的を絞り､主要候補の主張を分かり易く比較し､現在｢嵌まっている損得のドグマ合戦｣を厳しく指摘し､政策展望のなさと買収カネのバラ撒きを批判し

小倉健一 元プレジデント編集長が､｢東京都知事選挙｣を評し｡

小池百合子･知事は安定しているのか､それに挑む蓮舫は苦戦し､石丸伸二が抜きに出ているとか､選挙戦の様子を報じているのに目が止まり｡

まぁ､結果は七夕の深夜に示されるワケですが｡
利に聡い汚メディアは､有力な候補に本音の貸しを作る事を含め､
余りにも｢馬鹿げた騒動｣を､汚ジェジェ儲けを企む一筋のメディアは､針小棒大に煽る煽り､煽りを尽くす｡
それを｢アホリ｣だと軽蔑しているのですが｡

選挙を見世物にし､汚ジェジェ儲けの手段にしたのは､
目先の利を得ようと競い合う腐りきったメディアに差配され組み敷かれる自覚なき廊下鳶の自傷記者ドモである｡

社会やヒトを傷つけ､それをまた報じ疵つけ合う事でカネにする｡
それに乗り政界へ躍り出たのが国籍不明のキィキィ･モンキィこと｢バナナヲンナ｣である｡

引用開始→ 超攻撃的スタイル蓮舫「とうとう３位墜落の危機」迫る石丸…右から左までバラマキ合戦の大炎上都知事選
(みんかぶマガジン の意見)

7月7日投開票の東京都知事選が6月20日に告示された。各候補が激しい選挙戦を繰り広げる。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

オールドメディアが報じてきた「小池百合子候補と蓮舫候補」という構図

経済アナリストの佐藤健太氏による
＜蓮舫「2位もダメで3位転落の危機」都知事選…石丸猛追「国政の代理戦争など馬鹿げたマネは是非やめてもらいたい」＞（６月26日配信）

記事が、大きな反響を呼んでいるようだ。筆者が観察している限りにおいては、配信後からしばらくしてYahoo!ニュースの総合ランキング１位の座を長時間キープしたようだ。

この記事が都知事選を揺るがすような大きな反響を得たのには、いくつかポイントがある。

その該当箇所を摘出し、解説を加えていく。
まず、この記事は、従来の新聞を中心とするオールドメディアが報じてきた「小池百合子候補と蓮舫候補」という構図ではなく、
「蓮舫広報と石丸伸二候補」の支持率の差に着目している点だ。

＜序盤から中盤にかけての都知事選情勢は「これまでの常識を覆す意外な展開」（民放テレビ局記者）になっている＞

小池も蓮舫もそれぞれの支持層を固め、その変化はほとんど見られない
佐藤氏が入手した自民党調査によれば、
6月1～2日の調査で蓮舫氏と石丸氏の差は24．9ポイント。2回目の調査（6月8～9日）では2位と3位の差は24．9ポイントと同じだった。

＜3回目の調査（6月15～16日）で“異変”＞が生じて蓮舫氏との差が縮小しているという。

朝日新聞（6月22、23日）調査では、
＜石丸氏については「苦しい」と表現しているが、無党派層から「2割」の支持を得て蓮舫氏を上回っている＞という点に着目。

日経新聞の序盤情勢調査（6月21～23日）では、
＜「無党派層は小池氏が3割、石丸氏が2割を押さえている。蓮舫氏は1割の支持にとどまる」と報じている＞と指摘し、
＜一部の調査では、石丸氏が蓮舫氏を追い上げて「僅差」になっているとも伝えられる。与野党対決の構図に持ち込むことを狙う蓮舫氏と、独自路線を突き進む石丸氏がどのような戦いを都知事選終盤にかけて行うのかも今回の見物だ＞という。

そして、これらの情勢から
＜政党やマスコミの情勢調査は「序盤」のものであり、まだ投票先を決めていない人も少なくない。ただ、各種調査から読み取れるのは小池氏も蓮舫氏もそれぞれの支持層を固め、その変化はほとんど見られていないこと＞と分析をしている。

「赤ちゃんの声を聞いて喪失感を覚えた」百合子…「蓮舫は泣いたんです」
盛り上がりを見せる東京都知事選挙において、各新聞は世論調査を6月29日、30日にも改めて行うであろうから、
この石丸候補の猛追がどこまでの勢いで進んでいくのかに注目が集まるというものだ。

一般論として、改革派を標榜し無党派層の支持を集める候補者は、選挙終盤になって得票が伸びる傾向が強い。
となれば、小池候補や石丸候補は終盤に行くに従って、蓮舫候補よりも伸ばしていく可能性がある。

選挙戦序盤が終わって振り返ると、小池候補の用意周到な準備に驚かされるばかりだった。
序盤で、「AIゆりこ」を登場させると、自身のアラビア語を話す動画や「40代の頃に子宮筋腫が見つかり、子宮を全摘出しました」「正直、手術直後は隣の産科から聞こえる赤ちゃんの声を聞いて喪失感を覚えたものです」と告白する動画（6月19日）で注目を集めている。
特に、この子宮全摘出の告白は、性の涙を誘うなどとSNSで話題になり、蓮舫候補を大いに刺激した模様だ。

翌20日に、応援演説に立った立憲民主党の辻元清美代表代行は「蓮舫は昨日、泣きました」と切り出し、
「20年間、国会議員として尽くした力を今度は生まれ育った東京のために使いたい。だから立ち止まるわけにはいかない。次のステージに送り出してほしい…と言って、蓮舫は泣いたんです」「泣いた蓮舫ですけど、並々ならぬ決意でここに立っている」と「泣く蓮舫」のアピールに余念がなかった。

菅野志桜里「女性候補の応援演説にありがちで、私は嫌だった」
こうした選挙戦での「涙の蓮舫」のアピールについて、元衆院議員の菅野志桜里氏は「女性候補の応援演説にありがちで、少なくとも私は、候補者だったときすごく嫌だった。『強そうに見えても私の前で泣きました。彼女も人間なんです』アピールはありがた迷惑」とFacebookで批判をしている。

菅野氏の批判はその通りだと思うが、筆者は小池候補の子宮全摘出エピソードを10年以上前にも聞いたことがあり、当時と比べて非常に話が洗練されてきたな、という印象を持つ。女性有権者の心を揺さぶる「あざとい」話なのだが、それをあざとく見せないプロの手法を小池候補は身につけているということだろう。どこまでもしたたかな小池候補の術中に蓮舫陣営はハマってしまったようだ。

右から左まで主要候補すべてが「学校給食費無償化」を掲げている
それにしても、右から左まで主要候補すべてが「学校給食費無償化」を掲げている、小池候補についてはすでに実施しているという、バラマキ選挙になってしまっていることに、私は強い危機感を覚えている。
かつて、維新の共同代表である吉村洋文大阪知事が「給食費無償化は共産党の主張だよ。ちょっとひどい。」（2019年3月18日、Xへの投稿）と批判していたが、まったくその通りだ。

無償化とは全額を税金で負担するという意味だ。自分の子どもの食べる食費をなぜ、自分たちで出すべきだという当たり前のことがわからないのか。
まず、すでに貧困家庭は給食費を払う必要がない。そして、無償化（実態は税金）によって、サービスの質が低下するのはあらゆるデータや過去の歴史が物語っているファクトだ。どうしてサービスの質が落ちるかについてはさまざまな要因がある。
その一つは、自分たちで支払ったものについては、コストとパフォーマンスが把握しやすいが、公金から支出されれば、この給食費がいくらかかったのかが見えにくくなってしまう。だからこそ、維新の吉村知事の「給食費無償化は共産党の主張だよ」という指摘は正しいということだ（吉村氏はなぜか今になって給食費を全額税負担を本格実施させていっている）。

なんでもかんでも税金で無料にしたところで、結局、現役世代がその支出を払わされるのである。
給食費を税負担することが「次世代への投資」という政治家が増えてきたが、論理的（その税金を納めている多くは現役世代なのだから）にもありえない。子どもの給食もまずくなる。

石丸候補にいたっては、安芸高田市でせっかく支出を絞ったのに、そこでできたお金をそっくりそのまま給食費に注ぎ込んでしまったわけだ。
日本は、共産主義の国ではないのだから、自分の子どものごはんは自分で負担すべきだろう。

蓮舫候補が、小池知事のムダ使いを批判できているのは、プロジェクトマッピングぐらいなものではないだろうか。
蓮舫候補の話を聞いていると、あらゆるものを税金を投入したり、規制を強化することで解決を図ろうとしていて、頭が痛くなる。

若い政治家がいいとか、女性がいいとか、どうでもいい
現時点で２番目の候補が、ムダ遣いや経済成長に絞って、小池候補を追い詰めてくれたら、本当にいい選挙戦になったのに。

小池候補、蓮舫候補、石丸候補それぞれが、アカデミー賞でも狙っているのかというような劇場型の選挙戦になってしまったのは非常に残念である。
若い政治家がいいとか、女性がいいとか、どうでもいい。言い方はかっこいいとかどうでもいい。政策でグイグイ争ってほしい。

小池候補の優位は揺らがないままだが、他候補においては、これからの終盤戦、プロジェクトマッピングのムダ遣いは、ディベートなどを通して撤回させてほしいものである。←引用終わり

多くの上場会社は３月期決算の｢定時株主総会｣を終えた処だ 欲深いファンドの強奪屋に過ぎぬ｢アクティビスト(モノ言う株主)｣との防衛論戦を終え

大原 浩氏の警告：

日本の経済は､政治が米国社会に追随するため､
米国で流行る事を無批判で無秩序なまでに受け入れ推し進める｡

事業経営での例は｢ＭＢＡ(経営学修士)｣である｡
この１０年､瞬く間に大流行し､日本でも｢ＭＢＡ｣の研究コースを設ける大学院が続出した｡

最近は｢情報工学｣やら｢データ･サイエンス｣こそが､最先端の学問領域であり､その人材づくりに､国公私立の約５０大学が競い合い｢学部｣を新設するという｡
情報の解析もデータの分析と推量や推察も総合的な｢智識･知恵｣を欠いて､何ができるというのだ｢バカ｣かよ？
それも考えず流行に乗ろうと､まるで雨後の竹の子常態ともいえる｡

いま､米国型の吸い上げ収奪は､
｢ファンド｣による､投資と収奪利益の送金を高めるために､アクティビストとしての強奪画策｣と言える｡
米国型経営は､思わぬ処に｢大穴｣が隠され潜んでいるため､落ち始めると止めようがナイ｡

日本は､ＷＷⅡ以降の過程で､米国からドラッカーのマネジメントを学び､コトラーのマーケティングを学び､ポーターの競争戦略を学び､自らの環境に置き換え巧みに改良し世界市場を目指してきた｡

米国は､学術理論でも最先端を征くが､それは頂点の僅かであり､大局的には活かされていない点を内包している｡
ゆえにマーケット１０年もせずに､多くが状況変化に対応できず行き詰まってしまう｡
それでも､それを極上視するのは､無知そのものとも言える｡

かつて､故･石原慎太郎氏と故･盛田昭夫氏が｢ＮＯと言える日本｣を著した際に､米国の激高フラストレーションは最高に達し､トランプが放つヒステリーの比ではなかった｡
それは､余りにも的を射ており､ズバリ本当のことを言われた動揺の激しさを見せて余りあった｡
以降の日本の経営者は多くが､米国を受け入れ､つまり収奪や強奪を受け入れ続け､批判も反論もしなくなった｡

ファンドは､それぞれの姿や国籍を変えながら､欧州型､香港型､米国型が混在一体となり､日本からの強奪で鎬を削り合っている｡
過度で過大な要求は､経営陣を萎縮させ｢小物化｣させてしまう｡

政界では､故･安倍晋三氏が大物のように持て囃されるが､
それは､他の政治屋ドモが余りにも｢小粒｣に堕しているため対比すりゃ大物に見える幻想に過ぎぬ｡
自民党の政治屋ドモの中では､多少マシだったかも知れないという程度の野郎に過ぎぬのだ｡

政治も経済も米国追随を決定的に方向付けたのは､
何を隠そう故･安倍晋三そのものなのだ｡
悪いが､収奪し放題､強奪自由を決定づけたともいえる｡

引用開始→ 日本をダメにした「米国型経営」と「小物経営者」たち　４つの負の要素　政治家も〝大物〟でなければ世界大乱の時代を乗り切れない
(夕刊フジ 2024.6/24 06:30 大原浩)
大原浩氏寄稿

バブル崩壊後の日本企業はなぜ長期低迷を余儀なくされたのか。国際投資アナリストの大原浩氏は、「米国型経営」と「小物の経営者たち」が元凶だと指摘する。政治の世界も同様で、スケールの小さい政治家では「大乱」の時代を乗り切れないと喝破している。

◇

１９９０年代のバブル崩壊以降、「日本型経営」にその罪が擦り付けられ、「米国型経営」がもてはやされた。政治・行政においても「日本の独自モデル」よりも「米国型」が正しいと喧伝（けんでん）されてきた。

だが、いくら「米国型」を導入しても「失われた３０年」から脱出することができず、むしろ悪化したといえる。

米国型経営の「負の要素」を４つ挙げると、まず「プロ経営者の蔓延（まんえん）」である。いつ「雇い止め」になるか分からないプロ経営者は目先の業績改善ばかりを考えて、日本企業を長期的に疲弊させた。

２つ目は「コンサルタントの跋扈（ばっこ）」だ。プロ経営者との組み合わせは最悪だ。コンサルタントは企業の欠点を指摘し「これを改善しましょう」とささやく。しかし、企業の競争力を決定するのはずば抜けた長所であり、決して「欠点を改善してたどり着いた平均点」ではない。

３つ目は脱炭素を始めとする「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の不都合な真実」だ。リストラで「雇用の継続性」を破壊しながら、浮いた資金で「持続可能性を高めています」とうそぶくことである。

最後が、（自己保身のための）「コンプライアンス（法令順守）」だ。ルールを守ることは重要だが、「目的」のための「手段」である。

ところが、コンプライアンスの担当者は「目的」など考えずに、まるで秘密警察のごとく重箱の隅をつつく。これでは従業員が萎縮して、企業の活力が失われる。

規則には、古くなって役に立たなくなったものや、最初から意味がないものが存在するのが現実だ。そのような「無用なルール」を判断し「大局的な企業の成長のための英断」を行うのが経営者の役割であるはずである。

ところが、「米国型経営」によって経営者が「小物」になってしまったおかげで、「私はルールを守っています」という逃げ口上で保身を図る人物ばかりが目立つ。

さらに深刻なのは政治の世界だ。凶弾に倒れた安倍晋三氏が「最後の大物政治家」ではと懸念されるほど、政治家の「小物化」が著しい。

英国の「救国の英雄」とされるウィンストン・チャーチル元首相は、先代のネヴィル・チェンバレン元首相とは真逆の、粗野で傲慢な人物だった。しかし、ナチスドイツの台頭を許したのは「非の打ちどころのない紳士」のチェンバレンである。

筆者は、２０２２年２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻の頃から、「世界大乱」の時代に入ったと考えている。その時代のリーダーが「小物」では務まらないことは明らかだ。

「モリカケ、サクラ」に代表される「明確な証拠のない粗探し」や、私生活のスキャンダル、さらには些細（ささい）な間違いばかりを追う風潮が政治家、官僚、役人、経営者のスケールを小さくしている。そのような攻撃の防戦にエネルギーを費やしていれば、「本業の政治」がおろそかになるのは当然である。

筆者には、その象徴が現在の岸田文雄首相のように思え、「チェンバレンの再来」にも感じる。

果たして、日本に「救国の英雄」は現れるであろうか。それを決めるのは有権者である。大局的見地から日本の将来を見据える「大物政治家」を選ばなければならない。←引用終わり

■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

立花私党の傍若無人ぶりに唖然とさせられる なぜ早い段階で拈り潰さないのか不思議だ こんな塵屑は｢政党｣ではない 選挙に候補を立てる資格はない

｢東京都知事選挙｣で露呈した｢社会体制の無責任｣：

それは｢衆議院議員東京１５区の補欠選挙｣でも危うさを公然と露呈した｡

もっと遡れば､2023年の｢参議院議員通常選挙｣で､立花私党が制度の穴を突き､おちゃらけのガーシーを比例区へ立候補させた段階で､選挙制度の欠陥を詰め修正すべきだった｡

それを放棄し眺めていた事で､立花私党は次なる社会へのテロ行為に､今回も出てきた事を認識すべきだ｡

現在の選挙制度は､
３０年以上前に､麻原彰晃が率いたテロ集団｢オーム真理教｣が､大量に候補を立てた時点で､現在に至る｢危機｣を内包している事に気づくべきだったと眺め考えている｡

日本の社会は､
実にオメデタイ善良な官僚が差配する無責任な社会で､現実を観ず｢勝手な空想の平和を描き｣浸り､それを批判する側を烈しく論難し糾弾してきた｡

そして､この恥ずべき困難な事態を自ら招き入れている｡
現実を直視し､先を想定できないのは､殆ど｢無能｣であり｢無責任｣でしかない｡

日本社会を眺め観ると､現実の政治や社会は､
殆どが｢モグラ叩き｣の繰り返しでしかない｡

その発動について､殆ど｢重要な議論｣を省略し､ある意味で｢独善と独走｣を繰り広げ､結果は全て｢国民｣が負っている｡
建前の体裁は立派だが､実にヒドイ社会だとも言える｡

引用開始→「掲示板ジャック」が物議　ポスター枠「売却」、問われる良識―「常識外れ」と有権者・都知事選
(時事通信 編集局2024年06月27日 13時31分配信)

【図解】ポスター枠「売却」の流れ

　東京都知事選（７月７日投開票）を巡り、選挙掲示板に同一のポスターが多数張られる事態が物議を醸している。選挙と無関係の内容も多く、有権者からは「常識外れだ」との声も上がる。選挙活動の良識が問われている。

　与野党、選挙ポスターで公選法改正論　自民幹事長「対策が必要」

　大量の同一デザインのポスターが目を引く東京都庁前の掲示板。訪れた都内の７０代女性は「選挙をばかにしている。常識外れだ」と憤る。日野市の３０代男性は「違法と言い切れないが、まじめな選挙なのに投票意識がうせる」と不快感をにじませた。

　２４人が出馬した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は、１口２万５０００円の寄付と引き換えに、候補者に割り当てられた掲示板の枠を譲ると表明している。寄付者は自身が作成したポスターを１カ所に２４枚張ることができ、これまで約１０５０カ所分が「売却」された。

　これを受け、都内各所の掲示板には、有料サイトに誘導するＱＲコードが掲載されたものなど、候補者と無関係なポスターが多数張られた。中には風俗店を宣伝する内容もあり、警視庁は２２日、風営法に抵触するとして、立花孝志党首に警告した。

　同団体以外にも問題視される事例はある。警視庁は２０日、「表現の自由」を訴え、ほぼ裸の女性のポスターを掲示した諸派の男性候補に対しても、都迷惑防止条例違反の疑いで警告。同庁幹部は「何でもありではないという示しはついた」と話す。

　同団体は警告を受けたポスターを撤去したが、立花党首は取材に対し「無関係のポスターを張ることについて公選法上の定めはない。掲示板をなくすための問題提起だ」と主張。収益目的との指摘には「選挙とはいえ、ビジネスとして金を稼ぐ知恵を出せる人が政治家にふさわしい」と持論を展開した。

　都選管には告示日の翌日の２１日までに、「なぜ同一ポスターが大量に張られているのか」などの問い合わせが１２００件以上、殺到した。

　法政大大学院の白鳥浩教授（政治学）は「ポスターに何を掲示するかは表現の自由の範囲」と語る。一方で、「選挙は行政長などを選ぶ政治的な機能しか想定していない。選挙とビジネスは切り分けるべきだ」とも指摘。選挙掲示板の趣旨の説明徹底など、都選管や総務省による踏み込んだ対応を求めた。←引用終わり

大笑い､大笑い開眼 アップルの製品は万全だとの自信は傲慢さに直結し 所詮は工業製品なので不都合や故障また消耗部品の交換は当たり前だろう

ワケあってコンパクトな｢ i Ｐ８｣を使い続け､既に５年か？｢ＳＥ４世代機｣が市販供給されるまでと考え､2024年の今ごろまでの使用を想定しておりました｡

ところが供給開始が１年遅れる状況で､目算が狂ったワケです｡
そんな環境で｢ i Ｐ８｣のバッテリーが劣化もあり､日常的に急激にダウンするようになり､遂に｢バッテリーの交換｣を為ざるを得ない事態を迎えました｡

＊70％を超えると20％へ､一気にパワーダウンし要緊急給電に｡

＊低電力モード｣でも急激に低下を示すようになり｡
　(例えば､1200時に低電力モードで１００％が､何も使用せずに１５００時で６５％に)

まぁ､使用年月を考え｢交換の時期か？｣と､ＡＱＧへ行き､事情を説明し作業を依頼できるか尋ねる｡
基本は､予約制だとニベもない｡

でぇ､事情を説明すると､
｢お待ち頂けるようでしたら､予約のお客様との作業合間を見計らい作業させて頂きます｣と､いう｡

では､そうしようと諒解したのが誤りの始まりに｡

① 時間毎の予約数は｢係｣の持つＰＣに示されている｡

② 時間帯毎の処理件数は経験上から掌握できるハズだ｡

③ 予約なしの件数は２件であると言う｡

④ 基本的な情報を全て聞き出し､症状も､希望(期待)回復状況も全て入力し､｢i P8｣の診断も求め､共有させる｡

しかし(当然の事)ながら､予約客は次々に現れ､１時間の想定作業時間を食い切るようになる｡
(つまり進まず)

でぇ､漸く予約客が途切れ､診断結果を基に係が分析を説明する｡

a) 基本的に｢I P8｣は給電供給力は正常｡

b) 原因は､バックグランドで稼働しているアプリが原因と指摘する｡
　その第１要因は｢ＶＰＮでウィルスバスター｣が常時電源を喰うと指摘し､ＶＰＮを削除すれば原因の一部は解消できる｡

　その第２要因は｢ラジコ｣の使用で消耗が激しくなっているため消去する事で原因の２つ目は解消できる｡

　従って､バッテリーを交換しても交換しなくても､原因の２点を解決しない限り同じ状況は変わらない｡　と､説明した｡

でぇ､そこで説明(反論)する｡
説明された２件は､上手く理解できた｡

そこで質問するが､

1) 満充電で通常使用しない深夜睡眠時間に､１００％が５時間ほどで７０％へ落ち､そこから２時間程で急激に５０％落ち､赤になる事の説明にはなっていない｡勿論､ＶＰＮとラジコの説は理解する｡

2) ＶＰＮは安全確保の理由から防御の必要上で纏っており､既に５年であり､これまでナンらの問題はなかった｡

　ラジコの件は､遠隔地で放送する友人をフォローする必要上の理由からで､昨日と今日と明日に限定された事で､１日３０分(合計３日で９０分)にしかならない｡

それが､原因で急速に能力低下するとの説明を理解する事は無理な話だ｡

第一､その種の事は､この５年にわたり､何度か同一の状況を経験してきたが､一度も｢バッテリーが急減｣する事など一度もなかった｡

何より｢ＶＰＮ｣は必要上の搭載利用であり､それを削除する事はできない｡仮に削除し｢損失｣や｢損害｣を受けた時に､ＡＱＧは責任を持ち賠償に応じなければならない｡その決意があっての事か？

｢ＶＰＮの削除はお客様のご意志ですから｣と返してきた｡
それなら話が逆だろう！

｢ＶＰＮが大きく電力を消耗させていますが､必要なのですか？｣と､訊くのが話を展開する上での筋だろ｡

いま､その時の状況における｢診断結果｣など､お為ごかしの余計な節介(親切に丁寧な仕事をしているでしょう)でしかない自己満足の押し売りだろが｡

C) 決定的な事を言えば､最初に状況を詳細に説明し､改善したい事(バッテリーを交換)を伝えている｡

それに合わせて作業をして貰えればヨイので､お為ごかしにアレコレと仕事をしている親切の押し売りはしなくてヨイのだ｡

反論を受けた：

バッテリーを交換しても､抱え込んだ状況が大きく変わる事はないと考えますので､費用を掛けて頂いくのは申し訳ないと考えますので､いかがなさいますか？

あのネェ､バッテリーの交換をお願いしにきたのであって､
これは自らの意思ですからね｡ＡＱＧの責任でも､係のアナタの責任でもないのですよ｡
仮にね､バッテリーが希望するように回復しなくても､ＡＱＧにもアナタにも責任はないと思いますが｡

もし､交換しないでヨイと言うなら､
２年以上を経過した現在のバッテリーが､低電力モード設定で､しかも使用しない状態で３時間ほどに３０％以上低下する理由(見解)を､合理的に説明下さい｡

これまで２度､同じ症状に会う度に｢バッテリー交換｣を行いました｡そして以降は､徐々に期待する状態を回復し使用に耐えてきました｡

一つは｢ i ＯＳ｣の問題ではなかろうかと､考える事もありました｡
それは､３ヵ月程の日時が経過した後に｢ i ＯＳ｣の更新があり､それ以降､力強くなった事があります｡

それらも十分に理解していますから､取り敢えず｢依頼事項｣に応えられたらいかがですか？

そして直ちに駆けつけてきた｡
言い放った事は
｢お客様､いまお使いのバッテリーはアップルの純正じゃないですが｣と｡
｢それがどうした！？｣
｢そのバッテリーが純正じゃないとかが原因で不都合が生じているワケじゃないだろう｡なによりも純正より６ヵ月も長寿だったのだ､何が不満なのか？言ってみろ｣と､言うようなアンバイになり｡

無事に交換し(それは作業を見たわけじゃナイので)戻されました｡

何よりもＡＱＧのスタッフは､メカニック･ドクターとして､テクニカルもスキルも高い能力を持っているのだろうが､自らと自社および｢アップル｣の防衛が先立ち､後日に批判され非難され攻撃されないための防御が先立ち､様々なバリアを築き防衛のための指摘や主張を優先しているように感じる｡

工業製品なのだから思いもかけぬ｢不都合が生じる事｣は茶飯であり､壊れる事も想定の事だろう｡その免責を講じるのは当前と考えるが､そのバリアに浸っている間は企業姿勢を問われる事になるのは普通じゃないか｡

４時間の待ちで最も多かった事は､
｢アップル･ウォッチ｣の持ち込みでした｡
多くは､帰りましたが､一人の外国人はキンドルを見ながら､待ちました｡
おそらく５時間ほど！？

スタッフは､自身への言論攻撃や､ＡＱＧへの批判､アップル製品への批判また非難を避けるため､様々な説明を延々と繰り返し繰り広げ､依頼者の責任を強調しますが､それは実にお笑いでしかありません｡

その対応を任される､下請け事業社のスタッフは､困難を抱える利用者と｢アップル｣との板挟みで苦しい対応を強いられている事は十二分に理解した｡

アップルは売る事ばかり追わず､メンテやフォローを真剣に考えるべきです｡

アップルは､
２０２４年１０月に｢グランフロント南館２Ｆ(ＪＲ大阪駅からペデストリアンデッキ直結)｣に母店ともいえる広大なショールームを開設します｡
｢見せて､魅せて､売るだけじゃなく､自ら直接の顧客フォロー｣をするべきではないかと考えます｡

戻されたバッテリー残量は､安全上の理由から２０％でした｡
また､
何よりも､駆け込んだ時点から４時間が経過していた｡
｢１日の６分の１だ｣

予約数の状況は､受付係員が把握している｡
１時間当たりの平均的な作業時間は分かっている｡
時間毎の残予約数と作業時間数を考えれば､どの程度の待ち時間になるか程度は予想できる｡

それなら､受け入れる前に｢約〇時間､かかりますが｣と案内すべきではないか？
また､｢予約者の合間に作業します｣だけを言うのも･･･！？
しかし､それはなく･･･
｢予約は､１週間先までイッパイです｣と言う｡
賢いのか賢明でないのか､全く分からない｡
何よりも､何よりもじゃないかと！？

｢この度のご利用について､アンケートが後日アップルから送信されますので､お答え頂けますとありがたく存じます｣との事だった｡
そこで､忘れない間に時系列で遣り取りを記録しておきたいと｡

アァ～､屑に塵に糞ドモが､競い合い断末魔の世界を見せ､東京徒痴事占拠ワケの分からんクソヤロウは一斉に検挙し｢鈴ヶ森｣で公開処刑し消去しろ

東京徒痴事選挙は混濁社会の反映だ：

国家権力が｢ヤタケタ｣を絶滅対象種に指定し､全国的に追い詰めた｡
ソヤツ等がカバーし傘下に収めた行き場のない｢スネオ｣や｢スネコ｣はマチバに溢れ､
立花塵私党を初め､汚調子者らは公然と社会の仕組みに挑戦し侮蔑行動に出てきたワケ堕｡

お笑い｢東京徒痴事占拠｣罵り合戦を遠慮もなく繰り広げ！
あまりにも低劣でバカバカしい｢クズのヒーロー敗争奪戦｣

塵やら糞が､自らは正義だ､間違っていない！
塵を投げると､糞を投げ返す､実に嘆かわし騒動で､
実に｢不衛生｣極まりないとしか言い様がないですが｡

歪んだヤツらの､歪んだ下らぬ｢喧嘩口論｣は煩く喧しい事だ｡
この手の嘆かわしい騒動を無責任にオモシロおかしく騒ぎたてるのは｢東スポ｣をおいて他にナシ！

裁判所も判決でワザワザ言うか､
｢東スポ(東京スポーツ新聞)の記事を本気で信じる人はいない｣と｡

しかし､屑でも糞でも､｢東スポ｣は喰わねばならぬと｢ヒトを喰い｣なワケで､世の中の屑やら糞やらを丹念にというか｢乞食｣のように拾い集め､無能がナイ知恵を絞り､大袈裟に｢向こう受け｣を狙い､殊更に派手な見出しで､阿呆や汚馬鹿に売りつけるのです｡
これはこれで､実に｢マーケティング｣のツボを押さえております｡

するとまた､コヤツらが嬉しがり､悪趣の妍を競うワケで､それがブームなのかと･･･
まぁ､｢東スポ｣と｢Ｘ(ペケッター)｣また｢YouTube｣のレベルは､屑を競い合う点では｢日刊ヒュンダイ｣も変わらぬワケで｡
と､いう事で､塵糞同士の喧嘩口論を､見苦しい４本を記録のため遺しておきます｡

笑って済ますワケにはいかぬ処へ追い込まれたと考えるべきでしょう｡
この｢空気｣を創りだした張本人は｢立花私党｣の立花孝志そのものです｡

コヤツを引っ捕らえ厳罰に処さない限り､この種の亜種が陸続する事になります｡
まぁ､善良なる｢東京都民｣の皆様｢心中をお察し申し上げます｣と､外野は言う他ナシなのは心苦しい処ですが｡

引用開始→【都知事選】ＮＨＫ党・立花孝志氏、河合悠祐氏のポスター騒動　他陣営から怒りの声「選挙で遊ぶな！」
(2024年6月24日 06:00 東スポWEB)

　またポスターが問題となった。警視庁は政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首に対して、東京都知事選（７月７日投開票）の選挙ポスターに風営法違反の疑いがあると警告した。〝ジョーカー議員〟こと河合悠祐氏がほぼ全裸のポスターで警告を受けたばかり。他陣営からはブーイングが飛んでいる。

　今回の選挙で同党は関連団体を含めて２４人の候補者を擁立。候補者本人のポスターを１枚１枚張るのではなく、同じデザインのポスターを１か所の掲示板に２４枚張ることで掲示板ジャックをしていると話題だ。例えば格闘家のぱんちゃん璃奈は都知事選に出馬していないが、同党のポスターのデザインに使われており、一部の掲示板ではぱんちゃんばかりという状況になって炎上している。

　この日、警告が明らかになったポスターは女性専用風俗店を紹介する内容だったという。同党は警告を受けて、ポスターを張り直しているという。立花氏はＸ（旧ツイッター）で「私に対する警告は潔く認めさせて頂きました！」と報告している。

　ポスターを巡っては河合氏もアイドルの桜井ＭＩＵが胸や局部を隠しただけのほぼ全裸ポスターを張ったことで、警視庁から都の迷惑防止条例に違反すると警告を受けていたばかり。

　これらポスター騒動に対して有権者も怒り心頭のようで、選管には苦情の電話が殺到しているという。もちろん怒っているのは都知事選を戦う他陣営も同じだ。

　ある陣営の関係者は「ひどい。われわれは真面目に当選するためにやっているし、ほとんどの陣営がそうだろう。当選を目的とせず目立つために、選挙をバカにするためにやるのは法律で取り締まるべきだ」と、うんざりした表情で話した。

　さらに「選挙結果には影響はない。が、選挙をバカにしていいという退廃的な空気を醸成することになりかねない。悪貨が良貨を駆逐するような、悪質化、先鋭化が起きて、社会が悪い方向に行くのではないかという不安がある」と、社会不安が加速する恐れがあると訴えた。

　国政からは法改正の声が上がっている。自民党衆院議員で弁護士の三谷英弘氏はＸで「お金もらって、風俗サイトに繋がるリンクを公営掲示板に掲示させる行為、それによって選挙の運営が阻害されているとすれば、偽計業務妨害とか、もしかしたら公選法違反（選挙妨害罪？）とかで立件できないものだろうか…。少なくとも次以降の国会で適正な選挙のあり方は議論しないとですね」と言及した。　

　政界関係者は「公選法上ＯＫならＯＫというわけではなく、今回のように風営法上の問題があれば、警告があり得る。ジョーカー議員には迷惑防止条例で対応できた。公選法の改正がなくとも現行法で対処可能です」と指摘。また「選挙報道に影響が出ている。政策面よりポスター問題に注目が集まってしまっている」（同）と、影響は出ているとした。

　ネガティブな話題になることも立花氏の想定内かもしれないが、他陣営は「選挙で遊ぶな！」と怒りのボルテージは収まらない。←引用終わり

殺害予告が公然と飛び交う｢東京徒痴事占拠｣ですが､
ＫＣ庁は､一応｢公職選挙期間｣なので､候補者として届け出ている以上は､法に触れようが多少の事でも｢正確に記録｣するに止め､期間中は静観する以外に手が出せずだとか･･･
確実に､日本の劣化が公然と進むのを眺めるだけとは！？

引用開始→ ジョーカー河合悠祐氏　過激ポスターのモデル女性に殺害予告…都知事選の街頭演説も中止に
(2024年6月24日 22:22 東スポWEB)

　東京都知事選（７月７日投開票）に立候補した元埼玉・草加市議で「ジョーカー議員と投票率を上げる会」党首の河合悠祐氏が２４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。選挙ポスターをめぐる騒動で、ポスターのモデルとなった女性に殺害予告が届いていることを明かした。

　河合氏はこの都知事選で「表現の自由への規制はやめろ」と、アイドルの桜井ＭＩＵがモデルとなった胸や局部のみを隠した〝露出度全開ポスター〟を掲出したものの、すさまじい批判を浴びることに。これを受けて、翌日にはポスターの撤去作業を行ったほか、桜井も謝罪する事態となっていた。

　この日は「セクシーポスターの桜井ＭＩＵさんに殺害予告がきています」と度を越した批判の声が届いていることを明かし「いくら社会的に問題になったからといって、このような予告までするのはやりすぎです」と都合よく訴えた。

　また「捜査機関はこのようなものに対しても取り締まりをお願いしたいものです」とつづり「命の危険があるため桜井さんの街頭演説はできなくなりました。河合の街頭演説もしばらく行わない予定です。申し訳ありません」とスケジュールの変更を余儀なくされていることを明かした。←引用終わり

東京スポーツは､底辺を探り競わすと､
ウソでもマコトでも､その騒擾さでは群を抜くかと！？

かつて裁判所の判決文に､
" 一般的に｢東京スポーツ｣の記事を､真実だと捉え考える人はいないでしょう " と､された事もあるようですが､
取り扱う｢視点｣が､独特で真に不思議な空間を創出しますね｡

引用開始→【都知事選】ジョーカー河合悠祐氏　ＡＩメイヤー氏がポスター問題で一触即発…暇空茜氏は途中退席
(2024年6月24日 23:23 東スポWEB)

　東京都知事選（７月７日投開票）で、ニコニコとフリージャーナリストの畠山理仁氏が主催する「候補者ネット討論会５６．０」が２４日、都内で行われ、３３人の候補者が参加。全裸ポスター騒動を巡って「出て行け！」の怒号が飛び交う一触即発の事態に陥った。

　過去最多となる５６人が立候補した都知事選で、この日は同時間帯に東京青年会議所が主催する公開討論会も行われ、小池百合子都知事、蓮舫氏、石丸伸二氏、田母神俊雄氏の４人が参加。ニコニコのネット討論会には小池氏らを除いた候補者５２人中、３３人が会場やオンラインで参加した。

　討論会で熱を帯びたのはほぼ全裸の女性のポスターを掲示し、警視庁から警告を受けた〝ジョーカー議員〟こと河合悠祐氏が遅れて会場に現れた時だ。

　ＡＩメイヤー氏が「ここにいるべき人じゃない。一昨日、警察から警告を受けた人。僕らはまじめにやっている。セクシーポスター貼って、僕らはまじめにやっていて、一緒にされたくない」とクレーム。河合氏は「逮捕されたワケでもなんでもない」と反論したが、ＡＩ氏は収まらない。会場に駆け付けていたＮＨＫ党の立花孝志氏が「嫌だったら帰れ！」とＡＩ氏との場外バトルも発生し、騒然となった。

　司会の畠山氏が「みなさんは候補者で、ふさわしいかふさわしくないかを決めるのは有権者」と場を収めたが、その後、オンラインで参加していた暇空茜氏は「議論できる人がいないので、ここで退席します」と途中退席してしまった。←引用終わり

選挙を弄ぶのもヨイとしても､
先ず｢人として､(責任は)どうよ！？｣と､問うべきだろう｡
オモシロ半分に､ブームに乗り騒ぎの中心を占め｢売名｣し､
一過性の｢ヒロイズム｣に浸ればヨイだけの事かと､それなら社会は烈しく厳しく糾弾し抹殺しなければ均衡は保てない｡

引用開始→ 都知事選〝露出度全開ポスター〟アイドル「自分のしてしまった事から逃げず」 猛省ぶりに応援の声続出
(2024年6月24日 22:11 東スポWEB)

　都知事選（７月７日投開票）のポスター掲示板に〝露出度全開ポスター〟を掲出し、謝罪していたアイドルの桜井ＭＩＵが２４日、自身の「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。批判と向き合う姿勢を示した。

　元埼玉・草加市議で、「ジョーカー議員と投票率を上げる会」党首の河合悠祐氏が制作したポスターの一部で、桜井の胸や局部のみを隠した露出度全開のポスターが掲出され、批判が殺到していた。なお、この騒動を受けて河井氏はポスターの撤去作業を行ったことを報告している。

　前日２３日、桜井はこの騒動を受けて「選挙用ポスターに全裸に近い写真を用いたことについて（中略）猛省しております」と謝罪し、掲出に至った経緯について「ＳＮＳ等で、露出の高い衣装での写真を投稿することが多々あります。そのため、愚かな行動にでてしまいました」と説明していた。

　今日は都知事選の選挙ポスター貼りの作業をしていたことを明かし「私がまだ選挙に関わる事に賛否があるのは重々承知しております」としながらも「掲示するポスターが、公序良俗のルールに基づいたものであるならば、私を選挙ポスターに起用して頂いた候補者の為に、選挙活動へ参加し、お手伝いする義務があると考えております」と、真摯に選挙活動に向き合う思いを投稿した。

　また「私自身も都民であり大切な一票を持っております」と有権者としての自覚をつづると「自分のしてしまった事から逃げずに、選挙制度はもちろん、それ以外にも数多くあるこの国の社会システムにもっと興味を持つように努めようと思います」と反省の思いとともに、社会に広く目を向けていく姿勢を示した。

　先日までの投稿では騒動の影響か誹謗中傷のようなコメントも相次いでいたが、この投稿では「いいと思います」「頑張って」といった応援コメントが大半を占めるなど、桜井の今後の活動に期待する声が寄せられている。

” 今日は都知事選の選挙ポスター貼りの作業をしていました。 私がまだ選挙に関わる事に賛否があるのは重々承知しております。 掲示するポスターが、公序良俗のルールに基づいたものであるならば、私を選挙ポスターに起用して頂いた候補者の為に、選挙活動へ参加し、お手伝いする義務があると考えております。 また、私自身も都民であり大切な一票を持っております。 自分のしてしまった事から逃げずに、選挙制度はもちろん、それ以外にも数多くあるこの国の社会システムにもっと興味を持つように努めようと思います。 投票日当日まで一生懸命頑張りますので、河合ゆうすけ候補と桜井MIUを宜しくお願い致します。”

実に､お目汚しでございました｡
日本は､かなり病んでいますが､とりわけ｢東京｣は､病みきっております｡
日本各地､全国から｢屑やら､塵やら､糞が押し寄せ､注目を集めりゃ､生きるカネになる｣と､阿呆と呆気を競い合い､屑と塵と糞を平然と投げ合う場に堕しました｡

これを正すには､一定のチカラが必要です｡
その前に立ち開かる乞食メディアを叩き潰し産業廃棄物として処理しない限り｢恥辱の連鎖｣は止まる事がありません｡

琉球王国が掲げた｢万国津梁｣の精神は貴重だが､その理想を現実の現代社会で国際政治の力学にどう活かすには｢智慧｣が必要で夢想と現実の区分を

沖縄の｢万国津梁｣が抱える難問：

① 歴史的な点に由来する事

② 地政学的に抱え込む苦悩

③ 沖縄の希夢と日本の無知

歴史的な視点への遡及にかかる最も重要な点は､自然発生的に成立していた｢北山｣｢中山｣｢南山｣の地域政権が､南山王に統合され｢琉球王国｣が成立し､海の民として｢交易立国｣を目指し､中国大陸との交易の必要性から｢外交使節｣を送り｢友好親善｣を構築した｡

それが､当時の中国の統治者の皇帝から｢朝貢｣とし｢叩頭｣の始まりになり､中国皇帝も琉球王国に対し｢使者｣を送る関係を保持した｡

一方で｢万国津梁｣を掲げる琉球王国は､
関ヶ原の合戦を終え徳川政権により鹿児島に閉じ込められた｢薩摩藩｣による侵攻を受け､薩摩藩の支配下に組み入れられ､琉球王国｢尚｣王としての政権は残り､結果的に支配者は薩摩藩(日本／徳川幕府政権)に属する｡

同時に広大な交易を維持する目的で中国(清)の皇帝にも属する方策つまり｢両属｣を採った｡

近代が押し寄せるまで､それで大きな不都合はなく上手く運ぶ事ができ､琉球王国としては､それなりに｢両属｣と｢交易｣を通じ繁栄した時期でもあった｡

近代が始まると､西欧の各国は｢市場｣を求め､自国以外の地に領土を求め未開地を手に入れるため覇権を争うようになった｡
そのために船団を組み､武力制圧を繰り返す｡

その過程で｢船団｣への｢水｣と｢食糧｣の補給を必要とし､地政学的に重要な位置を占めた｢沖縄本島｣へ目を付け手に入れようとする｡

｢琉球王国｣の尚王は､中国｢清｣や日本｢薩摩｣を頼ろうとするも､既に中国｢清｣は､その能力も武力も持たず､薩摩は戊辰戦争を戦い､明治新政府の一角を掌握した処で､沖縄を防衛する上から｢廃藩置県｣と同じく｢琉球王国｣を廃し｢沖縄県｣として正式に日本への組み入れを決定し､当時の国際社会は｢諒解｣し､沖縄は日本の領土として施政権が国際的に認知され､曖昧な｢両属｣という事態は収拾した｡
これを沖縄では｢琉球処分｣として認識されている｡

地政学的に､いずれの国にも重要なポジションにあるのは事実だ｡
現在も日本の政治との物理的な距離があり､独自性を主張する智識の根拠に無秩序な｢両属｣意識を打ち出す一定の勢力がある｡

近現代国家概念では認められない事を堂々と都合良く主張するのが､無知で無能な無責任の象徴ともいえる｢両属｣の思考であり､それが夢想のファンタジーを生み出す原因でもあり､工作者が容易に付け入る原因を形成しているともいえる｡

大多数は｢万国津梁｣の精神を否定はしない｡

それを｢現実の展開｣にして｢交易の利益｣を得るには､丸腰では不可能な事を理解し必要な措置を講じる事が何よりも重要なので､一瞬にして全てを喪ったとする主張は､一つの論として理解しても､それだけに拘泥し､逆に希望的な夢想だけで現実の世界が築こうとする壁を打破する事など不可能な圧倒的事実を､弁知するべきだと考えを指摘しているのです｡

琉球国者南海勝地而
鍾三韓之秀以大明為
輔車以日域為唇齒在
此二中間湧出之蓬莱
島也以舟楫為万国之
津梁異産至宝充満十
方刹地靈人物遠扇和
夏之仁風故吾
王大世主庚寅慶生尚泰久茲
承宝位於高天育蒼生
於厚地為興隆三宝報
酬四恩新鋳巨鐘以就
本州中山国王殿前掛
着之定憲章于三代之
後戢文武于百王之前
下済三界群生上祝万
歳宝位辱命相国住持
溪隠安潜叟求銘々曰
須弥南畔　世界洪宏
吾王出現　済苦衆生
截流玉象　吼月華鯨
泛溢四海　震梵音声
覚長夜夢　輸感天誠
堯風永扇　舜日益明
戊寅六月十九日辛亥
大工藤原国善
住相国溪隠叟誌之

また何よりも｢日本｣そのものが｢万国津梁｣を大切に保持し､様々な世界を相手に｢交易｣し､その富を得て広く普く｢民富｣として蓄え､それらは｢沖縄｣の各地へも様々な方法で分配され､あるいは再投資され､日々の暮らしに反映されているワケです｡

目の前に立ち開かる困難は､丁寧に一つひとつ現実的な方法で､時間と手間をかけ､無駄な事と罵倒されても､｢ベター ザン ベスト｣でも解決に向け取り組む以外に手はないのです｡

６月２３日 沖縄は７９回目の｢慰霊の日｣を迎え､様々な思いが重なり過ぎ往き･･･

沖縄戦で旧日本軍が全滅し､
多数の沖縄県民が尊い犠牲になり､想像を絶する苦しみに耐えた90日余りの日々｡

沖縄戦こそ､全く無責任で無益でただただ､３２軍と沖縄県民に､
勝算のない犠牲を強いただけの､当時の｢軍国日本｣を鼓舞するだけで､殆ど冷静な思考能力を保持しなかった呆気の陸軍が､指図し差配する｢大本営参謀本部｣の無能を現す他に言葉のない戦いでした｡

その激しく悲惨な地上戦が終わった日､1945年6月23日。
あれから79年の歳月が無情にも流れ去り､刹那は今も変わらず｡
賑々しい明日の慰霊の日を避け１日前の今日(6/22)､数多の霊に頭を垂れ心からの誠を静かに捧げました｡

＜４０＞
南風吹かば 摩文仁の丘に 波の音が
(はえふかば まぶにのおかに なみのねが)

那覇で首里の丘から浦添(元の沖縄西飛行場､いまＵＳのキャンプ･キンサー)の方向を眺望する｡

旧･日本軍は､中部の読谷(ヨミタン)に沖縄北飛行場､嘉手納(カデナ)に沖縄中飛行場､浦添(ウラソエ)に沖縄西飛行場､那覇(ナハ)に小禄(オロク)飛行場＝現在の那覇空港を構え､首里に海軍の司令部を設けたが､３月末に艦砲射撃が始まり､４月初めに上陸が始まると､
３２軍は､なす術もなく北と中飛行場を放棄し､南部へ転戦し撤収した｡

制海権も､制空権も失った状態で､飛行場を設けても､何をどう組立て､どう戦おうと言うのか？
戦略の展望もないまま､本土防衛の捨て石にしただけで､その本土防衛戦も制海権と制空権を喪った状態で､為す術もなく敗戦したのだから､本当に救いようがない｡

沖縄本島での地上戦としての組織戦は､１ヵ月も保たず､個々に個別のゲリラ戦へ転じ､
補給もないまま､強制避難させた避難民を捨て置き去りにしながら､摩文仁まで追い詰められ玉砕し果てた｡

実際には､７月初旬まで散発的な抵抗をしたようでも､組織的な戦いは6月23日に終わり､沖縄は27年もの間｢米軍｣に占領された｡
その間に､海兵隊の普天間が建設され､嘉手納と浦添を合わせ極東最大の米軍基地を形成しているワケで｡

３２軍の牛島司令官の打電は､
｢沖縄県民は､能く戦えり､格別の名誉また措置が講じられる事､配慮を期待します｣は
全く考慮されず打捨てられた｡

1972年5月15日に日本が施政権を回復した後も､
未だ顧みる事なく都合良く打ち棄て､カネ儲けだけに忙しく､困難な事象は棚上げしたままで､大きな負担を要しない造形物にはチカラを注ぎ､本質には手を付けぬまま虚しく半世紀以上が過ぎ去った｡

間違えちゃイケナイ！ 戦略､政策､戦術､作戦､用兵､戦技､補給！
改めて､戦略と戦術また作戦は､
カテゴリーが違う事を指摘しておきます｡

先ず､
　① ｢戦略｣があり､その下で｢政策｣が展開され｡

　② そのために､各段階毎に｢戦術｣が幾つも用意され､
　　　最も適した｢兵站補給｣を含む｢戦術｣を用い､周到に準備する｡

　③ ｢作戦｣は､戦術に基づき展開されるのが基本で､
　　　｢用兵｣は､個々の目標を獲得し達成する上で､
　　　最も効果的な方法を採る事が最良だ｡
　　＊戦技能力は低いより高い方が望ましいのは当然だ｡

先ず､何よりも､国家としての戦略の誤謬や錯誤を省みず､
個々の用兵やその戦技力や戦闘精神力を過度に鼓舞し､
個人の技量に頼る事が著しい組織は保たないのです｡

それを見誤ると､再び国家としての破滅が待ち受けるのは当然だ｡

最近､事実を押さえぬままに、改めて勇ましい精神論や懐古趣味の暴論が目立ち､無知で喧しいのが気に懸かるとの結論になりました｡

その懸念を､｢ＷＷⅡの教訓を冷静に考える研究会｣で､
各防協の志を同じくする皆様と､改めて大切な地で｢外交と防衛｣の一体性､重要性についての認識を共有する事ができました｡

東京大学の年間授業料は幾らが正しいのか？ 年間６０万円で大騒ぎする程の事か？ 東大の理系は年間６００万円でも適切と考えるが､何が悪いのか

東大の年間授業料は幾らが適正か？

都心にあれだけの空間を有し､様々な設備を整え､人材を集め｢社会と科学技術｣の適正な発展を希求し､幅広く社会に貢献を求められるのだが｡

そもそも｢帝國大学｣を設立した目的は何か？

幅広い人材の教育と育成ではなかったのか？
それを受け､京都大学が設立され､東北大学が設けられ､名古屋大学が続き､九州大学が産まれ､大阪大学が整えられ､北海道大学も続き､いわゆる７帝大として近現代社会の礎を担った人材を輩出したのは事実で｡

常に､その核を東京大学が占めてきた｡
(感情的にアンチであろうが､事実は事実である)

その後､ＷＷⅡの敗戦を受け､大学教育の公開性が求められ､
国は各県に一国立大学を設け､併せて新大学令を公布し､一定の教育研究水準を保つ高度専門教育機関を大学へ昇格させた｡
その結果､今日に至る｢国公私｣の大学が､全国津々浦々に設けられ｢後期高等教育｣と｢高等専門教育｣の体制を整えた｡

以前の投稿でも指摘したが､
慶應義塾は､文系の年間授業料を２００万円へ改定する私案としての観測気球｢試みの案｣を上げた｡
文系でも年間２００万円の授業料を支払える者以外は進学しなくなる｡
それにより､真摯に学ぶ学生と､時間を消費するために便宜上で在籍する学生に二分されるだろう｡
就職する団塊になり､社会の事業社は厳密に篩いにかけるであろうから､超マンモスの大学は存立し得なくなる｡
何より､経営的に維持できない大学は｢国公私｣の別を問わず､維持できず淘汰されスッキリする｡

文系の大学なら｢シンクタンク｣であり､理系の大学なら｢先端科学｣の研究大学と普及大学に分かれるだろう｡
つまり一定程度｢実務性｣と｢実用性｣を社会は求めており､例えば文系の｢リベラルアーツ｣を究極化した｢哲学思考｣を全体(圧倒的)に求めているワケではない｡

東大が､設立時点へ｢原点回帰｣するなら､
文系ではシンクタンクとして｢リベラルアーツ｣の徹底研究を｡
理系では最先端科学の研究機能を徹底追究するべきで､その要求水準を充たす学生を受け入れるべきと思量する｡

勿論､年間の授業料は文系で240万円､理系で600万円が､大学経営の実務から経験的に妥当ではないかと考える｡
それを支払えるか､支払えないかの議論より､支給奨学金制度を充実させ厳密に適用すべきであり､それを含めた議論が必要ではないかと｡

｢ローカルや大都市圏の都市住民の子弟が･･･｣との議論の前に､
東京大学､京都大学､東北大学､名古屋大学､北海道大学｡九州大学､大阪大学､など旧７帝大の位置づけと､他の国立大学の役割分担を明確にすべきは勿論だが､人の能力は個々により差異があり個性があるので､決して平等ではないのだ｡
間違った｢平等主義｣は､社会を混乱させ進歩を妨害するばかりで､ナンの有用性もない｡

ピカソはピカソであり､ピカソの前にも後にもピカソはないのだ｡
同様に､
レオナル･ド･ダビンチも同様で､日々を普通に与太り暮らす側と同じ能力ではナイ｡
そんな当たり前の事を理解する事から始めるべきだろう｡

それが｢東京大学の年間授業料(60万円)の是非論｣に帰結する事を望みたい｡

｢東京徒痴事占拠｣に堕している姿を眺め､その無責任の驚愕する 一国を捉え掴むには､その国の首都と代表的なローカル地を観てハッキリ感じる事だ

東京都知事選挙が､文字どうり｢東京徒痴事占拠｣に堕している！

国会も含め､法務省も､公安委員会も､　
｢東京都選挙管理委員会｣も､世間識らずというか｢想像力｣がないのか？

基本は､無責任なだけで､世間の感覚や感性とズレている｡

｢公共の福祉｣とは､｢社会の安寧｣とは､｢公職選挙｣とは､
それらを公然と侮辱し､妨害するだけの側に｢制限｣も｢懲罰｣も加えず､
野放しにして､公然と｢社会の規範｣を冒され､｢社会が侮辱｣されるのを野放しにしてきたのは無責任の誹りを免れる事はない｡

何が､
要件させ満たせば｢公職選挙｣に立候補する自由と権利があるとほざくのか？

何が､
憲法が認める｢言論表現の自由｣というのか？　バカも休み休み言え！

引用開始→ 都知事選候補者に警告　わいせつポスター掲示―警視庁 (時事通信 社会部2024年06月21日 00時06分配信)

　東京都知事選が告示された２０日、掲示板にわいせつな選挙ポスターを掲示したとして、警視庁が諸派の男性候補者に対し、都迷惑防止条例違反の疑いで、警告を出したことが捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、同庁が確認したポスターには、ほぼ裸の女性の画像が掲載されていた。都内の複数箇所に張ってあるとみられる。

　２０日夜、この候補者を警視庁に呼び出して警告。候補者は「合法だと思っていた。朝までに撤去する」などと話したという。←引用終わり

候補者以外が選挙公報掲示板を使用する事は厳禁だろう！

第一､そのスペースに金銭を支払い買い取らせ､使用させるなどは想定外でも一部でも許すこと(占有され)自体が､既に公職選挙に対する冒涜行為である｡

立花私党の立花孝志など､引っ捕らえてブチ込んでしまえ！

厳密､厳格に対応し､取り締まり検挙せよ！

引用開始→「候補者以外使用できず」　都知事選の同一ポスター掲示で―林官房長官
(時事通信 政治部2024年06月21日 15時37分配信)

　林芳正官房長官は２１日の記者会見で、２０日告示の東京都知事選を巡り、同一のポスターが掲示板に多数張られる事態が発生していることに関し、「（掲示板は）自身の選挙運動用ポスターを掲示するためのものだ。候補者以外が使用できるものではない」との認識を示した。

　林氏は「ポスターの記載内容を直接制限する規定はない」と説明。その上で「他候補の選挙運動や虚偽事項の公表は公職選挙法の処罰対象、他の法令に触れる場合はそれぞれの法令の処罰対象となる」と強調した。

　内容制限の必要性については「選挙運動に関する事柄であり、各党各会派に議論してもらうべきものだ」と述べるにとどめた。←引用終わり

日本の社会は､伝統的に｢中世の社会構造の思考を継続｣したまま､改善も改良も改革すらせず｢ぬるま湯｣のままで､近現代の国際社会を相手にしようと

日本の社会構造は､中世社会のままなのか？

手に汗して収穫を得る生き方は重要で､それをまた相互に扶け合うのは貴重な社会だ｡

源頼朝が画期的だったのは公家･貴族･寺社による荘園社会を御家人の下に地頭を置き､それを軸にした武家社会を出現させ転換した事だ｡

それを更に革命的な手法で大変革したのが織田信長で､その基本は荘園(農地)に縛り付けられた農民を自由にし､戦いを専門にする｢兵士｣と｢銭｣の経済による｢兵農分離｣および｢楽市楽座｣を創設し､人も物も自由に流通させた事だ｡

農業に左右されず､いつでも何処へでも｢戦い｣に出かける専門の｢兵士｣を確立した事で戦いの時間短縮をした｡

しかし､平和を追求した徳川家康により､再び｢兵は農｣へ土地に固定し戻り､身分制度は確立され凡そ250年の間に地中深くまで染みついた｡

戊辰戦争の内戦を経て､近代国家建設に向け急激に｢人の流動化｣が起き､他者との比較で決断力と貪欲さが上回った者が､時代の寵児となり社会を切り拓く尖兵となった｡

それを競い合った凡そ70年は､粗削りながら爆発的に社会生産を急増させた｡

やがて､物理的な国内生産力の限界は自然に訪れ､闇雲に海外市場を目指すように(現代も同じ)なり､やがて先行する既得権者との争いは悲惨な戦争に発展し､｢冷静なデータより思い込みの思想情念｣を優先した結果､積み上げたあらゆる資産を､僅か15年で潰滅させられ喪い途端の苦しみを味わい､それまでに積み上げで喪わなかった｢知恵と技術｣を組合せ新しい創造を生み出す事で､20世紀には回復させ復調し安心の｢微温湯｣に浸かっている｡

この間に､
市場獲得競争は｢ホットな戦争｣から｢クールな外交｣により､日本は巧妙に立ち回り失う事より得る事の方が多く繁栄をもたらせた｡
つまり､ＯＥＣＤの統計などを見る限り､日本は｢自由貿易(協定)｣の最高で最大の受益者だった｡

しかし､その｢自由貿易(協定)｣に､参加するそれぞれの国や地域は､自らの繁栄や利益を追求するため､自国(自地域)内が輸出し金員を獲得できる最良最高の途や方法を目指す｡
(それは､かつての日本が歩んだ途筋と同じだ)

従って､より先進工業国を目指すなら､容易に真似のできない製品の開発や生産を目指すのは自然な事だ｡
いま､日本全体を覆う｢閉塞感｣は急激な｢円安｣の亡霊に呪縛され､身動きも侭ならない状況にあるといえる｡

誇りを持ち､全員が一致して｢明日の幸せ｣を追究した1980年代までの思考と行動から脱却できず､それを最高最良の頃と考え､既に追い抜かれ追い越されている事を認めず固執し続け｡

不幸な事は他の先進工業国が振り撒く｢社会改革｣就中｢労働改革｣に縛られ､もっと大きな制度改革をせずに閉じ籠もり(鎖国)続けた事により､日本国内で暮らす上では然程の支障はないものの､周辺国も含め他の国々と比較すれば巨大な差が生じており､日本国内の至る所の至る場であらゆるモノが買い占められているのは象徴的だ｡

それがイヤで､クッソと思うなら､日本国内では目に見えない｢国内制度の改革｣が不可避であり､既に中進国ではないかと思われるような数々の制度設計を改める事じゃないかと｡

｢生産の構造改革｣｢社会の構造改革｣は避けられない｡
いま､このままでも30年程度は維持できるかもしれませんが､
50年後には確実に行き詰まり､あらゆる地域が維持できず破綻し､塗炭の苦しみを味わう事になるのではと懸念しています｡

現段階の状況を打破し打開する上からも､一つには細部に拘らず､壮大な歴史観､地勢観､哲学､人間観､などを磨く｢リベラルアーツ｣の思考力が重要ではないかと改めて考える｡

いま､改めて時代と社会を切り拓いた寵児であった､
｢源頼朝｣や｢織田信長｣が､何処となく求められるのは大きな社会情勢でもあり､それで言えば｢平清盛｣が大きく評価されないのは｢武家｣でありながら｢公家･貴族｣になろうとしたためではないかと｡

｢著名人成り済まし詐欺｣への政府対策が決定され･･･ 呼び出しを受けた時点で醜い言い訳をしてから目立つ事は暫時中でも一時的な事だろうと疑え

ＳＮＳでの｢有名人に成り済まし詐欺｣への対策：

先ずは､第一歩というワケか？
再三にわたり指摘してきた事だが､何を遠慮しているのだ！

この｢成り済まし詐欺｣に､広告料を取り加担して､多発させ放置しているのは､
メタ( Facebook と Instagram )とLINEだろうが､言葉狩りの投稿規制ではＡＩをフル動員して､徹底排除し｢リベラル社会｣の旗頭だと振る舞い､有料広告でカネを受け取ると､明らかな詐欺映像を審査もせずに垂れ流し加担しているのは､お笑いで､大笑い開眼でしかない｡

厳しく指摘されるや､様々な噴飯物の｢言いわけ､言い逃れ｣を駆使し､自らの手は汚れていないと言い続け､
｢真贋を分別するのは困難で､個々の表現手段を規制し縛る事には同意できないが､指摘される事項が社会的犯罪に悪用されているなら心外だ｣とか､口先は実に巧妙だが､何もせず｢カネ儲け｣は続けたいと､社会の倫理矜持すら考慮せず規範を無視し､自社の利益を優先する姿勢に､政治権力が明確に規制する姿勢を示したワケだ､

これも遅すぎるが､政治は｢人柱｣の立つ本数で動くとも言える｡
どのテーマも同じで､要は｢人柱｣の数だと証明したようなモノだ｡

引用開始→ SNS詐欺広告の審査強化要請　政府、著名人成り済まし急増対策
(2024年06月18日 09時57分 共同通信)

　政府は18日、交流サイト（SNS）を通じた投資詐欺の急増を受け、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、被害防止に向けた総合対策を決定した。著名人らに成り済まして投資に誘う詐欺広告への対策として、SNS事業者に広告の事前審査の強化を要請することが柱。広告主の本人確認強化などのほか、詐欺広告の削除要請への迅速な対応を盛り込んだ。

　決定したのは「国民を詐欺から守るための総合対策」。会議には岸田文雄首相が出席。ただ対策には強制力はなく、実効性に疑問符が付く。
　対策では、SNS事業者に広告の事前審査基準の策定や公表を要請。被害の多くが通信アプリのグループチャットで発生しているため、閉鎖的な場に誘導する広告は原則掲載しないよう求めた。

　フェイスブックを運営する米IT大手メタなど海外のプラットフォーム事業者を念頭に、審査体制の整備のため、日本語や日本文化を理解する人員配置を要求。捜査機関からの照会に対応する窓口を設置し、照会方法を合理化することを求めた。容疑者の早期摘発につなげる狙いがある。←引用終わり

これに対し､取り締まりを厳重にして罰則を厳格にすれば対処できるとする声があり｡
それをするには法令の改正が必要で､そこで相当な反発や反論が出るのも当然だと予想する｡
しかし､犯罪事実があきらかになり｢令状｣というオフダが舞い降りると相当の事ができるのが日本だ｡

現在時点でも､
スマホ､タブレット､ＰＣの別を問わず､
固有に与えられた個別の｢ＩＰアドレス｣は掌握されています｡
通信環境での伝送手段も確認しようと思えば可能で､個別に個人を特定する事は容易にできます｡

それを厳格化､厳密化すれば､文字どおり｢監視社会｣になり､それこそ｢思想･信条･学問研究･言論表現などの自由｣は抑制され､まるで中国や北朝鮮またロシアのような体制になります｡

そうなれば､必ず､規制の対象外を狙い特別な権利を求め､賄賂や特典を提供する｢腐敗社会｣が現出するのは目に見えています｡
ジョージ･オーゥェルが著した小説｢1984年｣を､造り出し息の詰まる社会を形成するのは､権力が｢何気ない善意の規制｣を始める事で始まるのです｡

それを避けるために､プラットフォームを提供する側に自覚と規範が求められるのは言うまでもありません｡

日本の警察行政は､
｢特殊詐欺｣の指示を国外(フィリピンやカンボジア)から行っていた者を検挙しています｡

様々な手段を講じ､海外だから捕まらないと考え､フィリピンの入管施設に捕らえられ収容されながら､係官を買収し勝手気ままに犯行を繰り返していたのが､強制送還され逮捕され､裁判が始まっています｡

日本では､現行犯でなければ､手厚い制度で個人が守られているため､予防検束される事はありません｡
(ここが難点ですが､安全でもあります)
従って､犯罪の事実が明白になり､証拠も揃い容疑が固まる(固める)段階で､裁判所の令状により､ほぼナンでもできます｡

通信記録も受信者の記録から秒単位で海外からの事案でも遡及できます｡
敢えて､見逃せない被害事実に基づく容疑が固まった段階での事になるのだと聞いています｡

まぁ､引っかからない事です｡
欲深いために､ついつい乗るワケで､アホだろうと｡

クッソ暑い最中に､ミドリのタヌキと､赤いカミツキモンキィが虚飾と大ウソは､どちらが強く､客集めできるか､それを競い合う全くバカバカしい事でアルぞ

嗚呼､阿呆々で阿呆呆～な｢七夕バタバタ札入れ会｣：

西方ミドリ🟢房下に､
掃出しタワケの｢ハッタリ流ウソまみれ堂タヌキ屋本舗 (自称：兵庫県芦屋市出身)｣　Ｖｓ
東方アカ🟥房下は､鉄砲玉三枚目の｢カミツキ流モンキィ堂バナナ蓮呆(自傷：国籍不明･二重国籍モン) ｣が､

実に滑稽で醜悪な｢嘘吐きチャンピオン決定セン東京大会｣をと名乗りを上げ､間もなく軍配が返ります｡

一方は､懐に爆弾｢カイロ｣を抱え､特意の｢ホラビア語｣で短いスローガンを厚化粧でワァワァと大根役者が大改革だとか！？

対する一方は､口を開けば臭く汚いツバキを吐き撒き他者口撃を､此方も北京大学だと､
ゼンジーベイジンも生きてりゃオロロキの工作を並べ立て､キィキィギャァギャァと大ウソを並べ立てバナナ叩き売りだと！

中身なき､虚飾を競い合い､ウソとツバキとアセで､一方は口を滑らせ､また一方はテメェ～の撒いたバナナの皮を踏み滑り転け！
取組みが始まると21日からは､梅雨入りかとウワサされ､
ジメジメ蒸し暑い中で､醜いヲンナのヒステリー撒き散らしにジャックされるのは､トドの詰まり息が詰まり増するゾット！

下馬評のオッズは､

元空神のダボガミが５０万を超え､文字どおり空神になれるか？

夏でもアキからの石丸ゲンキは秋葉原で３０万を集められるか買収され統合されるか？

また来たオっトキタはフシンな中でイシンを賭けず､タヌキの肝いりで徒世(都政)の途を選んだものの､
袖にされマヌケヅラのまま涎を垂らすだけか？

見よ！　この中身のナサを！　考えよこのバカバカしさを！

沖縄県議会の選挙が終わり､悪意を隠した無責任な世論工作に左右される政治から脱却し､確かに地域として成長する地に足のついた振興政策を執れ

沖縄県議会選挙：

沖縄の汚騒がせ勢力は､
純朴な保守層に工作し煽り続け､世論を分裂させ続けてきた｡

沖縄の社会というか世論は､６０％が純朴な保守で､
選挙の制度結果もあり純朴保守層の半分に工作し２０％を得ると､汚騒がせ勢力の組織を含め全体で６０％になる事で､工作者の側(４０％弱)が県政を実質的に支配してきた｡

その結果が､
デキは悪いが､工作者には使い勝手が良い知事で､
呆けで夢見の｢玉城デニー｣だ｡

ＷＷⅡでＵＳの占領から７９年｡
ＵＳが施政権を日本へ返還してから５２年｡

悪意のある工作者は､純朴な保守層を嗾け続け､沖縄の世論を分裂させ続けた｡
その胡散臭い世論工作を疑い､目を覚ましたのがこの度の結果か｡

沖縄の世論の６０％は純朴な保守層が握っており､家族の紐帯を大切にする穏やかな人達なのだが､汚騒がせ勢力は､そこを巧妙に衝き都合よく工作し続けてきたのだった｡

｢反米､反日､反権力､反政府｣を､土の裏というか地中深く､海の底までも刷り込み浸透させた｡
沖縄のメディアは､その象徴ともいえる｡

引用開始→ 沖縄県議選、反知事派が過半数　辺野古反対・玉城氏に打撃
(時事通信 編集局 2024年06月17日05時19分配信)

　任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）が１６日、投開票され、自民、公明両党や日本維新の会など県政野党が２８議席を獲得し、過半数を制した。玉城デニー知事を支える共産、立憲民主、社民各党など県政与党は２０議席にとどまった。

　沖縄では翁長雄志前知事が初当選した２０１４年以来、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力が県政と県議会の主導権を握ってきた。玉城知事は県内移設阻止に向けて引き続き取り組む考えだが、県議会の多数を奪われ、県政運営は厳しさを増しそうだ。

　玉城知事は１７日未明、那覇市で記者団に「過半数を大きく割り込んだことは真摯（しんし）に受け止める」と表明。ただ、「辺野古移設反対は揺るぎない思いだ」と語った。

　県議選では１３選挙区に７５人が立候補。自民は推薦候補２人が落選しつつも、公認候補２０人全員が当選した。派閥裏金事件を受けて逆風が吹く中、政党色を薄めた選挙戦が奏功したとみられる。公明候補４人も全員が当選。一方、共産は４議席、立民は２議席に減らし、社民は２議席に低迷した。選挙前の勢力は与野党それぞれ２４議席で伯仲していた。

　投票率は４５．２６％で過去最低だった。←引用終わり

引用開始→ 沖縄県議選で自民圧勝　辺野古移転に弾み　選挙連敗後の反転につながるか
(産経新聞 2024/6/17 19:15 永井 大輔)

自民党は１６日投開票の沖縄県議選で玉城デニー知事支持派を少数に追い込み、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に光明を見いだした。また、派閥パーティー収入不記載事件を受けて全国の選挙で連敗中だっただけに、反転攻勢につなげられるかも焦点となる。

「地元への丁寧な説明を行い、普天間飛行場の一日も早い全面返還実現のため全力で取り組む。辺野古移設が唯一の解決策との方針に基づき、着実に工事を進めることが普天間の危険性除去につながる」

林芳正官房長官は１７日の記者会見で、県議選の結果についてコメントは控えるとした上でこう強調した。

県議会ではこれまで立憲民主党や共産党などの勢力が主導権を握り、辺野古移設阻止に向けた法廷闘争など玉城氏の取り組みを支えてきた。今回、自民など移設容認派が躍進したことを受け、県連幹部は「辺野古移設の動きが加速する」と期待を込める。

２年後には県知事選が控えており、自民としては県政奪還に向けて攻勢を強めたいところだ。茂木敏充幹事長は１７日、東京都内で記者団に「この勢いを来たるべき知事選にもつなげていきたい」と意気込んだ。

一方、不記載事件が招いた与党不信の強まりで、自民は４月以降、衆院３補欠選挙や静岡県知事選などを落としていた。公認候補全員が当選を果たした県議選の結果は久しぶりの朗報となり、２０日告示の東京都知事選や次期衆院選などにつなげたい考えだ。

小渕優子選対委員長は「逆風の中、歴史的に党勢が最も厳しい沖縄県において、勝利を挙げた意義は極めて大きく、今後の沖縄県政への影響のみならず、全国各地域の選挙にも大きな弾みになる」とのコメントを発表した。（永井大輔）←引用終わり

不毛な空理空想が産み出した無責任で深刻な現実に､沖縄県民は正直な処はウンザリしている｡
その多くは､ＷＷⅡで強いられた膨大な犠牲と､その後にうち続いたＵＳ(米軍)の占領による悲惨が産み出した重大な不信だ｡
その解消を期待した1972年の5月15日以降から､今日に至るまで､殆ど解決される事もなく｢捨て石｣にされたままへの不信だ｡
そして､この間に地域情勢は圧倒的な勢いで激的に変化し､嘗て曖昧な態度で｢日中両国｣に､いわば両属した姿勢が事態をより複雑化させている｡
そこへ付けいられているのが全ての混乱･混沌の基だ｡

引用開始→ 沖縄・玉城県政に厳しい審判　県議選で知事支持派が過半数割れ、今後の政策への影響不可避
((産経新聞 2024/6/17 10:44 大竹 直樹)

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り国と県の対立が続く中、１６日投開票された県議選では自民や公明両党など玉城デニー知事を支持しない勢力の議席が過半数に達した。玉城知事の政策に有権者が厳しい審判を下した形で、県政の分水嶺となりそうだ。

「オッケー。完勝だ」。那覇市の自民党沖縄県連に設置された開票センターは１６日夜、候補者の当確が速報されるたびに大きな歓声に包まれた。

辺野古移設を巡る法廷闘争では、行政の長でありながら司法判断にあらがい、政府との対立が深まっていた。辺野古反対のワンイシュー（単一論点）で国との対決姿勢を強める玉城県政に否定的な県民も少なくない。

玉城知事を支える共産党などのオール沖縄会議の関係者は「知事と議会でねじれたら玉城県政は大変だ」と危機感を募らせる。

一方、インフラ整備や経済振興は進まず、１人当たりの県民所得は全国最下位。子供の貧困の問題も依然深刻で、県民の生活に直結する重点課題は多岐にわたる。選挙結果は、こうした玉城県政に対する評価といえる。

知事支持派は選挙戦で自民党派閥のパーティー収入不記載事件を批判。南西地域の防衛体制強化を危惧する主張を展開し知事を後押ししたが、浸透しなかった。

これに対し、自民党県連は、うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画を巡り、防衛相に土地取得を断念するよう要請。県議選での争点化を避ける狙いがあったとみられる。

不支持派の候補は、物価高騰対策や経済政策など政府とのパイプを生かした政策実現を強調し、支持拡大につなげた。

選挙結果は、基地問題の情報収集などに当たってきた県の米ワシントン駐在や独自の〝外交〟を進める「地域外交室」など県の政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。（大竹直樹）←引用終わり

｢Wikipedia｣は､どこまで信頼できるのか公共性や公益性を主張し､運営資金を安易に様々な手法で協力しろと要求する前に､為すべき事が山積している

｢Ｘ｣を買収し､それなりの社会貢献を目指すイーロン･マスク氏は､
｢Wikipedia｣を開発し公開したジミー･ウェールズ氏が､
｢公共性や事実の検証や修正を確保している｣と､Wikは公正さを追究していると強調するのに対し､
それには触れず｢なぜ､そんなにカネを集めたがるのか？｣と迂遠に批判している｡

｢Wikipedia｣が世に無償で提供を始めた時には､
米国社会というのは奇特な人が居るものだと感心もした｡
同時に､その資金は何処の誰が拠出し､どのような透明性を保ち提供し維持しているのか？　大きな疑問を持った｡

そのため､参考程度にチェックする事はあるが､信頼しているワケでもナイし､記述が正確であるとは俄に信じ難い点が多く､余程の事でもない限り､その他であり参考程度の雑論でしかない｡

その｢Wikipedia｣を全面的に信頼しうると言い､全面的にコピペを行い｢リサペ(リサーチペーパー)｣や｢小論文｣を仕上げる留学生がいた｡
それは読めば､思考や考察に深みがなく｢口答試問｣で､論点の根拠や矛盾を指摘し詳細な説明を求めると､ほぼ十中八九は行き詰まり破綻し評価を｢不可｣とした｡

世間の評価は｢眉唾｣に過ぎない｡
何よりも｢善意の執筆者｣が投稿し､ＡＩを始め有能な人材が記述の間違いを指摘し訂正しているとの建前を主張するが､有能な人材とは｢何処の誰か｣は不明なままで､十分な信頼を置くに足るとは言いがたい｡

それは以前の投稿でも指摘したとおりで､
｢善意｣の発露で始めた｢公共･公益｣は認めるが､少なくともチェックしようと開いた瞬間に､添付の写真を全面に掲げ､心理的に圧迫し､応じないと観るや｢mail｣を用い､長々と善意の押し売りをする厚顔さは一体全体ナンなのだ！？

組織的にも資金的にも､全く明らかではないし､運営面でも公開制があるワケではナイ｡
むしろ､その点では｢Ｘ｣や｢メタ(∞)｣の方が明らかだ｡

善意だからと言い総額｢１兆円｣近いカネを強要し､
未だに実態を示さず公開もなく､早い話が｢胡散臭い｣ままでは､
例え､１円でも拠出しようとは思わない｡

それでは成り立たないと言うなら､有料化し｢サブスクリプション｣制度にすればヨイと考えるが､当然､そうなると組織の透明性や資金の透明性､執筆者の透明性は公開を煩く迫られるだろう｡

それもしない(できない)ままに､
｢なぜ､そんなにカネを集めたがるのか？｣と､イーロン･マスク氏が疑問を発する言葉の重みを受け止め､明らかに為べきと思量する｡

現在のＴ社は業務成績もよく市場では垂涎の経営だ これまでの過程ではナカナカのドラマというか根底での改革と抵抗勢力の徹底排除を必要とした

訪ね来た知人と大阪はナンバのホテルで会い､話を済ませた時に､
近づいてきた男から名前を確認され､どこかに何となく見覚えがあり､生半可に｢はい｡そうですが｣と応えると･･･

懐かしそうに､
｢私はＴ社におりましたＷです｡その頃はお世話になりました｣と言う｡
何となくボンヤリした事が徐々に姿を現し､確かな記憶が蘇ってきた｡

｢いやいや､此方こそ､お世話になりました｣と応じたが､肚の底では｢この野郎！｣だった｡
業務上の立場(看板と店頭の場)を利用し､いわば｢優越的地位の強要を濫用｣し続けていたのだった｡

それは､その当時でも｢不公正な強要｣であり､明らかに｢独禁法｣に抵触する行為であった｡

その当時Ｔ社は､それらの行為を､賛同者と脱法的な｢握り合い｣で封じ込め､相互に持ちつ持たれつの関係をピラミッド状に形成していた｡
瞬間的に売上高は採れても利益は伴わず､月末や半期末になると帳尻合わせを互いに融通し合う関係を保っており､Ｗ氏は､その中でも切り込み隊長でもあった｡

取引の透明性を高める事と､Ｔ社も一定のリスクを背負い自主的な｢売上高と粗利益｣の確保を狙い､部門毎に目標を立て抜本的な｢業務改革｣の断行を打ちだした｡

これは長年の間に染みついた商慣習を大幅に見直す事になり､自主企画､自主編集､自主製造､自主販売､自主経営の思考を推進する事で､取引先(商品納入先)依存体質からの抜本的改革だった｡

この流れに対し､巧妙に無視し反対(サボタージュ)で抵抗したのがＷ氏だった｡
表面上は平身低頭で､その場を取り繕うが､裏面から聞こえてくる様子は､
｢店頭の毎日の戦いも知らぬ側が､何をエラそうに！｣と､毒を吐いていた｡

ゆえに､具体的なプログラムが始まると｢抵抗と反対は明らかに姿を現した｣のだった｡
データ化の分析と戦術活用が始まった時点で｢鉛筆舐め舐め｣は通用しないのだが､我流を押し通そうとした｡

結局は､炙り出され配置転換という人事異動で第一線から消えた｡
その実務面での後任は､部下のＤ係長(この人物は棲処が近隣で子供は同じ幼稚園)だった｡

打って変わって業務は進めやすくなった｡
その時に､Ｄ氏が言った言葉は忘れられない｡
｢Ｗ氏が移動になり､自分の10円禿げが治った｣と言ったのだった｡

今なら端的に､パワハラ､モラハラ､優越的地位の利用(強要)､タカリ行為で訴えられ｢刑事事件｣になる処だ｡
そんな事が瞬時に生々しく蘇った｡

場を変え､館内のバーへ誘い､簡単に旧交を温め合うフリをし取り繕った｡

いま何をしているのか？　→　いまも現役で働いているそうだ｡

自営業なのか？　→　知り合いの事業所で老骨に鞭を打ち現役だと｡

ナンの分野か？　→　ガードマン会社の営業(受注)業務｡

自分(Ｗ氏)は｢高卒｣の身で､当時は田舎(郷里)で羨ましがられ入社し｡

丁稚奉公でも華やかで､商売を一から覚え身に着けた｡算盤は１級が誇りだった｡

周りとの競争にも勝ち続け営業課長になった｡

しかし商品が売れるかどうかは分からず､自信もなかった｡
数字だけが全てだった｡

だいたい､立てた月間予算と売買差益は計算できたが､見通しが狂う事もあった｡
その時は､取引先に相身互いで｢泣いて｣貰った｡

一度でも､その旨味に気付き嵌まると｢次々に案｣を考え､仕掛けるようになった｡
結果的に､それが自分の首を絞めた｡

アナタに言われ指摘され､無茶苦茶｢反発｣したけれど､その指摘は正しかった｡

いま､80歳を超え､まだ働き続けないと生きられないほど､自分には財産も名誉も人望も技術もない事が分かった｡

他人様の情けで生き(生かされ)ている事が､ようやく分かった｡

ナンと､偶然にも｢見た事がある人｣と思い､懐かしさのまま声を掛けさせて貰いました｡

ナンバは､自分の青春やし､誇りやったし､その染みついた栄華の幻想は捨てられんので｡

仕事が上手い具合に行った時は､ここで暫く余韻に浸って帰りますので｡

あの頃は､荒い事を言いましてスミマセンでした｡お詫びします｡

殊勝な事をシンミリと言うのを静かに聞いた｡
それを機に､勘定を支払いバーを後にした｡

株主総会は経営課題を議論し決議する場であり､決して耳目を集める事案の当事者を公開の場で糾弾し｢私刑｣を与え断罪する｢人民裁判｣の場ではない

｢阪急阪神ホールディングス(ＨＨＨ) 株主総会｣

所詮は安っぽい｢スポーツ紙｣は瓦版屋で､事実を取材(公開された場に出ていても)し､正確に報じる能力を根本的に欠いている｡

現象を､オモシロ､オカシク､都合よく過度に切り取り殊更｢オオゴト｣に仕立て上げ､テェメェ～らの喰い扶持を得るため､販売部数を稼ぐためだけの瓦版屋が､煽り根性マルダシにして騒いでいるに過ぎん！

出席し､全てを見聞きし､決議事項に対し議決権を行使した者として､
以下に引用した記事の報じ方には疑問があり､基本的な事での違和感がある｡

定時株主総会は98000余名の株主の全員が出席しているワケではない｡
多くは､事前に議決権を書面で行使､あるいはインターネットにより議決権を行使している｡

株主総会には､約1800名弱の出席者があり､その多くは１０口(１００株＝額面５万円／４３万円)～３０口(３００株＝額面１５０万円／実質1300万円)程度の株主で､沿線に住む善良な人達だ｡

ゆえに､この度の｢宝塚歌劇団･宙組)の団員が､いわゆるパワハラと考えられる事で｢自死｣された事は､残念をとおり越し悲しい出来事と真摯に受け止めている｡

また､遺族との話し合いも進み､非のある点を含め､ほぼ合意に達しており､現段階は｢再発防止｣に取り組む様々な施策を講じている事の報告を公の場でも､何より｢株主総会｣の場でも説明している｡
大半の株主は､悲しい事であるが､その対応を概ね｢諒｣としている｡

また､何よりも｢宝塚歌劇団｣は阪急阪神ＨＤ(ＨＨＨ)の子会社ではない｡
財団法人であり､阪急電鉄は歌劇団を支援すると共に､その公演(事業)を応援する立場でしかない｡
支援には､物理的､金銭的､人的な支援があり､多面的に支援しているが､いわゆる｢阪神電車｣と｢阪神タイガース｣の親子の関係ではない｡
この点の基本認識(基本理解)で取材者の側に､大きな誤解や基本認識の齟齬がある｡

モチロン､ＨＨＨ株主総会へ出席している株主にも誤解や基本認識の齟齬がある｡

これが出発点だ｡
何よりも､株主総会の質問と銘打ち､
パワハラを行ったと断定し､当事者と思われる団員を個々に舞台名と本名や家族関係や親戚関係まで詳細に羅列して上げ､まるで｢私刑｣を与えようとの思惑から､｢株主総会の場へなぜ出席させ､なぜ詫びさせないのか｣と要求する行為は､加害した側を一方的に決め付け晒し者にし､公の場で｢私刑｣を加えようとする事は､株主総会の逸脱であり､その質問者こそ糾弾されなければならぬと考える｡

それをオモシロオカシク記事にし手柄にする所業は､所詮は便所紙にもならぬ｢スポーツ紙(＝デイリー)｣の本質である｡
また､この種の質問に乗じて騒ぎ立てようとする不埒な塵が､
意外に多く､一気に｢野次馬化｣してしまう様も見せた｡
｢煽られ焚きつけられると簡単に火が点き大火事になる危険性を秘めている｣事を､その危うさを垣間見せたのだった｡
株主総会は｢人民裁判｣の場ではない｡

経営課題を明らかにし､その対処や方法更に解決に至る目標や時期加えて想定される収益などを議論するのが最優先で最重要の場だ｡
事実を端的に纏めた報道記事を添付しておきます｡

(写真の記事は､日本経済新聞 2024年6月15日 朝刊)

引用開始→ 宝塚　劇団員急死で親会社は大荒れ株主総会　怒号飛び交い株主同士もバトル　パワハラ上級生出席求める声
(デイリースポーツ 2024/06/14)

　宝塚歌劇団の親会社にあたる阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）株式会社の「第１８６回　定時株主総会」が１４日、大阪市内で開催された。
　株主からの質問でも次々と厳しい質問が飛び、開口一番の質問では、昨年も質問したという女性が、再度手を挙げ演出家などのハラスメントに言及した。「宙組のプロデューサーや（劇団員を管理する）生徒監が出てこないのはおかしい。隠蔽体質があるのでは？」などと質問。これに大塚順一執行役員は「劇団員にヒアリングをし、対応しております」と回答した。

　また男性株主からは亡くなった劇団員やパワハラを行ったという生徒の本名を出し、角界やプロ野球を例に「なぜ懲戒解雇しないのか。ここに出席しないのか」と詰め寄った。大塚執行役員が「行為はハラスメントに当たるが、悪意をもっていない。厳しい叱責がハラスメントと思っていなかったことに、責任は劇団がある。（当該）劇団員も反省している」と回答すると、会場からは怒号も飛んだ。これに角会長も「不規則な発言はお控え下さい」と会場に呼びかけた。

　さらに別の女性株主からは「スケジュール過密は前から言われていた。亡くなったのは痛ましい出来事。心からお悔やみする。歌劇団には、速やかな改革をお願いしたい」と意見。そのうえで「だけど本名まで出すのはどうかと」と前の株主の質問に疑義を呈し、株主同士もバトルの様相も。嶋田泰夫社長は「深く反省している。許されるものではない。再発防止策をきちんと行い、生まれ変わったとお認めいただけるようにしたい」と決意を表明していた。←引用終わり

Ｇ７サミット出席でイタリアへ行ったりアのＰＭキッシー！ 序でにローマ帝国は｢移民｣の受け入れと定着を促進した事で滅んだ本質を学んで来やがれ

ＰＭキッシー

12日から､
お気楽､お気軽に､Ｇ７サミット出席で行ったりアと､
イタリアへ出かけるのは､絵に描いたノォテンキで､
実にオメデタイ！？

ナァ〜ンにも心配などしないし考えた事もないのだろ｡
呆けのマヌケ面には緊張感もなく､
｢オォ！それ見〜ヨ！｣と､言われりゃ､
｢畏れなどナシ｣と､シャモジを取り出し冒涜し､
ノッペラの馬面は､一段とサァ〜イテェ〜のヅラに見え！

門田隆将氏でなくとも､日本を大切に考える側は､その無能､その無原則､その無責任に､辟易させられ続けておる把！

イタリアへ行けば､栄華を誇った｢ローマ帝国｣が滅びた理由を学んでみやがれ！
｢テルマエロマエ｣は､ヨイ学習材料だろ！
あぁ､そりゃぁローマまで行かなくても､日本でヤマザキマリエに聞いてもヨカロ！

引用開始→ 岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査
(ＮＨＫ 2024年6月10日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、岸田内閣の発足以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。

NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。

また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。

一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。

支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が9％などとなりました。

議員への罰則強化や、政治資金の透明化策などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案が、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で衆議院を通過しました。

この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が3％、「ある程度評価する」が30％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が28％でした。

改正案では、現在、使いみちの公開が義務づけられていない「政策活動費」について10年後に領収書を公開するなどとしていますが、この案が妥当と思うか聞いたところ「妥当だ」が13％、「妥当ではない」が75％でした。

また、改正案で、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げたことについて、4つの選択肢をあげて尋ねたところ「引き下げるべきではなかった」が3％、「妥当だ」が22％、「さらに引き下げるべきだ」が24％、「パーティーはすべて禁止すべきだ」が40％でした。

改正案には企業・団体献金の禁止が盛り込まれていません。

企業・団体献金を禁止すべきだと思うか聞いたところ「禁止すべきだ」が50％、「禁止する必要はない」が35％、「わからない、無回答」が15％でした。

6月から1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税されますが、この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が7％、「ある程度評価する」が33％、「あまり評価しない」が34％、「まったく評価しない」が18％でした。

電力大手10社の6月請求分の電気料金は、物価高騰対策としての政府の補助金が縮小されるため、5月と比べ値上がりします。

いま節電を意識しているか聞いたところ「大いに意識している」が26％、「ある程度意識している」が47％、「あまり意識していない」が16％、「まったく意識していない」が6％でした。←引用終わり

引用開始→ 政党支持率 自民は25.5％で政権復帰以降最低に 無党派層は44％
(ＮＨＫ 2024年6月10日 19時30分)

6月の各党の支持率です。

「自民党」が25.5％、
「立憲民主党」が9.5％、
「日本維新の会」が3.6％、
「公明党」が2.4％、
「共産党」が3.0％、
「国民民主党」が1.1％、
「れいわ新選組」が1.4％、
「社民党」が0.3％、
「参政党」が0.2％、
「みんなでつくる党」が0.3％、
「特に支持している政党はない」が44.0％でした。←引用終わり

大学の年間授業料は｢国･公･私立｣の別なく､年２５０万円を基本にすべきと考える！ 国･公･私の別は設立開設時の基盤が何であったかの指標に過ぎず

東大というか､国公立大学の授業料は幾らが妥当なのか？

東大は､文科省が示すガイドライン53万5800円の20%アップ以内で10万円の授業料増へ向けた改定をと学長が試案を示すが｡
所詮は約64万円2960円だという｡

これに対し､学生や教職員の間で反対する声が出ているという！
成績優秀者で進学困難な有能人材には手厚い｢奨学金｣の支給だろうが｡

私立大学の文系学部は､既に120万円程度が常態化している｡
理系は研究科や系統別に差が大きく､一律に平均化するのは難しい｡
慶應義塾は､文系学部でも200万円の構想を検討中とも伝えられ｡

半世紀前には､
国公立大学の文系は年間1万2千円程度｡
私立大学の文系は年間6万円程度～12万円程度まで分散していた｡
国公と私大には年間授業料で5倍～10倍の授業料格差があった｡

仮に文科省のガイドラインに沿うなら､
53万を基準にすれば慶應義塾は530万を打ち出しても､あながち間違いとまで言えない｡

日本は基本的に､文科省が厳密に規定監視し､大学教育(後期高等教育)での｢社会主義化｣は徹底している｡
文科省の言い分は｢国会の議論｣に耐えるためとも言い壁を構築する｡

そして､私立大学へも｢補助金｣を支給し､
監理監督を強め統制を図り｢何かと手足を縛り介入する機会を狙っている｣のが現実だ｡

文科省の｢一定の補助金｣を受給すると､
必ず無能で無原則な汚バカを派遣し､上級職員への就任を求め､ソヤツは必ず｢虎ノ門｣にご意向をとお窺いを立て､
学内では虎ノ門のご威光を語るようになる｡

大学人を熱く語る人に以前から言ってきた事は､
ご自身の｢思想･信条･学問･研究･表現｣の自由を追究し､求めるならできるだけ､
文科省の罠に嵌まらず｢自律し自立する途｣を確保し､確立してからだとの考えに基づき指摘し続けた｡

多くの大学人は､多くが国公立大学の出身者であり､大きなモノ(国や行政)に依拠し､ドップリ漬かり､
口先ではエラそうに｢国や行政｣を批判するが､実は自身そのものが全く自律も自立もできていないのだ｡

一方には､大学の授業料を無償化せよと求める声もある｡
限られた数の大学ならともなく､雨後の筍のように現在は凡そ８００大学が無用の長物を含め存立し名乗っている｡
それを丸抱えしてどうするのか？

２０年も待たず年齢別人口が７０万人になるのだ｡
現在の大学の収容定員は１学年７０万人に見合う数だ｡

個人的な考えを述べると､国公立大学も私立大学も年間授業料を２５０万円を基準にする事ではないかと｡

汚調子モノで｢ヘタレ維新｣のクッソ馬場が､またまた｢大阪都｣を問う住民投票を大阪府全域へ拡大し問いたいと寝言を言いヒステリーの橋下は支持し

大阪を不振に陥れようとする､
｢大阪維新｣のクッソ馬場は､法制度というか法律を全く識らぬのか？

法の精神としての｢一事不再理｣については大きな意味も意義もあるのだ！
★一度決定した事は重要な意味があり基本的に縛られ尊重しなければならない！
こんな事は｢政治｣に携わる者には当然の基礎知識だ｡

無茶振りが基本の､あの｢橋下 徹｣でも流石に｢否定｣された時に､
身を退くと宣言し引っ込めた｡

それを承知で､｢松井一郎｣は再び提起し､再び否定された｡
そして､責任を明らかにし政治から身を退いた｡(当然だ！)
それを｢馬場伸幸｣は､蒸し返し三度｢大阪都構想｣を持ち出だした｡

コイツらに､法律も法制度も｢引っくり返し｣また取り組むというのだ！
こんなゴミ(ババ掴み)は､叩き潰し蹴り出す以外にナイ｡

テメェ～の選挙区｢堺｣まで､
ナンと言うのか中獄へ１円でも高く叩き売ろうというのか？
踏み付け､八つ裂きに､しなきゃダメだろうなぁ｡

大阪で､維新の支持者って､ホントは｢汚ツム｣相当に悪いんじゃないの！？

引用開始→ 馬場代表は「チャレンジすべき」と意欲、大阪市長は「白紙」と否定的　維新の看板「大阪都構想」３回目挑戦は？
(産経新聞 2024/6/10 20:10)

日本維新の会の馬場伸幸代表が９日配信のインターネット番組で、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の３度目の挑戦に意欲を示したことを受け、地域政党「大阪維新の会」の横山英幸幹事長（大阪市長）は１０日、「組織的に方向性を協議している状況ではない」と述べた。記者団の取材に答えた。

馬場氏は「個人的には、大阪都構想はやらなければならない」とした上で、「地方を自立させる議論を惹起（じゃっき）するために必要だ」と強調。平成２７年、令和２年の住民投票の有権者は大阪市民だけだったが、馬場氏は「大阪府民にも聞くべきだ」とし、「仕切り直してチャレンジすることは意味がある」と主張した。

これに対して横山氏は１０日、３度目の住民投票について「手法や実施の有無について、現在では白紙」と否定的な考えを示した。

横山氏は、市が行政改革の一環として検討中の２４行政区を複数区ごとにまとめて運営する「ブロック化」について言及。大阪都構想とは「別物」とし、「より効率的に意思決定ができる統治機構のあり方を検討する」と述べるにとどめた。

一方、大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１０日、記者団に対し「大阪都構想については維新議員が強い思いを持っている」と発言。２０２５年大阪・関西万博の成功に向けて注力すべきとしつつも、「政治なので何が起こるかはわからない」と含みを持たせた。←引用終わり

ホンマにシツコイ餓鬼らじゃ｢維新｣は､
基の出庄が出庄だけに､やはり｢荊領怪呆同盟｣は､ミギもヒダリもホンマにシツコイ！

オマィらは､美味そうな相手を喰い千切るためなら､
ウソでも煽り立て､ムシロ旗を立て押し掛け煽り動員しガナリ立て､
とにかく喧しぃ煩いヤツラじゃクッソどもが･･･

引用開始→ 大阪都構想３回目挑戦に賛否　維新・馬場代表が意欲、元府知事・橋下氏は「大賛成」も…ネット上「しつこい」と批判の声
(夕刊フジ 2024.6/11 15:30)

日本維新の会の馬場伸幸代表が９日配信のインターネット番組で「大阪都構想」の３度目の挑戦に意欲を示したことに対し、賛否両論が渦巻いている。

「個人的には、大阪都構想はやらなければならない」「地方を自立させる議論を惹起（じゃっき）するために必要だ」

馬場氏はそう力を込めた。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」は元大阪府知事の橋下徹氏が提案。維新の看板政策だったが、２０１５年、２０年と２度行われた大阪市民による住民投票ではいずれも否決された。

馬場氏は「大阪府民にも聞くべきだ」と投票の対象を広げる考えに言及し、「仕切り直してチャレンジすることは意味がある」と主張した。

橋下氏は１０日、Ｘ（旧ツイッター）に「３度目の大阪都構想のチャレンジは大賛成」と投稿。地域政党「大阪維新の会」代表の吉村洋文府知事も同日、まずは来年の大阪・関西万博に注力すべきだとしながらも「政治なので何が起こるかは分からない」と含みを持たせた。

ただ、ネット上では「しつこい」「ええかげんにせえよ」「（橋下氏が）『１回限り』って言った」などと批判の声も出ている。

大阪維新の会幹事長の横山英幸大阪市長は同日、「手法や実施の有無について、現在では白紙」と慎重な姿勢を示した。←引用終わり

万国博覧会で遺し得るモノは姿形よりも次代へ未来へ伝承すべき思想や思考であり､その通過点にある貴重な文物や技術成果であり語り継ぐ対象だ

｢'25 関西万博はできるのか？｣と喧しい事だ｡

大半の批判は｢物理的な完成と開催｣を言い合っているのだが､
モノは時と共に朽ち果てるのであり､費消する予算や経費というカネも必要だが､
その殆どは日本国内で消費される｡重要な事は｢次へ伝承する思想と技術｣の構築と形成なのだ！

海外の友人が､来日し､ご自身の示唆を得た原点の｢太陽の塔｣を観たいと｡
この度は､内部を見学できるため塔の内部へ案内した｡

地底の太陽から始まり､生命の起源を辿るかのように､
DNAの螺旋と生命の形成発展に感動し､これを芸術家が半世紀以上前に､主張し具体的に形成し建設し､後世に遺した事のスケールに驚いていました｡

｢太陽の塔｣は､真に誇り高い｢芸術資産｣だと考えています｡

｢太陽の塔｣正面
｢表の顔｣と｢黄金の顔｣
造形的にも素晴らしい芸術作品です｡
半世紀前の万博開催期間中は｢黄金の顔｣の眼は､夕方になると赤いライトが輝いていました｡

｢太陽の塔｣は裏面にも顔を持ちます｡
その顔は｢黒く悲しげ｣で､現世を嘆いているとも｡
この他に､地底に｢地底の顔｣(生命の起源)が設えられており､全部で４つの顔が造形されています｡

70年の万博当時は､この塔の周りを大屋根で覆い｢お祭り広場｣が設けられ､各国のナショナルデーには､趣向を凝らしたパフォーマンスが繰り広げられていました｡

太陽の塔への､
見学者がエントランスを通ると迎えてくれるのが｢地底の太陽｣です｡

内部を形成する｢生命の樹｣です｡
塔の中を貫くように自立しています｡
様々な生命体が変化しながら猿や人になるまでを繋ぎ現しています｡
これそのものが｢生命の科史表現｣とも言えます｡

日本の建築権威主義の原点は､
全てバカ門こと東大(工部省の建築)に行き着くワケで､辰野金吾はヨシとして､その後､とりわけＷＷⅡ以降は｢菊竹清訓｣に源流を持つ｢丹下健三｣そして｢隈研吾｣が権威主義の権化で･･･

その思考構造に挑戦したのが｢岡本太郎｣で､文字どおり｢ゲイジュツはバクハツだぁ！｣を文字どおり成し得たのだと深く心に刻んでいます｡

現代は｢バカ門｣権威主義を嘲笑うヒーローが出現し､
サッカーで､女子ゴルフで､そうそう野球で大谷翔平が､いやまた新庄剛志が､キワモノと言われながら敢然と挑戦し･･･

醜い､権威主義､腐臭を放つ独裁独善は消えよと･･･

'70年の万博は､
日本を位置づける国威発揚の狙いもあったかと｡

岡本太郎の丹下健三への闘いは､民と権威主義の争闘で､その権威主義の象徴､本郷バカ門を自信を持つ民の争闘でもあり､
｢太ったブタになるより､痩せたソクラテスになれ｣と説いた大河内一男総長(思想のブタ)の権威主義は､東大闘争の過程で､敗退はしましたが､天王寺高校でも異才秀才だった科学者｢山本義隆｣に拠り悉く粉砕されました｡

その一連の経過と万博で岡本太郎が猛然と提起した思考は､自らの内部で統合され､今も猶｢権威主義を疑え｣として光り輝いています｡

世の中は日常的に｢詐欺師｣が溢れ､公然と他者のカネを摘まみ食いで手薬煉を引き､｢司法書士｣が過払い金返還事案を､｢行政書士｣が補助金受給を

ＳＮＳ には手軽に広告できるプログラムがあるようとで､やはり｢詐欺師｣かと､
思わず疑う種類の広告もあるように感じます｡

有名人に成り済まし､如何にも本人がという状況で素人を釣り上げる事案が批判されていますが･･･

中には､勿論､情熱が昂じ､自らの｢サービス｣を熱く紹介したい事から生じたのかと考えたい案件もありますが｡

でも､他者の｢権利｣を侵害するのではないかと思わず疑う事案もあります｡
おそらく無知か！？ あるいは(無知で)平然か！？ 不思議です！

そう言えば､とある人が
｢私､数多くの特許を持っています｣と自慢げに吹聴し｡

｢そうですか！？ それは素晴らしいですね､でぇ､どの種の特許ですか？ 端的にご説明頂けませんか？｣と返し｡

｢それはできません｡｢真似されると困りますから｣と｡

｢エッ！？ 『特許認証』され(登録番号あり)ているのでしょ！？｣でした｡

｢実用新案登録｣でもヨイのですが､｢特許認証｣されてれば､
その分野の人でもない人物が､確立された権利を使わず､単にコレクションしてみても意味がないと考えますが。

世の中には､奇特な人がいる一方で､ナンと､対象の付加価値を上げるのをお手伝いしますよとの人が､
公然と現れ､裏付けもナイまま､自らを高らかに宣伝広告するのですね｡

某所を拠点に､その種の業務を手がけていた人物を知る側としては､オソロシイ事だと･････
サービスは無形で有形を見せられないですからね､受け手の気持ちというか満足感だけが争点になりますし､難しいワ｡

最近は｢行政書士｣を名乗り語る人物が｢補助金｣持ちかけ電話を執拗に繰り返している｡
漏れ聞こえる範囲では｢対象外｣の相手にも構わず｢数を撃つ｣を熟しているようで･･･

相手が｢士業｣だと信用していたら､トンデモナイ事になりかねないのですよ｡
その内に｢詐欺士｣というのが半ば偽計社会では公認されるのかナ！？

次々に開発される全国各地のＮＴ(ニュータウン)は､都心と結ぶ鉄道輸送力の利便性と経済性に左右され､長期ローンを終える頃には｢姥捨て山｣になる

神戸市のＮＴ開発で｢神戸市北区藤原台｣について触れました｡
それで思い出した事があります｡

京阪が現ＵＲと組み比叡山の東山麓に｢びわ湖ローズタウン｣を､戸数５千戸､人口２万人のＮＴを計画し開発しました｡

所在地は大津市でＪＲ湖西線の小野駅(開発者負担設置)が最寄り駅です｡

その現場を訪ねた上での課題を整理し､たまたま出講先の専門学校で所得と可能購買額(推計)に触れ､主たる給与所得を得る場との往復(制約)や生活の利便性を含め､ＮＴの限界性についての試論を述べました｡

その場に､そこに居住する学生が受講しておりまして､終了後に猛然と｢馬鹿にしている｣と強い批判を加えてきました｡

まぁ､此方は｢否定｣しているワケではナイのでして､効用の限界を考え､長期的な視点で比較する事の重要性を指摘しただけなのですが､その学生は自身の人生を否定されたかのように捉え､加えて両親の努力や取り組みを小馬鹿にされたと騒ぎ立てるのです｡

基本的に､都心もインナーシティも郊外も含め､商業施設を開発する側からの｢データ･リクエスト｣に応える過程で､必ずチェックするポイントを示し､制約される条件を考え､集積するテナントが効果的に目標を得る事ができ､対象の商業施設自体が繁盛店になり､地域社会の利便消費に有用でなければ成立できないので､流通商業者にとり地域の居住者が求めるモノを絞り込み供給する必要があるため､冷静な街区の形成と成立条件の評価は欠かせないのです｡

それをせず､思い込みの理想を描いた開発設置は自殺行為になります｡
その一端に触れ､大きな制約条件の下でアパレル製品の一部としてのファッション商品も消費条件の制約を受けると説明したワケですが｡

現実に､いまも制約条件を大きく超え発展しているとは耳にしません｡
鉄道交通網の制約は実に大きく乗り越るには高い壁があります｡
それが､個別の土地を含む地域社会の制約条件を規定してしまうとも言えます｡

大きな構図で理解した事は､行政主体で開発しようが､半公共で開発しようが､民間デベロッパーで開発しようが､対象開発地域は無限にあり､それを求める側も多岐にわたりますが､それを利用する側は｢成立条件｣や｢維持可能条件｣を考え評価するのです｡

しかし､それを求める側は｢夢幻｣を描くため､ご自身に都合の良い条件を並べ盛り上がるのです｡それは家族に伝染します｡
デベロッパーは､その熱に支えられているとも言えます｡

社会は､冷静で､時に冷たいとも言われます｡
しかし､それが現実です｡　個々の取組や努力を否定しているワケじゃないのです｡

その現実的な条件の下で､如何に地域の魅力を高め他地域にはない｢芯｣を形成できるか､それは基礎自治体と地域社会が協力し知恵を出し協働する事で形成する以外に方法はないのです｡

日本国内の至る所に､この種の中途半端で長期的な見通しを欠いたまま開発したＮＴは山積しています｡
いまでなければと｢夢幻｣を追い､冷静さを欠いた側は､気づかないまま巧妙に搾り取られ不便を強いられ続けるのです｡

国(政府)がカネ撒きや減税すると､後に｢増税｣が待つ｡無駄な政府(政策)支出を増やすと｢増税｣が待つ｡国のカネを差配する｢財務省｣は減税でイヤミを

誰もが､ナンとなく包まれる｢不満や不信｣は､
毎日の暮らしの何処かに｢不公正｣の臭いが漂い､
何か大きな損を強いられていると感じ､声を上げないまま忸怩たる日を過ごす｡
(長文ですが､ご一読いただければと)

そんな時に､躰を張ってハッキリと口に出し､
原因と考えられる｢姿｣を見えるように指摘し､
その解消を掲げる人物が現れると､彷徨える羊たちは｢不満の形｣に気付き目が覚め､
ハッキリと｢姿｣を現した｢不満や不信｣を解消すべく｢打倒｣しようと行動を興す｡

それは微かな希望であり､僅かな望みであり､ボンヤリした未来でもあった｡
それはチカラを必要とする側から､意図的に囁かれ､巧妙に刷り込まれる事で､結果は利用されたとも言えるワケでも｡

最初は1960年をピークに､次は1970年をピークに､燃え上がりもしたが､燎原を焼き尽くす炎には至らなかった｡
その後､静かな囁きの反動が全体を覆い尽くし､

｢質の高い生活を目指し求めるなら､社会全体の『生産性』を高め､大きく上昇させない限り､それを持続する事は不可能｣だと気づき､
いきなり殆どのエネルギーを､社会経済の構造を換える高度化に走り､中･上層部の構造は､それを成し得た｡

しかしながら､根源的な｢基盤｣に当たる中･下層部は取り残され､上部構造が組織する裾野形成を強いられ､ヒエラルキーに組み敷かれ搾られるままに喘いでいる｡

超広大無辺で巧妙なサプライチェーン網は､
地域や国境を越え組み立てられ､果たして自らのポジションの本質的な有効性すら確認できない状況にある｡

そして1970年代の後半に形成された産業の傘下囲い込みは､
日本国内では1980年代に強化され完成され､1990年代からは海外へも広がり拡大し強く固められ､製品や部品は国際価格に転じ､労働価格(工賃)も国際価格が求められ抑えられるようになった｡
国内に残った傘下のサプライチェーンは､悪戦苦闘しながらも卓越した技術で維持しているが､人が続かず今では｢外国人労働力｣に製造も設計も依拠しているのが現実で｡

海外への直接投資で｢生産拠点｣を海外移転させた事業社は､国内に現場の作業労働者を置き去りにした事により､甚大な｢失業者｣を発生させた｡
(日本では大阪が､その典型で､米国ではシカゴが､デトロイトが)

すると､失業給付や生活保護で､何気なく｢行政職との不公平感を感じ､特に現業職員の厚遇ぶりをヤリ玉に上げ｣不平･不満の吐け口としたもあり､その社会的不合理をメディアが主導し､社会全体が相互に批判し非難し合う事になり､弁明しない行政機関に対する爆発として現れた｡

行政の動きの鈍さ､行政制度の無駄､行政の資金効率の無駄を､激しく追及する者が現れ､その煽り弁舌の巧みさに単純な大阪の府民も市民も拍手喝采し､支持で応えた事により｢大阪維新｣は社会的な政治テーマでの仕事を得た｡

それから約１５年が経過したワケですが､
大阪は､大阪維新が変えた様々な制度改革により､いよいよ｢不振｣に落ち込んでいると言えます｡
最も象徴的な事は｢教育の荒廃｣であり､静かに進む｢社会の荒廃｣であり､一向に進まない｢財政の健全化｣です｡

最も象徴的な事は[関西万博｣の準備進捗状況で｢大笑い｣です｡
呆気の｢維新｣が｢威信｣をかけ主導したものの､形成し構成された人員の陣容が余りにもお粗末で悪すぎ､現在の為体を生み､茶番を嗤う事で｢維新｣への不信に繋がっていると言えます｡

これへの不満や不信も､静かに澱のように沈みながら､それぞれの思いが表面化する事もなく､建前は｢平和｣な日々が続いていますが､危機は財政も含め抑えようもないほど深刻な状況にあります｡
それは｢日本｣が抱え直面している｢国家存亡の危機｣なのですが｡

例えば､
国際通貨としてのユーロが金利を下げると､多少でも｢円高｣に動くと微かな期待をするのが､他者に依存する日本人の悪い習性で､根本的な｢生産性｣の低さに要因する｢生産能力｣の低下を､通貨の弱さを｢外国為替｣で反映しているのです｡

その中で､凡そ３０年の間｢鳴かず飛ばず｣で過ごし､
後半の15年は､政権を握った側が無秩序に｢カネ｣を競い合うように撒き続け､国の信用を貶め続けた結果なのです｡

いわば｢自業自得｣なのですが､
2013年頃に､それを指摘すると｢アホノモウジャ｣どもが､
自身の無知を棚に上げ猛然と｢罵詈雑言｣を浴びせ続けました｡

真の愛国者であるなら｢国を愛す｣は､
名実ともに､社会も人も生産力も｢強い国｣を建設しなければなりません｡
一人ひとりが自覚し､国や社会に､なによりも家族に責任を持ち､
自らの立ち位置を確保し固める事が何よりでなのです｡

そのエネルギーを喪い､
他者に他国に依存して空喜びで威張ってみても｢詮無き事｣に過ぎないのです｡

大阪の改革は途上ではあるけれど､
まぁ､早いハナシが｢橋下 徹｣でなきゃ､あそこまでの労組を追い詰める事､
人権主張の荊領同盟傘下の現業職員を追い詰めと追い払い､彼らに懸かる分野のヤーコロどもの｢貧困ビジネス｣による喝上げに､ピリオドを打てなかっただろうねぇと｡
その点だけでもＯＫだったとの意見もあり･･･

まぁ､相当(争闘)の血を流す覚悟で取り組まないと､まぁ､戦えませんワネェ！
その維新も､5万円以下はＯＫとするし､領収書の公開は10年後でとするし､何よりも外国人がパー券を買う事を規制しないし､
まぁ､どの顔でと馬場の顔を､日曜日に堺へ出向いて見詰めてやろうかと｡

だから､イシンはフシンだと言われるワケで！？

３０年前も､今も｢業界を握る小ボスどもは､自らが描く狭い世界に浸り､変化の大波を感じず､それを指摘する側を罵倒｣するが､必ず斃され踏み付けられ

ユニクロというか､そりゃイヤァ〜ナイ！

アッパーは､セオリーで少し稼ぎ､

ユニクロは､ミドルて勢力を張り､金城湯池を創り出し｡

ＧＵを､固め強化して､ボトムの底辺を独占できりゃ世界市場で10兆円は軽い軽いと､ほくそ笑んでオル把！

ユニクロは､表向きは｢アパレルビジネス｣だが､
本質は｢データビジネス｣で｢データ化｣できる分野から得た情報を生産手段に反映させ｢モノ｣に置き換えているワケだ｡

従って､データ化を得ても忠実に工業的に反映できないナマモノではデータを活用できても､
安定的に形を再現できない対象は､事業化できずに失敗している｡

あれは凡そ３０年前､バブル経済という浮つきがピークの頃で､
当時､今日に至る｢国際分業(サプライチェーン)網｣の形成を想定し､
当時､既に｢中国｣での委託生産に着手していた｢ファストリテーリング｣の柳井氏を､
大阪商工会議所大ホールへお招きし､問題提起と解決を要する課題を議論した事を想起した｡

その日は､
①外国人労働力への依存が抱える基本課題を､森永卓郎氏(当時は三和総合研究所)に､
②アパレル製品の付加価値についてを､コレクションデザイナーの山本耀司氏に､
③消費クラスターに合わせた製品サプライチェーンの形成と供給を柳井正氏に､登壇を求めお願いした｡

これは､現在に至る｢解決が必要な日本社会の構造課題｣として提起したが､
対象業界の主要な役員も構成員も全く埒外と､当時は激しく批判され非難された｡

しかし､その時に想定したとおりに推移し､
当時､見下していた対象業界は雲散霧消し､
肩で風を切っていた役員の事業会社は市場から駆逐され消滅すると共に姿を消した｡

いまも､罵詈雑言の嵐だった重要なセミナーを回顧し､
心底では｢ザマァ見やがれ！｣と快哉しているのが正直な処だ｡

｢自民党｣は､もとより｢自分党｣の集合体だが､あまりにもバラバラで統一感を欠き｢わがまま児童｣の集まりに過ぎぬ！ アァ～総裁(首相)に統治能力もなく

ＰＭキッシーは､自民党の総裁として党内手続きを経て､
ＰＭに就き政権を差配しているのだろう｡

それが､自らの党内を｢指導できず､助言できず､纏めきれず｣に､
成案を得たとして党首会談(ボス交)に臨み､相手から散々と批判され､賛同できないと牽制され､自らの｢政権｣が行き詰まる事を想定し､それを避けるためにナンと､相手の要求を丸呑みし､少しだけメンツを保つ文言を残し､これでＯＫと考えていたら､オット来た､マタ来たが､激しく批判し非難の集中呆化を浴びせ､それに怯み慌てふためき恥も無く｢丸呑みの丸呑み｣を行い､全面的な無条件降伏を示し､恭順すると言い､予てよりの主張はドコへ消えた！？

自民党のフレームはドコへどう捨てた？
それでも｢政権｣を握り続け､ぶら下がり続けたいのか！？
｢恥を知れハジを｣｢丸呑みするなら腹を切れ｣

他党に支えられ､自らがリーダーシップを発揮できぬなら､
潔く｢自民党総裁を辞めよ｣と考えるが･･･
要するに､党内手続きの過程で､誰一人として自身の考え方や意見を支持してくれなかったのであり､それじゃ｢総裁｣ではないワケ駄！
あるいは､自らの思考と意見を党内手続きで支持を得たのなら､それを他党との調整で押し通せなかったワケだから､その時点で｢敗軍の将｣であり､談合で得た他党の主張を｢丸呑み｣するのは｢無条件降伏｣以外の何物でもない！

それなら､潔く｢無自覚｣や｢無責任｣の｢責任｣をとり､潔く身を退くべきだ！
それもせずニヤケヅラで､連綿と｢政権｣に就こうとするのは､人間としてハジの上塗りにしか過ぎず､ナンでも｢ボス交し､握り合い､談合｣で片付けるなら､もはや｢その罪､万死に値する｣のである｡
そんな塵に､国を差配する｢政権｣を委ねる事は難しい｡

一日も早く自民党の総裁を辞し｢政権｣を返上せよ！

腑抜け腰抜けのニポンチンは､
｢６月１日から１年限定の雀の涙にも満たない現前で､給与支給者の事業社は､ありがたいと思わせるための減税額を毎月計算し記載させられ､その負担と費用は莫大でも『ありがたく思えヨ』を強制され！一揆も起こさず､暴動にもならず！

オトナシイもので､その意味では６０年代後半から７０年代の前半を多感に生きた世代の者として､
｢破壊か建設か？はた亦､傍観か？｣を眺め過ごした時を忸怩たる思いも､まるで遠くを観るように振り返るのは･･･

(写真の記事は､日本経済新聞)

既に､ＰＭキッシーが率いる自民党は､
全く政党の組織として機能していない｡

神奈川県連の横浜市連の会長でなくても､責任政党なら､
当然の批判であり､謙虚に受け止め潔く身を退く事だ！

引用開始→ 自民内で首相退陣要求　横浜市連会長「身を引いて」
(時事通信 政治部 2024年06月04日 21時41分配信)

　自民党横浜市連が４日に同市内で開いた会合で幹部から、「党の顔」を代えるために岸田文雄首相（総裁）の退陣を求める声が上がった。党支持率の低下を踏まえたもので、首相に対する党内の厳しい空気を示した。

　発言したのは市連会長で横浜市議の佐藤茂氏。現状を「（自民が下野した）２００９年の政権交代時に匹敵する」と指摘した上で、「政治資金規正法改正にめどが付いた今、総裁自ら身を引く苦渋の決断をし、強いリーダーシップの取れる新進気鋭の総裁を選び、変革の証しを示さなければならない」と訴えた。

　会合に出席した小泉進次郎元環境相（神奈川県連会長）も０９年の衆院選に触れ、「あの時より怖い。一人ひとりが危機感を持って変わっていかなければいけない」と強調した。←引用終わり

｢ＢＥ ＫＯＢＥ｣の誘客キャンペーンは必要ですが､肝いりで開発した各ニュータウンを当代の姥捨て山にし素知らぬ顔で閉じ込めてはイケナイのだ

ニュータウン(ＮＴ)開発と神戸の深刻な地域経済を考える：

神戸市のＮＴを眺め､そこに住宅を求め､膨大な長期ローンを抱え終の棲家を希望し得た人の層は､いずれも一般的には４０代を軸に､前後１０歳が層をなしたはずです｡

すると､子供達も､小学校高学年を軸に幼稚園児から高校生までが集積したのでしょう｡
希望とヤル気に充ち満ちており､多少の不便も克服しようとの決意で､当代の｢若き姥捨て山｣へ移り住んだのです｡

しかし都心へ出るのにもの凄い困難を強いられ､社会文化を満喫しようにも交通機関の制約が多すぎ､話にならない事を思い知らされるのです｡

｢神戸市｣の冠は同じですが､山(六甲)の南と北あるいは西では国が違う､社会文化が違うわけで｡

公教育(小･中は別に)の整備が行き届かない｡
これらは､徐々にやるせない不満に繋がり沈殿してゆくのです｡

社会生活上の建前では｢誇りを持ち満足の表情｣を示すが､内実は｢やるせなさ｣がそこはかとなく積もっていたわけで｡
例えば､良好なＮＴでもある神戸市北区藤原台(六甲の北山麓)は､早い移住者なら３５年､遅い移住者でも２５年｡

ハッキリ衰退時期を迎えています｡
毎日(毎朝毎夕)､神戸電鉄の単線(三田線)の｢岡場｣駅から六甲の北山麓を西へ向かい､鈴蘭台で山を越え南側へ下降し新開地へ辿り着き､電車を乗り換え､ようやく神戸の中心三宮へ着くのです｡
この間､自宅を出て高低差のある丘を下り､座れない４両の各駅停車に乗り込み耐え約７０分｡電車賃は５００円以上を要します｡

六甲の南山麓なら自宅から最寄り駅まで１５分～２０分歩いても､神戸の中心三宮まで４０分程で到着します｡電車賃も２００円台なのですよ｡
確かに､土地付きの住宅価格は南側山麓に比べると半分～７割ほどだったでしょうが､日々にかかる後の負担が莫大です｡

南側の山麓なら､交通機関もカネもなくなった場合でも､中心地から２～３時間も歩けば自宅まで辿り着けるのです｡
北側の山麓は､交通機関もカネもなくなれば､夜陰に紛れ夜露に濡れても野宿する以外に手はなく､山越えのタクシー料金は莫大であり､歩くにも５００メートルの急峻な峰を越えるのは容易ではないので仕方がありません｡

折から､この３０年にわたり景気は低迷し手当ての土地は一向に上昇する気配もなく､寧ろ停滞より下降気味で､売却を考える側には１０００万円程の差損が出る事が分かり｡
住宅は築年数により減価するし､もぉ｢四面楚歌｣としか言いようがない状態に追い込まれています｡

何より､希望を繋ぐ就業先は様々な経済変動や市場の変化に対応できず､事業の再編や切り捨てを体面もなく始め､平然と早期退職を募るようになっています｡
｢こんなハズではなかった！｣とは､まさしく後の祭りなのでして｡

同じ程度の年収を得ようとすると神戸市内にはなく､大阪への就業が求められるワケです｡
通勤時間は２時間近くになり､下手に残業でもしようものなら､日付けが変わる事になります｡

それなら､多少の損失を覚悟し自宅を売却して神戸市北区藤原台を脱出しようとするワケで､とても分かり易い展開になっています｡
これは､神戸市須磨区でも同じ事で､海沿いの須磨区と山の中の須磨区(例えば妙法寺･名谷･総合運動公園)も亦同じで､多少は北区藤原台よりは恵まれているかも程度にすぎません｡

つまり､住宅立地と従事する産業労働および賃金が､全く見合っていないのです｡
と､いう事で｢アァ､ガッカリィ｣が連鎖的に生じていると言えます｡
格好良く云えば｢都市の産業が抱える生産性などの経済的不均衡が従事する労働者に派生し､より適職(適性収入)を求め転出超過を生じさせ｣ているとでも言えばよいのでしょうか｡

一概に､都市論で解決するには､その道の｢知ったバカぶり｣の研究者が､恥じる事もなく現地での生活実態を識るワケでもなく､机上の空論になるものと考えます｡

(ＢＥ ＫＯＢＥ の写真は､メリケンパーク所在｡一社･神戸観光局からＤＬ )

日本の社会を表徴する｢無自覚｣｢無責任｣の世話焼きが､基盤の崩壊と進行する大改革を前に｢何もせず｣形だけの通過儀礼で｢会計処理｣は合っていると

中核市の基礎自治体は､今後の人口減や財政難を考え､先を見越しながら､
教育長の指揮の下で教育委員会は､中堅以下の高等学校を統廃合を進め､自治体も同様の動きを加速させ､上下二極化を進めている｡

その環境を先取りする市会の議決を経て３年にわたり学んだ市立３高校が､１校に統合される事になり実務的にも前進し､現在の既存校の閉校まで残り僅かになり｡

ところが､世話焼きでも緩い汚ツムの卒業生が役員をする｢同窓会｣は､単年度毎の｢会計報告｣をするだけで､後への｢問題意識｣すら持たず､今後を議論しようという姿勢もない｡

人権擁護委員(議員を歴任)でもある友人が｢会計報告書｣を送信してきたので､その｢無自覚｣を厳しく指摘し､無駄な言い訳を重ねるため厳しく｢糾弾｣してやった｡

｢同窓会｣などは､旧交を温め単に懐かしむだけの存在でしかないのだが､
統合の後の維持はどうするのか､また統合された新高校との関係をどう形成し維持するのか？

既に､何らかの議論を交わし､問題点を明らかにした上で､引き継ぐ人材がいるなら引き継がせ､いないなら組織は当然ながら解散する事になる｡
そうする場合は､残余の財産をどう扱うのか､これまた議論の必要があり､その決議が要るワケだ｡

何よりも､会計を含む事務手続きや日常業務は､高校の事務係に依存しているワケで､その整理も含め､任意組織ながら公正な議論が必要で､後継の統合校に入学し学ぶ高校生(後輩)への教育支援などを僅かでも提供する事で｢公益｣に貢献する事もできる｡

また､統合される３市立高校の同窓会は現在は同一の環境条件にあるのだから､相互に意見交換をし合う場を設けた事があるのか､あるいは設けた上で議論し一定の方向へ収斂させる考えはあるのかと､問い糾すと､そんな事は考えた事もないと｢屁｣のような返事だった｡

それは想像していた事だったが､余りにも余りで､
爆雷を落とす！

｢久々に､目が覚めた｣と言い､幹事会に諮る事を約束した｡

どうでも良い事なのだが､基礎自治体の議員でいる間は｢得票｣のために散々と｢同窓会｣を頼り｢票集め｣した野郎が､自身が拠り立つ｢高校｣の統廃合の進捗を前に､何もせず指を咥えているだけで､口を開けば｢良い高校｣になればと言い呆気のツラを曝すだけでは話にならないのだバカ野郎と､胴間声で糾弾してやる｡

真っ当な教員で話ができるのは２人だけだった｡
それは､故･車谷長吉氏とも評価が同じだった｡
今も存命なら､この事態をどのような批評をするだろう！？

日本の社会､日本の政治､日本のローカル議員の本質的な無自覚と無能がそこにあった｡

｢大砲｣と呼ばれるテルテル坊主は､図体が大きいだけでノミのアタマか？ 考えるチカラのない浮いた阿呆は要らん！ 体力と知力を持たぬ｢大呆｣だろ

トラ🐯の｢テルテル坊主｣について質問を受けましたので：

大学の学生野球の運営に関わった側として､
学生野球の基本原則を示しておきます｡

① 何よりも学生の｢課外活動(正課外)｣としての取り組みです｡
　 大学に依り､それを知名度向上のための｢事業｣として戦略的に取り組み推進する大学(法人)もあり､有力な選手をスカウトし｢寮も学費も奨学金も｣与え｢特別待遇｣を為す歪んだ大学(法人)もあります｡

② その種の大学(法人)は､監督の招聘､監督が指名するコーチの招聘､またスカウトの招聘を､大学を設置する法人が指揮下に置き､熱心に事業としての取り組みを図ります｡

③ その種の体制を整備するには､法人の経営を指揮する理事会(とりわけ理事長)の意向が強く反映され､大学の全体的な統治機構と同等のチカラを設置･経営法人が､硬式野球部に与えているため､先ず大学内でのガバナンスが大学と同等であるため､ほぼ作用しません｡
　(日大のアメフト部／フェニックスが典型です)

④ 学生野球のリーグ戦は､春と秋の年に２回です｡
　 基本は､６校により勝点を争うワケで､１校が対戦するのは５校です｡
　 １対戦カードは２ゲームで､２勝すると勝ち点１が与えられ､１勝１敗の場合は１ゲームが追加され､いずれかのチームが２勝１敗で勝点１を得ます｡
　 ゆえに､春も秋も､原則は１校当たり１０ゲームで､稀に引き分けを挟み１５ゲームを超える事もありますが｡
　 春と秋の合計で､最大でも３０ゲーム程で､在学中の４年間に全てにフル出場しても１２０ゲームに過ぎません｡
　(これが､基本中の基本です)

⑤ 神宮で開催される全日本選手権はどうなのだ！？との質問があろうかと考えますが､それも春と秋に連続出場して優勝争いをしても｢＋１０ゲーム｣程です｡
　 プロ野球は､１年のシーズンで１４０ゲームを各地へ移動しながら熟すワケで､体力の消耗を始めタフな精神力や集中力の維持が不可避です｡

⑥ プロ野球は､ソフトバンクを始め､楽天も､日ハムも､ＤｅＮＡも､カープも､徹底したデータ収集とデータ管理を行っています｡
　 その上で､対戦相手投手の癖や､打者の弱点や癖を解析し､スコアラーがコーチにベンチで伝え､選手に理解させています｡
　 勿論､選手の側が｢理解し対処｣する(できる)事が前提です｡
　 そこで､投手には｢投球術(コントロール技量)｣が求められ､打者には｢選球眼｣と｢打撃能力｣が求められるワケです｡
　 まぁ､明らかに判断力を含めたセンスと頭脳戦ですね｡

⑦ 特別な待遇を与えられ｢蝶よ花よ｣と囲われ育成されたであろう､テルテル坊主は､①～⑤の環境の中で図に乗り｢鼻高ピー｣になり､周囲と合わせるように見せても真剣に｢取り組まず｣甘やかされたまま育ったと観ています｡
　 相対的に｢関西学生野球｣でチカダイがかけるチカラは他大学より頭抜け恵まれていることもあり､狙いどうり勝点を重ねるのは当然の事で､別に何とも思いませんが､プロ野球の道に進んだ以上は､他球団は学生野球ほど甘くはないワケです｡

⑧ 入団当初は､殆どプロ野球でのデータがないため､対戦チームは手探りで対処したワケで､その間は｢単に､チカラ任せにバットを振り回すだけで､マグレで当たれば飛んだ｣だけの事に過ぎません｡
しかし２年も経過すれば､いずれの球団もデータを揃えますから､研究され｢弱点｣は明らかにされますし､守備でも打撃でも｢ウィークポイント(穴)｣を集中的に攻めてきます｡
　 考える能力を持つ選手なら､その弱点克服に昼夜を分かたず取り組みますが､ファームのゲームを観ても､その弱点を克服しようとしているのか甚だ疑問です｡

⑨ 甘やかされて育った｢間違いエリート｣には腐臭が漂い､他へ伝染します｡
　 いま､トラは､その腐臭が染みつき悪臭を放ちつつあり､その克服に苦しんでいます｡
　 シロォ～トが､選手起用にアレコレと口を挟み､口出しを繰り返し､玉を石に貶めてしまう事を無自覚に繰り広げた結果でもあります｡トラのファンは熱いシロォ～トの寄せ集めに過ぎませんから､真剣に相手にする程でもないのですが､これまでは人気という目に見えぬ亡霊に辛抱できず､ドラ１を使えと言い続けメディアを含め喧しく騒ぎ立て判断を歪め､甘やかし続けてきたのです｡

⑩ 以前にも投稿しましたが､テルテル坊主がプロ野球選手として喰っていこうとするなら､プロ野球の年間１４０ゲームに耐えうる体力と精神力を備え､基盤の基礎練習を原点に還りミッチリ取り組み心と体と技を磨き上げる事だと観ているのです｡
　 格好だけつけて､練習のための練習をしている間は話にならないのです｡

大砲だと騒がれ続けた事で､
結論は､プロ野球の選手としての｢心身もワザ｣も全く備えておらず､何よりもプロ野球をナメており､独り善がりで､周囲のチームメイトをナメているし､自覚がないのは､マリアの園･仁川Ｇを出た者の特徴が集約されている｡

実は､化けの皮が剥がれ｢大呆｣なのだという事が明らかになってしまったのだ｡まぁ､笑止千万の自業自得だろうと考えますが｡

引用開始→【阪神】佐藤輝明一軍待望論噴出もＯＢは見解〝真っ二つ〟 即時昇格か我慢の「長期塩漬け」か
(ＭＳＮ・東京スポーツ 日時不詳)

やはり〝あの男〟の一軍昇格を早めるしか手立てはないのか――。阪神は２日のロッテ戦（ＺＯＺＯ）に１―０で辛勝し泥沼の連敗は５でストップ。先発の才木が６安打無四死球完封の力投で、１１連勝中と波に乗るマリン打線をシャットアウトした。しかし、チーム最大の課題である貧打の解消にはまだ至っておらず、成績不振で二軍調整を余儀なくされている主砲・佐藤輝明内野手（２５）の一軍待望論がチーム内外で噴出し始めている。その中で球団ＯＢの間でも見解は真っ二つに割れているが、果たして…。

虎打線の貧打は深刻のままだ。この日、スコアボードに記された得点は、１番打者として起用された森下の初回先頭打者６号アーチによる１点のみ。究極のスミ１勝利と呼べば聞こえもいいが、打線は２回以降、散発２安打とほぼ完全沈黙。相手左腕・メルセデスの攻略に苦戦し、熱投を続ける才木に追加点をプレゼントすることはできなかった。

直近１０戦合計でチームが挙げた得点はわずかに１７と、１試合平均は２得点にすら満たない。チーム打率２割２分１厘は１２球団中１１位。昨季のチャンピオンチームとは思えない寂しい数字ばかりが並んでいる。

貧打解消への〝近道〟も、ないわけではない。長引く打撃不振と守備難を問題視され、５月１５日以降、ファーム再調整を命じられている佐藤輝の早期一軍昇格だ。虎の悩める規格外砲はここまで二軍戦に１３試合に出場し、打率３割、１３打点、２本塁打と打棒復調を猛アピール中。だが、すでに二軍でも６つの失策を犯してしまっている通り、守備面での課題はまだまだ残っている。

ある球団ＯＢは「それでも今の阪神打線には佐藤輝の力が必要。長打の怖さがある彼が打線に入れば相手バッテリーに対するプレッシャーも増すはず」と即時昇格を訴える。チームは４日から本拠地・甲子園で６連戦。背番号８の打棒が上向いてきた今こそが絶好のタイミングというわけだ。

だが、別のＯＢは猛反対。「二軍のピッチャーなんて佐藤輝からしたら〝打って当然〟の相手。強いストレートを投げられる投手も少ないし、どうしても精度の低い変化球で勝負するしかないからね。どれだけ下で数字を残しても、それは昇格への評価材料にはならない」と手厳しく切り捨てる。続けて「それよりもボール球の見極めや、苦手としているインハイへの対応など、彼が抱えている根本的な問題が解決に向かわない限り、急いで一軍へ呼び戻す必要はない。守備難の解消も含めてね。岡田監督は球宴明けまでは彼を二軍に置いておく腹積もりでは」と力説する。

１８７センチ、９６キロの巨漢に秘めたポテンシャルは言うまでもなく球界屈指。だからこそ状態の見極めはどの選手よりも難しい。即時昇格か、我慢の〝長期塩漬け〟か――。指揮官・岡田監督の決断に注目が集まる。←引用終わり

汚ツムの悪いクズ(スポーツ紙)の外野は､オトナシく黙ってやがれ！
オマィらの喰い扶持を稼ぐためだけに小さな話を都合よく拾い集め､勝手に結び付け｢間違いだらけ｣を､ウワサを意図的に流すんじゃない！

何にでも反対するのを揶揄した｢サヨク小児病｣という言葉があり｡最近はサヨクを｢パヨク｣とバカにするが､今はヒダリもミギも｢ＳＮＳ小児病｣に冒され騒ぎ

iPhoneへの､マイナンバーカードを搭載･収納する事の合意を得たと､発表すると､
特定の層から案の定というか批判にもならぬ｢拗ね反対｣が出始め｡
お笑いですね！

日本社会のデジタル化(ＤＸ)を進め上での､一つの｢メルクマール(通過点の指標)｣だろうが｡

社会生活上の利便性を考えれば､基盤を整え｢利用できる状況｣にある人から進んでいくワケで､子供や老いたる側に強要するワケでもないのは当然の事だ｡
(必要な人は､自由に自らの判断と責任で取り組むだろう)

別に､使用制限を年齢など法律で定める必要はないのだ｡
しかしながら､何かに付け｢利便性｣の否定に走るのもいる事は､
一つの｢副産物｣に過ぎないワケだ｡

例えば､ＪＲ東日本がＳｕｉｃａを提供してからほぼ２０年が経過し､日常生活では完全に定着し､
今やスマホ搭載のモバイルＳｕｉｃａが主流だ｡
事実上の標準化は､巨大な機構が採用し推進すると普及する｡

それに対し､不平を主張し､初期不良や不全を声高に言い連ね｢溜飲｣を下げ､自身の無聊を慰める誤塵が生じるのも世の常だと考える｡

例えば､
沖縄の鉄道(那覇市内のモノレール)の｢ゆいレール｣は､
規定の乗車券に｢ＱＲコード｣を採用している｡
なお且つ｢１日乗車券｣は､当日の終電までじゃなく｢２４時間｣で､非常に分かり易く素晴らしい仕組みだ｡

体験し､それを眺め､褒めていたら､ＪＲ東日本のリーダーシップで､関東･首都圏の鉄道会社が｢ＱＲコード乗車券｣を５月下旬から採用している｡
関西の鉄道会社も６月半ばに｢ＱＲコード乗車券(ＱＲｔｔｏ)｣を採用する｡
当然スマホ搭載型も普及するだろう｡

社会は､利便性を追求し､そこで開発されたシステムが徐々に支持され標準化していくのだ｡それだけの事だ｡
気に入らない人は､スマホ搭載･収納しなきゃヨイだけの事だ｡

法的な強制ではないのだから｡
利便性における採用と不採用では､時間と共に環境上の区別が生じるだろうが｡

そうそう､これで思いだしたテーマ(事)がある｡
｢ＣＶー１９｣ワクチン接種批判ですが､声高に感情的に｢国は殺人者｣だと激しく非難し､騒擾を画策している誤塵ドモがいる｡

国がワクチン接種を強制した事はない｡
社会的蔓延を踏まえ､社会基盤の崩壊を懼れ､
一つの手段として｢集団免疫｣を形成せよとの声に圧され､
｢ワクチン接種｣を整えたのであり､全国民に接種の案内をしただけの事で､一切の法的強制は行っていない｡

それゆえに､一切ワクチン接種をせずに終えた人は何人も知っている｡
ワクチン接種を選択しない自由もあり､ワクチン接種を求める自由もあるワケで､それは個人の判断だろう｡

また､不幸にしてワクチン接種が原因で死亡したと騒ぎ立てる人もいるが､明確にコロナワクチンが原因で死亡したとの証明は立論されておらずナンとも言えない｡
社会は､メリットとデメリットを天秤にかけ､何れかを選ぶのだ｡
弱点を克服しながら､やがて完成形を得ていくのだ｡

全てを国に求め､都合の悪い事は全て国が悪く､国の責任だと擦り替えるのは実に都合がよく､自身の判断(責任)を放棄した子供じみた稚拙な思考能力としか言えない｡

人が､現代社会を生き抜くには､一定の制約があり､その範囲で最大の自由を享受できるように追究する事でしかないのが厳然とた現実だ｡

自民党の｢政治資金規制改革法案｣は､何より｢呆暗｣だが､総裁として訂正させるよう党内で指導も手続きもナシで､他党とのボス交で丸呑みし延命を

｢政治資金規正(ザル)法｣は､
ゴチャゴチャと３/４世紀にわたり言い合い続け､
未だにザルのまま｢全てを公開するのは政治活動に支障を来す｣と主張し､
政治はメシを喰らい酒を酌み交わし｢握り合う談合｣の繰り返しで､
時には｢性事活動｣を含むため領収書の公開は都合が悪い｡

｢政治資金規正法改正(ザル法)案｣について､
｢自民党｣のガバナンス不全が明確になり､
やはり個々の｢自分党｣の集合体に過ぎぬと､
呆れられ笑われガッカリされ､厳しく批判され！

政治資金は､個人の献金であろうが､法人の献金であろうが､
何よりも｢税金｣から配分を受けたモノであろうが､固より｢公金｣だ｡
決して､受領する｢議員｣が労働の対価として得たモノではない｡

ありがたく｢拝受し奉る(種類)｣モノだ｡
ゆえに｢１円｣たりとも粗略にし疎かにする類いのモノではない｡
ゆえに｢パーティー収入｣であろうと｢政治献金｣であろうと､
｢政党助成金｣であろうと､一切の｢収支｣を正確に記帳し､それを公開し明らかにするのは当然の事だ｡

政治活動に支障が出るというのは､単なる言い逃れに過ぎない｡
｢ゼネコン｣から｢献金｣や｢パー券｣の多大な支援を受け､ゼネコン業界のために尽力している姿を公にして､何の支障があるのか？
いまも既に明らかじゃないか？　いまさら何を隠すのだ！？

支出も｢政治活動｣は固より｢性事活動｣明らかにすべきで､
一体全体､何を隠す必要があり､何を恥じる必要があるのだ！？
国民には｢正確な記帳｣を要求し､オマィらはその埒外だなどと､
どの口が言うのか？

政治資金を集めるために｢懇話会｣やら｢決起大会｣やら｢パー券販売｣を禁止する必要はない｡
｢企業団体献金｣も禁止する必要はない｡
それらは､すべて個人の名前(マイナンバーを含め)金額に関わらず入金額と共に感謝を込めて記録する｡

企業や団体は､法人番号を含め感謝を込めて金額に関わらず正確に記録する｡
もちろん｢外国人｣の献金とパー券販売(入金)は当たり前に一律禁止だ｡
支出も科目別に｢１円単位｣で記録し､照合可能な｢領収書｣を添付し一定期間は保存し公開する｡

これに重大な不備があり､著しい不正を生じさせ認定された場合は､直ちに｢議員辞職｣し｢公民権停止｣の罰を受ける事｡
これは国民に科された義務なのだから､議員が特別な例外という事はあり得ない｡

引用開始→ まだ〝抜け道〟用意か　自民が外国人パー券規制検討　修正案も中途半端「外国の影響遮断へ最終目標は『購入禁止』」松原仁氏
(夕刊フジ 2024.5/30 15:30)

自民党が「外国人のパーティー券購入」の問題に目を向け始めた。衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で２９日、政治資金規正法改正案の修正協議が行われ、自民党が修正案の１つとして提示したのだ。日本の政治に、外国や外国勢力による介入や浸透を防ぐには、「外国人のパーティー券購入禁止」が不可欠だが、自民党案は「購入規制を検討」と中途半端だ。岸田文雄政権は、まだ「抜け道」を用意するつもりなのか。

「日本が独立国家として矜持（きょうじ）を持って行動するためには、外国勢力の政治への影響は少なくすべきだ。議論が始まったことは重要だが、国民民主党が主張する『購入禁止』からは緩んだかたちだ」

国会で外国人のパーティー券購入問題を追及してきた松原仁・元国家公安委員長（無所属）は３０日朝、夕刊フジの取材にこう語った。

自民党が２９日に示した修正案では、政策活動費の使途について、収支報告書の記載事項に「年月」を追加し、使われた時期を月単位で開示させることを盛り込んだ。付則に、所属議員に規正法違反があった政党に対し政党交付金を一部停止する制度創設も明記された。←引用終わり

ＰＭキッシーには､
自らは類い稀な統率力や指揮能力があり､
優れたリーダーだと､大きな誤解をしているのが､
実に厚顔無恥で摩訶不思議でしかない！

自身が公言した日程の中で目標(結果)に届かない膠着状態にあると考え､
この局面を打開し突破するには､当座に必要な数の支持を得るため､談合し握り合い丸呑みしても局面の打開を図ろうとする｡

実に見通しを欠く短絡的で稚拙な行動に出るものだ｡
政治資金のザル法を改正する事は焦眉の課題だが､それは自民党総裁として｢党内の機関･組織｣に対し､強い指導力を発揮し局面を打開するなら大いに結構だが､そんな事には頬被りし素知らぬ顔の涼しい仮面面で､他党との｢ボス交｣で､要求を丸呑みする虚に出て｢談合で握り合い｣をするのだから何をか況んやだ｡

政党政治は､それぞれの党是に従い様々な｢政策｣を主張し､他党との間で｢議論｣し､一定の方向へ｢擦り合わせ｣をし｢法案｣を纏め､各政党が｢党内手続き｣を経た後に｢党議決定｣し､議会で議決し｢施行｣するのだ｡

それが暗礁に乗り上げると､
｢党内｣の議論を誘導する事もせず､いきなり近しい政党との｢ボス交｣をして｢局面打開｣をしたと言い張るのだ｡

外交でも手続きを省略し｢ボス交｣をしたがるが､
こんなヤツに政権を持たせていてはイケナイ！

引用開始→「５万円超」公開の公明党案、岸田首相「連立の基盤崩せない」とのむ…麻生副総裁の反対振り切る
(讀賣新聞 2024/06/01 07:30)

　政治資金規正法改正を巡り、岸田首相（自民党総裁）は自民内に慎重論が強い公明党や日本維新の会の要望を受け入れ、今国会での改正実現になんとか道筋をつけた。世論の逆風の中で他党の主張を軽視すれば政権がもたないと判断したためだが、要求をほぼ「丸のみ」する首相の決断は、党内にしこりも残した。

自公維が規正法修正案で合意、今国会で成立の見通し…公明・山口代表「首相の決断を大事にしたい」
　「自公連立の基盤を崩すわけにはいかないだろ」

　首相は５月３０日夕、首相官邸でそう語り、公明の要望を受け入れる意向を周囲に示した。公明は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げるよう強く求めていた。自民内には「公開を嫌って購入者が減れば、若手が資金集めに苦労する」として、当初案の「１０万円超」にとどめるべきだとする意見が根強い。

　その筆頭が、政権を中枢で支える麻生副総裁と茂木幹事長だ。２９日夜、東京都内の日本料理店で茂木氏とともに首相と向き合った麻生氏は、首相に「譲歩しようなんて思わないことです。党内はもちませんよ」と迫った。若手の事情を理由に説得する麻生氏らに、首相は「とにかくこの国会でまとめます」と繰り返した。

　これに対し、公明にパイプを持つ森山総務会長や菅前首相は、公明との協調優先の立場だ。森山氏は２９日、昼食をともにした首相に「連立維持を重視すべきです」と進言。菅氏も翌３０日、首相に「連立を組んでいるんだから一緒にやるしかない」と求めた。

　一方、党内若手の間では、厳しい世論を背景に「もはや『１０万円超』では有権者に説明できない」と、「５万円超」の容認論も出つつあった。首相はこうした事情も踏まえて公明案の受け入れを決め、３０日夕に麻生氏から電話で再度説得されても押し切った。

　首相は、より幅広い合意形成を演出するため、最側近の木原誠二幹事長代理には維新との交渉を指示した。木原氏は５月中旬に一度、維新との交渉を頓挫させていたが、２９日夜に維新の遠藤敬国会対策委員長の電話を鳴らし、「もう一回やりましょう」と依頼。遠藤氏が「（駆け引きで）行ったり来たりするならごめんや」とクギを刺すと、木原氏は「わかっています」と応じ、結果的に維新の主要な要求をほぼ全て受け入れた。

　首相の決断について、政府内では「世論の動向を考えればいい判断だった」との見方が出ている。だが、麻生氏周辺からは「これまで政権を支えてきたが、今後の対応は考えざるを得ない」との声が漏れるほか、「５万円超」容認派の中堅議員も、「首相の決断が遅かったため、党が迷走している印象が出てしまった」と語った。←引用終わり

引用開始→ 公明、世論恐れ原則論回帰　譲歩巡り自民幹部対立か―政治改革
(時事通信 政治部 2024年05月31日 07時02分配信)

　自民党は３０日、政治資金規正法改正の再修正案を提示できず、月内の衆院通過を断念した。世論の批判を恐れる公明党が態度を硬化させ、パーティー券購入者の公開基準額「２０万円超」から「５万円超」への引き下げなど原則論を改めて展開。どこまで譲歩するかを巡って自民幹部の間の意見が割れているためだ。

　「そのまま賛同できない」。公明の山口那津男代表は３０日の党会合で、自民が２９日に提示した修正案では不十分だと明言。パーティー券公開基準の引き下げに加え、政策活動費の使途の明細書公開を求める「原点の要求」を改めて持ち出し、「思い切った決断を求めたい」と迫った。

　自民は２９日、(1)政活費の使途の記載事項に「年月」を追加(2)改正法施行３年後をめどに見直し―を柱とする修正案を与野党に提示。公明内には「賛成せざるを得ない」（関係者）との空気が広がったが、野党は「同じ穴のむじな」と痛烈に批判し、党本部には支持者らから抗議の電話が殺到した。これを受け、「ぎりぎりまで自民に譲歩を迫る」（党関係者）必要があると判断した。

　参院で過半数を持たない自民が規正法を改正するには公明の賛成が不可欠だ。複数の交渉関係者によると、岸田文雄首相（自民総裁）は公明の要求に柔軟に応じて今国会成立を確実にし、内閣支持率の回復につなげたい考えで、森山裕総務会長らも首相の立場に理解を示しているという。

　首相は日本維新の会の協力も取り付けて「幅広い合意」を演出したい意向とみられ、側近などを通じて維新への働き掛けも強めている。維新がこだわる調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開について今国会中に結論を得る方針に転換。政活費を「特定支出」制度に衣替えする維新案も取り込めないか模索している。維新の馬場伸幸代表は３０日の記者会見で「わが党案をのむなら協議はやぶさかではない」と述べ、自民が大きく譲歩するなら採決に応じる考えを示唆した。

　しかし、パーティー収入は自民の有力な資金源だ。公開基準を「５万円超」に引き下げれば名前の公表を嫌う支援者が購入をちゅうちょし、所属議員の懐を直撃しかねない。政活費は自民幹部にとって権力の源泉の一つとされ、公開が前提になれば党内統治にも影響する可能性がある。

　交渉関係者によると、公明や維新の要求に前向きに応じようとしている首相に対し、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が難色を示しているという。党内では「最後は首相が山口代表と会談し、決着を図るしかない」（閣僚経験者）との声が出ている。←引用終わり