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2024/05/16

南太平洋のフランス領「天国に一番近い島」で反政府暴動が発生し「地獄に一番近い島」へ転じ、フランス政府は煽り元「TikTok」の使用禁止を発表し

ニューカレドニア(フランス政府)も、TikTokの提供阻止、使用禁止への判断が些か遅いように考えます。


中国は、南太平洋諸国への影響力を強め、
経済圏に組み入れ、やがて地域支配する戦略の下で、静かに大胆に政策を進めている。


最近は、ASEANの一角であるミャンマーもパプアニューギニアでも「騒乱の素」を振りまき、
一気に「反政府行動」を煽ろうと「TikTok」を用い、影響力を強め(と警戒され)ている。


中国やロシアは、
ターゲットにする国に様々な影響力を加える工作として、
いわゆる普通の市民への世論を基本の社会工作として公然と行う手段に「TikTok」を始め「SNS」を駆使している。
とりわけ「TikTok」の危険性は、報道(報告)記事のとおりかと。


米国が「TikTok」禁止法を成立させたのは当然で、
それを受け「TikTok」が米国連邦政府を提訴するという傍若無人ぶりが目立つが解体あるのみだろう。


引用開始→ ニューカレドニア暴動受け、仏政府がTikTok禁止 扇動を阻止 外国の干渉への懸念も
(産経新聞 2024/5/16 13:12 三井 美奈)

南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアの暴動で、仏政府は15日夜(現地時間16日朝)、非常事態を宣言し、中国系動画投稿サイトTikTok(ティックトック)の使用禁止を発表した。交流サイト(SNS)遮断という異例の措置に、法的問題を指摘する声も出ている。

TikTokの禁止は暴力映像の流布を防ぎ、暴動参加者の連絡を絶つ狙いがある。政府は刺激的な映像を拡散しないよう呼びかけ、見つけたら政府のサイトに通知するよう呼び掛けている。ニューカレドニアの通信当局は、携帯電話によるTikTokアクセスの遮断作業に着手したという。

ルモンド紙(電子版)によると、治安関係筋はTikTokを遮断する背景として、外国が緊張を煽るために介入し、偽情報を流す懸念があると打ち明けた。中国やアゼルバイジャンに言及したという。アゼルバイジャンは対仏関係が悪化した昨年秋、パリ五輪開催に反対する偽情報を流したと報じられていた。

一方で、非常事態法は、政府による通信網の遮断は「テロ行為やテロ擁護」につながる場合だと定めていることから、法学者から「適法かどうかは疑わしい」という指摘も出ている。

仏ではマクロン大統領が昨年7月、本土に広がった若者暴動を受け、「SNSの制限や遮断を考えるべき」と表明。「表現の自由」との兼ね合いから、論議が続いていた。2020年には、SNSでの憎悪発言を取り締まる法案について、裁判所が「行き過ぎた規制」だとして違憲判断を示している。

ニューカレドニアの暴動は13日から続き、憲兵を1人を含めて4人が死亡した。地方選挙権をめぐる仏議会の動きに対し、分離独立派が起こした抗議デモが引き金となった。(三井美奈)←引用終わり

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