ボーイングは米国の｢株主(年金ファンド)資本主義｣に強奪され､長期的な研究開発投資や高コストの労働を抱えるより｢高株価｣と｢株主に配当を｣と主張し

ボーイングは危機的状況へ！
波音🌊は静かか？ はたまた荒れ狂うか？

1960年代～1970年代前半の米国は自信満々で､
あらゆる威光を世界に放ち､その輝は本当に眩しかった｡

アルビン･トフラーは､文明の歴史を語り｡

フィリップ･コトラーは､マーケティングの重要性を語り｡

何よりも､ピーター･ドラッカーは､マネジメントの基本を論講し､

世界は､その眩しさに席巻された｡

そして｢頂点｣は続かず､
1980年代の半ばには大きな停滞が始まり､やがて凋落の途が始まる｡

それは五大湖やアパラチア山脈の麓でもある中西部から始まり､瞬く間に全米を覆い飲み込むかの勢いを示し始めた｡

そこへ､エズラ･ボーゲルが｢Japan as Number One｣を著し､米国の有頂天を引き締め､直向きな日本の改善努力を讃えた｡
しかし､多様な文明が混交した顔を保つ米国は､日本が有頂天を喜ぶ頃､西海岸で密かに｢ＩＴ｣分野を切り拓き､南部は｢サンベルト｣の中心ヒューストンの宇宙工学との連携で今日に至る｢シリコンバレー｣を形成した｡

米国は､先端分野以外で生産性の低い(人的生産)産業分野を切り捨て､海外への直接投資を進める事で､産業構造の大転換を断行した｡

21世紀には､マイケル･ポーターが｢競争の戦略｣を著し､米国社会が高度な競争を勝ち抜くための論講をしめした｡

米国は､ＩＴ技術を駆使した｢金融大国｣を標榜し､人手を要する生産分野の多くを海外の途上国へ移転させた｡
(従って､賃金労働に依拠する人は膨大な数の｢失業｣となった)

いま､日本では｢大阪｣が社会構造として｢米国中西部｣と同じ構図だ｡

ゆえに､失業や失職あるいは不安定な労働環境による社会的不満を抱えた層が､怒りを爆発させているワケで､ドナルド･トランプは解決策など持たぬまま､全てを民主党政権に擦り付ける煽りを重ね､不満を得票にしようと煽り画策を進めている｡

そんな米国の生産業でも､これまで希望の星であった｢西海岸｣のボーイングが､不安定な米国の労働環境に安住し､一方では｢株主資本主義｣に席巻支配され､業績の見通しが悪化すれば｢高い賃金(実は高い技能を保つ)の労働者｣からレイオフし､表面上の利益を上げ｢株主配当｣には応える手法を駆使し｢高株価｣を維持もしたが､事業の生産体力は次第に低下し競争力を失い､開発力も特定の人材に負荷が集中する事で､数々の不具合を産み

｢信用｣を失墜させ､生産しても引き取り手がない状態へ陥り､手持ち資金が流出し続けていると報じられ｡
彼ら先哲の学術研究は､市場に立脚し通底し研究分析で得た秀逸な学術研究書であり実際に高い有益性を保つ｡

しかしながら､それらの学術研究書は､米国の一部が学び改革に結びつけたものの､より多くは日本を始め海外の諸国で確かに受け止められ､更に研究され研鑽する上で用いられ磨かれた｡
肝心の米国社会では｢雲の上｣の話として横に積まれて終わる｡
(いま､ココ)

21世紀の初頭には､イスラム過激派の｢アルカイダ｣による､ＮＹへの｢9.11同時多発テロ｣が衝撃を与え｡
(サミュエル･ハンチントンは｢文明の衝突｣を著し捉え方を論講した)

2007年には｢サブプライムローン｣の破綻で､世界の金融を震撼させた｡その手当をしたものの野放図な経営を続けた｢リーマンブラザーズ｣が破綻し､それはＮＹから世界へ瞬く間に波及し｢世界の金融秩序｣を破壊した｡
(その反省すらしないのが｢米国｣だ)

米国って､上部構造と下部構造が､余りにも歪でユガミ切っている｡
その間を取り持ち｢ゼニカネ｣を掠め取るのが｢上級ミドル層｣で､
ハッキリ言って薄っぺらい｢(合法の恐喝屋)詐欺屋｣でしかない｡

その環境状況で､世界の民間航空機製造に君臨した｢ボーイング｣が､株主資本主義の声(研究開発投資より株主配当を)に圧され負けた事で､大量の熟練労働者を喪い､粗悪品を出し続け｢信頼｣や｢信用｣を失墜させ､企業存続の重大な岐路にさしかかっているらしい｡