沖縄県議会の選挙が終わり､悪意を隠した無責任な世論工作に左右される政治から脱却し､確かに地域として成長する地に足のついた振興政策を執れ

沖縄県議会選挙：

沖縄の汚騒がせ勢力は､
純朴な保守層に工作し煽り続け､世論を分裂させ続けてきた｡

沖縄の社会というか世論は､６０％が純朴な保守で､
選挙の制度結果もあり純朴保守層の半分に工作し２０％を得ると､汚騒がせ勢力の組織を含め全体で６０％になる事で､工作者の側(４０％弱)が県政を実質的に支配してきた｡

その結果が､
デキは悪いが､工作者には使い勝手が良い知事で､
呆けで夢見の｢玉城デニー｣だ｡

ＷＷⅡでＵＳの占領から７９年｡
ＵＳが施政権を日本へ返還してから５２年｡

悪意のある工作者は､純朴な保守層を嗾け続け､沖縄の世論を分裂させ続けた｡
その胡散臭い世論工作を疑い､目を覚ましたのがこの度の結果か｡

沖縄の世論の６０％は純朴な保守層が握っており､家族の紐帯を大切にする穏やかな人達なのだが､汚騒がせ勢力は､そこを巧妙に衝き都合よく工作し続けてきたのだった｡

｢反米､反日､反権力､反政府｣を､土の裏というか地中深く､海の底までも刷り込み浸透させた｡
沖縄のメディアは､その象徴ともいえる｡

引用開始→ 沖縄県議選、反知事派が過半数　辺野古反対・玉城氏に打撃
(時事通信 編集局 2024年06月17日05時19分配信)

　任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）が１６日、投開票され、自民、公明両党や日本維新の会など県政野党が２８議席を獲得し、過半数を制した。玉城デニー知事を支える共産、立憲民主、社民各党など県政与党は２０議席にとどまった。

　沖縄では翁長雄志前知事が初当選した２０１４年以来、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力が県政と県議会の主導権を握ってきた。玉城知事は県内移設阻止に向けて引き続き取り組む考えだが、県議会の多数を奪われ、県政運営は厳しさを増しそうだ。

　玉城知事は１７日未明、那覇市で記者団に「過半数を大きく割り込んだことは真摯（しんし）に受け止める」と表明。ただ、「辺野古移設反対は揺るぎない思いだ」と語った。

　県議選では１３選挙区に７５人が立候補。自民は推薦候補２人が落選しつつも、公認候補２０人全員が当選した。派閥裏金事件を受けて逆風が吹く中、政党色を薄めた選挙戦が奏功したとみられる。公明候補４人も全員が当選。一方、共産は４議席、立民は２議席に減らし、社民は２議席に低迷した。選挙前の勢力は与野党それぞれ２４議席で伯仲していた。

　投票率は４５．２６％で過去最低だった。←引用終わり

引用開始→ 沖縄県議選で自民圧勝　辺野古移転に弾み　選挙連敗後の反転につながるか
(産経新聞 2024/6/17 19:15 永井 大輔)

自民党は１６日投開票の沖縄県議選で玉城デニー知事支持派を少数に追い込み、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に光明を見いだした。また、派閥パーティー収入不記載事件を受けて全国の選挙で連敗中だっただけに、反転攻勢につなげられるかも焦点となる。

「地元への丁寧な説明を行い、普天間飛行場の一日も早い全面返還実現のため全力で取り組む。辺野古移設が唯一の解決策との方針に基づき、着実に工事を進めることが普天間の危険性除去につながる」

林芳正官房長官は１７日の記者会見で、県議選の結果についてコメントは控えるとした上でこう強調した。

県議会ではこれまで立憲民主党や共産党などの勢力が主導権を握り、辺野古移設阻止に向けた法廷闘争など玉城氏の取り組みを支えてきた。今回、自民など移設容認派が躍進したことを受け、県連幹部は「辺野古移設の動きが加速する」と期待を込める。

２年後には県知事選が控えており、自民としては県政奪還に向けて攻勢を強めたいところだ。茂木敏充幹事長は１７日、東京都内で記者団に「この勢いを来たるべき知事選にもつなげていきたい」と意気込んだ。

一方、不記載事件が招いた与党不信の強まりで、自民は４月以降、衆院３補欠選挙や静岡県知事選などを落としていた。公認候補全員が当選を果たした県議選の結果は久しぶりの朗報となり、２０日告示の東京都知事選や次期衆院選などにつなげたい考えだ。

小渕優子選対委員長は「逆風の中、歴史的に党勢が最も厳しい沖縄県において、勝利を挙げた意義は極めて大きく、今後の沖縄県政への影響のみならず、全国各地域の選挙にも大きな弾みになる」とのコメントを発表した。（永井大輔）←引用終わり

不毛な空理空想が産み出した無責任で深刻な現実に､沖縄県民は正直な処はウンザリしている｡
その多くは､ＷＷⅡで強いられた膨大な犠牲と､その後にうち続いたＵＳ(米軍)の占領による悲惨が産み出した重大な不信だ｡
その解消を期待した1972年の5月15日以降から､今日に至るまで､殆ど解決される事もなく｢捨て石｣にされたままへの不信だ｡
そして､この間に地域情勢は圧倒的な勢いで激的に変化し､嘗て曖昧な態度で｢日中両国｣に､いわば両属した姿勢が事態をより複雑化させている｡
そこへ付けいられているのが全ての混乱･混沌の基だ｡

引用開始→ 沖縄・玉城県政に厳しい審判　県議選で知事支持派が過半数割れ、今後の政策への影響不可避
((産経新聞 2024/6/17 10:44 大竹 直樹)

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り国と県の対立が続く中、１６日投開票された県議選では自民や公明両党など玉城デニー知事を支持しない勢力の議席が過半数に達した。玉城知事の政策に有権者が厳しい審判を下した形で、県政の分水嶺となりそうだ。

「オッケー。完勝だ」。那覇市の自民党沖縄県連に設置された開票センターは１６日夜、候補者の当確が速報されるたびに大きな歓声に包まれた。

辺野古移設を巡る法廷闘争では、行政の長でありながら司法判断にあらがい、政府との対立が深まっていた。辺野古反対のワンイシュー（単一論点）で国との対決姿勢を強める玉城県政に否定的な県民も少なくない。

玉城知事を支える共産党などのオール沖縄会議の関係者は「知事と議会でねじれたら玉城県政は大変だ」と危機感を募らせる。

一方、インフラ整備や経済振興は進まず、１人当たりの県民所得は全国最下位。子供の貧困の問題も依然深刻で、県民の生活に直結する重点課題は多岐にわたる。選挙結果は、こうした玉城県政に対する評価といえる。

知事支持派は選挙戦で自民党派閥のパーティー収入不記載事件を批判。南西地域の防衛体制強化を危惧する主張を展開し知事を後押ししたが、浸透しなかった。

これに対し、自民党県連は、うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画を巡り、防衛相に土地取得を断念するよう要請。県議選での争点化を避ける狙いがあったとみられる。

不支持派の候補は、物価高騰対策や経済政策など政府とのパイプを生かした政策実現を強調し、支持拡大につなげた。

選挙結果は、基地問題の情報収集などに当たってきた県の米ワシントン駐在や独自の〝外交〟を進める「地域外交室」など県の政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。（大竹直樹）←引用終わり