自民党の｢政治資金規制改革法案｣は､何より｢呆暗｣だが､総裁として訂正させるよう党内で指導も手続きもナシで､他党とのボス交で丸呑みし延命を

｢政治資金規正(ザル)法｣は､
ゴチャゴチャと３/４世紀にわたり言い合い続け､
未だにザルのまま｢全てを公開するのは政治活動に支障を来す｣と主張し､
政治はメシを喰らい酒を酌み交わし｢握り合う談合｣の繰り返しで､
時には｢性事活動｣を含むため領収書の公開は都合が悪い｡

｢政治資金規正法改正(ザル法)案｣について､
｢自民党｣のガバナンス不全が明確になり､
やはり個々の｢自分党｣の集合体に過ぎぬと､
呆れられ笑われガッカリされ､厳しく批判され！

政治資金は､個人の献金であろうが､法人の献金であろうが､
何よりも｢税金｣から配分を受けたモノであろうが､固より｢公金｣だ｡
決して､受領する｢議員｣が労働の対価として得たモノではない｡

ありがたく｢拝受し奉る(種類)｣モノだ｡
ゆえに｢１円｣たりとも粗略にし疎かにする類いのモノではない｡
ゆえに｢パーティー収入｣であろうと｢政治献金｣であろうと､
｢政党助成金｣であろうと､一切の｢収支｣を正確に記帳し､それを公開し明らかにするのは当然の事だ｡

政治活動に支障が出るというのは､単なる言い逃れに過ぎない｡
｢ゼネコン｣から｢献金｣や｢パー券｣の多大な支援を受け､ゼネコン業界のために尽力している姿を公にして､何の支障があるのか？
いまも既に明らかじゃないか？　いまさら何を隠すのだ！？

支出も｢政治活動｣は固より｢性事活動｣明らかにすべきで､
一体全体､何を隠す必要があり､何を恥じる必要があるのだ！？
国民には｢正確な記帳｣を要求し､オマィらはその埒外だなどと､
どの口が言うのか？

政治資金を集めるために｢懇話会｣やら｢決起大会｣やら｢パー券販売｣を禁止する必要はない｡
｢企業団体献金｣も禁止する必要はない｡
それらは､すべて個人の名前(マイナンバーを含め)金額に関わらず入金額と共に感謝を込めて記録する｡

企業や団体は､法人番号を含め感謝を込めて金額に関わらず正確に記録する｡
もちろん｢外国人｣の献金とパー券販売(入金)は当たり前に一律禁止だ｡
支出も科目別に｢１円単位｣で記録し､照合可能な｢領収書｣を添付し一定期間は保存し公開する｡

これに重大な不備があり､著しい不正を生じさせ認定された場合は､直ちに｢議員辞職｣し｢公民権停止｣の罰を受ける事｡
これは国民に科された義務なのだから､議員が特別な例外という事はあり得ない｡

引用開始→ まだ〝抜け道〟用意か　自民が外国人パー券規制検討　修正案も中途半端「外国の影響遮断へ最終目標は『購入禁止』」松原仁氏
(夕刊フジ 2024.5/30 15:30)

自民党が「外国人のパーティー券購入」の問題に目を向け始めた。衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で２９日、政治資金規正法改正案の修正協議が行われ、自民党が修正案の１つとして提示したのだ。日本の政治に、外国や外国勢力による介入や浸透を防ぐには、「外国人のパーティー券購入禁止」が不可欠だが、自民党案は「購入規制を検討」と中途半端だ。岸田文雄政権は、まだ「抜け道」を用意するつもりなのか。

「日本が独立国家として矜持（きょうじ）を持って行動するためには、外国勢力の政治への影響は少なくすべきだ。議論が始まったことは重要だが、国民民主党が主張する『購入禁止』からは緩んだかたちだ」

国会で外国人のパーティー券購入問題を追及してきた松原仁・元国家公安委員長（無所属）は３０日朝、夕刊フジの取材にこう語った。

自民党が２９日に示した修正案では、政策活動費の使途について、収支報告書の記載事項に「年月」を追加し、使われた時期を月単位で開示させることを盛り込んだ。付則に、所属議員に規正法違反があった政党に対し政党交付金を一部停止する制度創設も明記された。←引用終わり

ＰＭキッシーには､
自らは類い稀な統率力や指揮能力があり､
優れたリーダーだと､大きな誤解をしているのが､
実に厚顔無恥で摩訶不思議でしかない！

自身が公言した日程の中で目標(結果)に届かない膠着状態にあると考え､
この局面を打開し突破するには､当座に必要な数の支持を得るため､談合し握り合い丸呑みしても局面の打開を図ろうとする｡

実に見通しを欠く短絡的で稚拙な行動に出るものだ｡
政治資金のザル法を改正する事は焦眉の課題だが､それは自民党総裁として｢党内の機関･組織｣に対し､強い指導力を発揮し局面を打開するなら大いに結構だが､そんな事には頬被りし素知らぬ顔の涼しい仮面面で､他党との｢ボス交｣で､要求を丸呑みする虚に出て｢談合で握り合い｣をするのだから何をか況んやだ｡

政党政治は､それぞれの党是に従い様々な｢政策｣を主張し､他党との間で｢議論｣し､一定の方向へ｢擦り合わせ｣をし｢法案｣を纏め､各政党が｢党内手続き｣を経た後に｢党議決定｣し､議会で議決し｢施行｣するのだ｡

それが暗礁に乗り上げると､
｢党内｣の議論を誘導する事もせず､いきなり近しい政党との｢ボス交｣をして｢局面打開｣をしたと言い張るのだ｡

外交でも手続きを省略し｢ボス交｣をしたがるが､
こんなヤツに政権を持たせていてはイケナイ！

引用開始→「５万円超」公開の公明党案、岸田首相「連立の基盤崩せない」とのむ…麻生副総裁の反対振り切る
(讀賣新聞 2024/06/01 07:30)

　政治資金規正法改正を巡り、岸田首相（自民党総裁）は自民内に慎重論が強い公明党や日本維新の会の要望を受け入れ、今国会での改正実現になんとか道筋をつけた。世論の逆風の中で他党の主張を軽視すれば政権がもたないと判断したためだが、要求をほぼ「丸のみ」する首相の決断は、党内にしこりも残した。

自公維が規正法修正案で合意、今国会で成立の見通し…公明・山口代表「首相の決断を大事にしたい」
　「自公連立の基盤を崩すわけにはいかないだろ」

　首相は５月３０日夕、首相官邸でそう語り、公明の要望を受け入れる意向を周囲に示した。公明は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げるよう強く求めていた。自民内には「公開を嫌って購入者が減れば、若手が資金集めに苦労する」として、当初案の「１０万円超」にとどめるべきだとする意見が根強い。

　その筆頭が、政権を中枢で支える麻生副総裁と茂木幹事長だ。２９日夜、東京都内の日本料理店で茂木氏とともに首相と向き合った麻生氏は、首相に「譲歩しようなんて思わないことです。党内はもちませんよ」と迫った。若手の事情を理由に説得する麻生氏らに、首相は「とにかくこの国会でまとめます」と繰り返した。

　これに対し、公明にパイプを持つ森山総務会長や菅前首相は、公明との協調優先の立場だ。森山氏は２９日、昼食をともにした首相に「連立維持を重視すべきです」と進言。菅氏も翌３０日、首相に「連立を組んでいるんだから一緒にやるしかない」と求めた。

　一方、党内若手の間では、厳しい世論を背景に「もはや『１０万円超』では有権者に説明できない」と、「５万円超」の容認論も出つつあった。首相はこうした事情も踏まえて公明案の受け入れを決め、３０日夕に麻生氏から電話で再度説得されても押し切った。

　首相は、より幅広い合意形成を演出するため、最側近の木原誠二幹事長代理には維新との交渉を指示した。木原氏は５月中旬に一度、維新との交渉を頓挫させていたが、２９日夜に維新の遠藤敬国会対策委員長の電話を鳴らし、「もう一回やりましょう」と依頼。遠藤氏が「（駆け引きで）行ったり来たりするならごめんや」とクギを刺すと、木原氏は「わかっています」と応じ、結果的に維新の主要な要求をほぼ全て受け入れた。

　首相の決断について、政府内では「世論の動向を考えればいい判断だった」との見方が出ている。だが、麻生氏周辺からは「これまで政権を支えてきたが、今後の対応は考えざるを得ない」との声が漏れるほか、「５万円超」容認派の中堅議員も、「首相の決断が遅かったため、党が迷走している印象が出てしまった」と語った。←引用終わり

引用開始→ 公明、世論恐れ原則論回帰　譲歩巡り自民幹部対立か―政治改革
(時事通信 政治部 2024年05月31日 07時02分配信)

　自民党は３０日、政治資金規正法改正の再修正案を提示できず、月内の衆院通過を断念した。世論の批判を恐れる公明党が態度を硬化させ、パーティー券購入者の公開基準額「２０万円超」から「５万円超」への引き下げなど原則論を改めて展開。どこまで譲歩するかを巡って自民幹部の間の意見が割れているためだ。

　「そのまま賛同できない」。公明の山口那津男代表は３０日の党会合で、自民が２９日に提示した修正案では不十分だと明言。パーティー券公開基準の引き下げに加え、政策活動費の使途の明細書公開を求める「原点の要求」を改めて持ち出し、「思い切った決断を求めたい」と迫った。

　自民は２９日、(1)政活費の使途の記載事項に「年月」を追加(2)改正法施行３年後をめどに見直し―を柱とする修正案を与野党に提示。公明内には「賛成せざるを得ない」（関係者）との空気が広がったが、野党は「同じ穴のむじな」と痛烈に批判し、党本部には支持者らから抗議の電話が殺到した。これを受け、「ぎりぎりまで自民に譲歩を迫る」（党関係者）必要があると判断した。

　参院で過半数を持たない自民が規正法を改正するには公明の賛成が不可欠だ。複数の交渉関係者によると、岸田文雄首相（自民総裁）は公明の要求に柔軟に応じて今国会成立を確実にし、内閣支持率の回復につなげたい考えで、森山裕総務会長らも首相の立場に理解を示しているという。

　首相は日本維新の会の協力も取り付けて「幅広い合意」を演出したい意向とみられ、側近などを通じて維新への働き掛けも強めている。維新がこだわる調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開について今国会中に結論を得る方針に転換。政活費を「特定支出」制度に衣替えする維新案も取り込めないか模索している。維新の馬場伸幸代表は３０日の記者会見で「わが党案をのむなら協議はやぶさかではない」と述べ、自民が大きく譲歩するなら採決に応じる考えを示唆した。

　しかし、パーティー収入は自民の有力な資金源だ。公開基準を「５万円超」に引き下げれば名前の公表を嫌う支援者が購入をちゅうちょし、所属議員の懐を直撃しかねない。政活費は自民幹部にとって権力の源泉の一つとされ、公開が前提になれば党内統治にも影響する可能性がある。

　交渉関係者によると、公明や維新の要求に前向きに応じようとしている首相に対し、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が難色を示しているという。党内では「最後は首相が山口代表と会談し、決着を図るしかない」（閣僚経験者）との声が出ている。←引用終わり