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2024/05/17

目の前にある小手先の利益とゼニカネに目を奪われ「談合と妥協と握り合い」の思考体質が岩盤の支持者に呆れられ見放されバカにされても理解せず

いまの自民党は「政権」を運営する能力がナイと、
自ら示したも同然だ。


PMキッシーの口先政権には、
熱心な支持者だった人ほど本当に失望している。


尻に火が点き丸焼け気味でも「ヤルヤル詐欺」で何もしない。
国民には厳正な記帳義務とその保管を厳しく求め、
業としての政治屋は曖昧な記帳や入金記載をしなくてもお咎めナシ。


それで「政治(配分)」ができますかね!?


予算の基になる「税収」と、そのための規則を国民に押しつけ、尚かつ過酷に取り立て「徴税」し、一方で抜け穴だらけの「政治資金」って、どの顔がどの面で口にできるのか?


もぉ、国民はこの度の事で「自民党」には愛想が尽きたと考えている。
その大きな変化の波が分からないのが、いまの自民党で、お手盛りが大好きで自らには大甘のPMキッシーであり、幹事長の茂木だから始末に負えない。


これまでの支持基盤は「開いた口が塞がらない」といい、
約15%(根から自民党を強く支持5%/無党派でも信条保守ゆえ相対的に自民党候補に投票10%)あった岩盤支持層は、ほぼ完全に見切り、もう知らぬと離れてしまった。


それを観て「タチミン・ケンタ」は、大ハシャギしているが、オマィんトコなどへ投票するモノ好きはいないだろう。


引用開始→ これでいいのか?政治資金規正法改正案 自民、単独提出へ パー券購入者の公開基準額、公明との協議は不調も
(夕刊フジ 2024.5/16 15:10)

自民党は16日午前、総務部会などの合同会議を党本部で開き、派閥政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の条文案を審査する。パーティー券購入者の公開基準額などで公明党との協議が不調に終わり、17日にも単独で法案を国会に提出する方向だが、これでいいのか。

15日の与党実務者協議で自民党が示した条文案は、パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げ、政党から政治家個人に支出される政策活動費は、使途の項目別金額を政党に報告するという内容だった。

「5万円超」を主張していた公明党側は自民案への賛否を明確にせず、協議は折り合わなかった。

自民党が「10万円超」にこだわるのは、公開幅を広げ過ぎると、企業・団体がパーティー券購入を渋るようになることへの不安があるようだ。

条文案には外国人によるパーティー券購入禁止も盛り込まれていない。甘い基準では有権者の理解は得られない。←引用終わり


引用開始→ 規正法改正で与党合意も「外国人パー券」野放し なぜ逃げた岸田首相「政治に極めてネガティブな影響」も自公執行部〝完全無視〟
(夕刊フジ 2024.5/10 15:10)

今通常国会の焦点だった政治資金規正法改正で自民、公明両党が9日、与党案を取りまとめた。政策活動費の使途明確化などを盛り込んだが、「外国人のパーティー券購入禁止」には言及しなかった。日本周辺の安全保障環境が緊張感を増しているが、岸田文雄首相(自民党総裁)は「外国勢力の浸透や介入阻止」に踏み込まないのか。

パーティー券購入者の公開基準額では現行の「20万円超」の引き下げで合意したが、「5万円超」を主張する公明党に対し、自民党は「10万円超」にとどめたい意向で具体額は示されなかった。

政党から党幹部に支出される政策活動費でも、議員に明細書提出を義務化させる案の公明党に対し、自民党は「調査研究費」「党勢拡大費」など大まかな使用目的別に金額を公開するとしており、協議を継続することになった。

国会議員関係政治団体から、公開基準の緩い「その他政治団体」への資金移動の規制策については、年間1000万円以上の寄付を受けた団体を対象に、支出の公開基準を厳格化する。

自民党のベテラン議員は「岸田首相は『改革の先頭に立つ』とブチ上げたが、後手後手で結局、他党の後追いになった。国民の不信感はむしろ増したのではないか」と懸念する。←引用終わり


引用開始→ 松原仁氏の〝爆弾質問〟に上川陽子外相はしどろもどろ答弁「あのー、そのー…」 外国人パー券問題追及、政治資金規正法改正
(夕刊フジ 2024.4/25 13:08)

自民党派閥の裏金事件を受けて、政治資金規正法改正の議論が注目されている。自民党案には「外国人によるパーティー券購入禁止」は盛り込まれていないが、外国や外国勢力による浸透や介入を防ぐ法改正は必要だ。松原仁・元国家公安委員長(無所属)は24日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、所属していた派閥(宏池会=岸田派)で中国企業などによるパーティー券購入があったかを問いただした。夕刊フジは、松原氏に〝爆弾質問〟の意図や、この問題の重要性を聞いた。

「大臣は所属は宏池会でしたっけ。宏池会においては、中国企業によるパーティー券の購入はあるかどうか。分かれば教えていただきたい」

松原氏は24日、衆院外務委員会でこう切り込んだ。永田町周辺で「中国人が自民党派閥のパーティー券を購入している」との情報が流れているからだ。岸田派は、岸田文雄首相が率いた派閥である。

上川氏は「私自身、あのー、そのー、実態について知り得る情報がございませんので、購入についてお答えする立場にないという認識をしております」と、しどろもどろで答弁した。

政治資金規正法第22条の5で「外国人献金は禁止」されているが、外国人によるパーティー券購入は放置されている。外国や外国勢力による政治介入が懸念される。

松原氏は「もしそういうことがあるとするならば、これは極めて日本の政治に対してネガティブな影響を与える恐れがある。今後はぜひとも、上川外相の立場においても止められるようにご要望を申し上げます」と強く求めた。←引用終わり

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