国会は酷怪で単なる｢通過儀礼｣の場に過ぎず､そのための｢存在証明｣に過ぎず､与野党で握り合い談合を繰り返し茶番のドタバタを繰り返し繰り広げ

あぁ､自民党･･･　おぉ､自壊党･･･　ほぉ､自分党･･･

基盤を支えた熱い支持者に呆れられ見放され支持を失い･･･
自覚なく､自身をも､自信だけ､じゃぁネ！

大山鳴動して鼠一匹！
汚手盛り､大汚手モリ､モリ切れず｡

把ッ覇ッ派ァ～の､輪ッ葉ッ波ァ～の歯堕･･･
大袈裟に､身振り手振りで､取り組んでいる風を演出し演じ､
結果は｢汚約束どうりの汚手盛｣で｡笑わし増すナァ！

ブルドッグニカイとＰＭキッシーは､音無し､お咎めナシで､
笑わし増すナァ〜

支持者は､何も言わず､何も口にせず､静かに黙って観ている｡
そして静かに断を下す！

それが､政党支持率に表れ､４０％が２０％への急減に示されている｡
(野党の支持も伸びず､支持政党ナシが急伸している理由だ)
呆れてモノも言えン｡

談合を旨とし｢予定調和｣を目指し､｢結果を分かち合う｣同じ穴のムジナですからねぇ！
何よりも｢社会主義国家｣の典型ですよ｡

国会酷怪って｢通過儀礼｣に過ぎず､そのための｢存在証明｣まで､与野党で握り合い談合を繰り返し･･･

萩生田光一は､隠し球の必要性から､
首を凹ませ｢オット亀🐢無し｣堕と｡ どんガメの勝ち！
モリをキロォ〜として､モリキロォ〜の勝ちという事駄ナ！

引用開始→ 塩谷立氏と世耕弘成氏に離党勧告へ…自民、４日の党紀委員会で決定
(讀賣新聞 2024/04/02 05:00)

　自民党は派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派元幹部の塩谷立・元文部科学相と世耕弘成・前参院幹事長について、党規律規約で２番目に重い「離党勧告」の処分とする方向で検討に入った。元幹部の中でも道義的・政治的責任が重いと判断した。党紀委員会は４日に開かれ、同日中にその他の関係議員も含めた処分を決定する予定だ。

　複数の党幹部が明らかにした。党執行部は、安倍派幹部として不正還流を止められる立場にあった塩谷、世耕両氏と下村博文・元文部科学相、西村康稔・前経済産業相の４氏の責任が最も重いとみている。４氏は、安倍元首相から派閥による資金還流の停止を命じられたが、安倍氏の死去後に対応を協議し、中止を決めなかった。

　執行部は４人全員か一部に対し、離党勧告の処分を科すことを検討していた。塩谷氏は安倍派で座長を、世耕氏は参院安倍派会長をそれぞれ務め、指導的立場にあったことを重視したとみられる。下村、西村両氏も離党勧告とするかどうかは引き続き調整する。

　これに関連し、茂木幹事長は１日の記者会見で、党紀委の開催を逢沢一郎委員長に要請したと明らかにし、処分の審査対象となる３９人の一覧を公表した。

　対象は、政治資金収支報告書への不記載があった安倍、二階両派議員らのうち、両派元幹部に加え、２０１８～２２年の５年間で不記載額が５００万円以上だった中堅・若手らで、塩谷氏ら４氏のほか、二階派で事務総長を務めた武田良太・元総務相らが含まれた。

　二階派会長を務めた二階俊博・元幹事長は、次期衆院選への不出馬を表明したことを受け、既に政治責任を果たしたとして処分対象から外した。対象を収支報告書に不記載がある議員としたため、岸田首相（党総裁）も含まれなかった。

　首相は同日の党役員会で、処分を巡って「派閥幹部として国民から期待される役割を果たしたかどうかなど、道義的・政治的責任を厳正に判断したい」と述べた。←引用終わり

引用開始→ 世論調査で岸田首相の「処分」要求６割超　自民の政党交付金、満額〝１６０億円〟支給　永田町の論理に国民は納得できるのか
(夕刊フジ 2024.4/2 11:35)

総務省は１日、２０２４年分の政党交付金の配分額を決定した。派閥の裏金事件で「国民の政治不信」を招いた自民党だが、前年から１億４３１７万円増の１６０億５３２８万円で１２年連続の首位となった。自民党の茂木敏充幹事長は同日、裏金事件をめぐり、党則に基づく処分を決める党紀委員会の招集を要請したが、岸田文雄首相は含まれなかった。民放テレビの世論調査では、「岸田首相も処分を受けるべきだ」と考えた人が６割以上となった。「永田町の論理」に世論はどう反応するのか。

「当事者は政治家だ。国民からどのような役割を期待され、派閥幹部としてどのような役割を果たすべきだったのか。政治責任も、党として判断しなければならない」

岸田首相は１日の参院決算委員会で、裏金事件の処分について、こう答弁した。党のトップである自身の責任には触れなかった。

この日、国民の血税が原資である政党交付金の配分額が決まった。今年元日時点の所属国会議員数と直近の衆院選、過去２回の参院選の得票数に応じて配分された。企業や団体、個人が事件を起こせば、国などの助成金はカットされるが、裏金事件の影響はまったくなかった。

自民党は１日、裏金問題での〝厳罰〟を決断した。

安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の議員３９人を処分する方針を固め、審査を党紀委員会に要請した。安倍派でキックバックの扱いを協議した塩谷立元文科相や世耕弘成前参院幹事長に党処分では２番目に重い「離党の勧告」を科し、下村博文元政調会長と西村康稔前経産相にも厳重処分を科す方針だ。

記者会見した茂木氏は「（不記載額が）５００万円以上」「管理責任」などを処分の基準にあげた。

党総裁であり、岸田派（宏池会）でも約３０００万円の不記載があった岸田首相と、不記載額が最多の３５２６万円だった二階俊博元幹事長は処分対象に含まれなかった。二階氏は「引退表明」などが理由という。

ＪＮＮ（ＴＢＳ系）が３月３１日に報じた世論調査では、「岸田首相も処分を受けるべきだ」と考えた人が６２％に上っている。これで国民は納得するのか。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「民間の常識なら、政党交付金は全額返納だ。トップの岸田首相も引責辞任ものだが、自らの責任は取らず、『安倍派潰し』に血眼になっているように見える。『永田町の論理』の異様さが際立つが、岸田首相らは、それにさえ気づいていないようだ」と怒りを込めた。←引用終わり