 政党支持率は自民に続き、立憲民主党3.8%(前月比0.9ポイント減)、公明党3.6%(同0.8ポイント増)、日本維新の会3.5%(同0.1ポイント減)と続いた。共産党は1.6%、れいわ新選組は1.2%、国民民主党と参政党はいずれも0.7%、社民党は0.3%で、教育無償化を実現する会はゼロだった。「支持政党なし」は前月比2.1ポイント増の66.9%で12年の自民政権復帰以降で最高となった。

 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.4%。←引用終わり

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