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2024/06/23

東京大学の年間授業料は幾らが正しいのか? 年間60万円で大騒ぎする程の事か? 東大の理系は年間600万円でも適切と考えるが、何が悪いのか

東大の年間授業料は幾らが適正か?

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都心にあれだけの空間を有し、様々な設備を整え、人材を集め「社会と科学技術」の適正な発展を希求し、幅広く社会に貢献を求められるのだが。


そもそも「帝國大学」を設立した目的は何か?


幅広い人材の教育と育成ではなかったのか?
それを受け、京都大学が設立され、東北大学が設けられ、名古屋大学が続き、九州大学が産まれ、大阪大学が整えられ、北海道大学も続き、いわゆる7帝大として近現代社会の礎を担った人材を輩出したのは事実で。


常に、その核を東京大学が占めてきた。
(感情的にアンチであろうが、事実は事実である)


その後、WWⅡの敗戦を受け、大学教育の公開性が求められ、
国は各県に一国立大学を設け、併せて新大学令を公布し、一定の教育研究水準を保つ高度専門教育機関を大学へ昇格させた。
その結果、今日に至る「国公私」の大学が、全国津々浦々に設けられ「後期高等教育」と「高等専門教育」の体制を整えた。


以前の投稿でも指摘したが、
慶應義塾は、文系の年間授業料を200万円へ改定する私案としての観測気球「試みの案」を上げた。
文系でも年間200万円の授業料を支払える者以外は進学しなくなる。
それにより、真摯に学ぶ学生と、時間を消費するために便宜上で在籍する学生に二分されるだろう。
就職する団塊になり、社会の事業社は厳密に篩いにかけるであろうから、超マンモスの大学は存立し得なくなる。
何より、経営的に維持できない大学は「国公私」の別を問わず、維持できず淘汰されスッキリする。


文系の大学なら「シンクタンク」であり、理系の大学なら「先端科学」の研究大学と普及大学に分かれるだろう。
つまり一定程度「実務性」と「実用性」を社会は求めており、例えば文系の「リベラルアーツ」を究極化した「哲学思考」を全体(圧倒的)に求めているワケではない。


東大が、設立時点へ「原点回帰」するなら、
文系ではシンクタンクとして「リベラルアーツ」の徹底研究を。
理系では最先端科学の研究機能を徹底追究するべきで、その要求水準を充たす学生を受け入れるべきと思量する。


勿論、年間の授業料は文系で240万円、理系で600万円が、大学経営の実務から経験的に妥当ではないかと考える。
それを支払えるか、支払えないかの議論より、支給奨学金制度を充実させ厳密に適用すべきであり、それを含めた議論が必要ではないかと。


「ローカルや大都市圏の都市住民の子弟が・・・」との議論の前に、
東京大学、京都大学、東北大学、名古屋大学、北海道大学。九州大学、大阪大学、など旧7帝大の位置づけと、他の国立大学の役割分担を明確にすべきは勿論だが、人の能力は個々により差異があり個性があるので、決して平等ではないのだ。
間違った「平等主義」は、社会を混乱させ進歩を妨害するばかりで、ナンの有用性もない。


ピカソはピカソであり、ピカソの前にも後にもピカソはないのだ。
同様に、
レオナル・ド・ダビンチも同様で、日々を普通に与太り暮らす側と同じ能力ではナイ。
そんな当たり前の事を理解する事から始めるべきだろう。


それが「東京大学の年間授業料(60万円)の是非論」に帰結する事を望みたい。

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