｢著名人成り済まし詐欺｣への政府対策が決定され･･･ 呼び出しを受けた時点で醜い言い訳をしてから目立つ事は暫時中でも一時的な事だろうと疑え

ＳＮＳでの｢有名人に成り済まし詐欺｣への対策：

先ずは､第一歩というワケか？
再三にわたり指摘してきた事だが､何を遠慮しているのだ！

この｢成り済まし詐欺｣に､広告料を取り加担して､多発させ放置しているのは､
メタ( Facebook と Instagram )とLINEだろうが､言葉狩りの投稿規制ではＡＩをフル動員して､徹底排除し｢リベラル社会｣の旗頭だと振る舞い､有料広告でカネを受け取ると､明らかな詐欺映像を審査もせずに垂れ流し加担しているのは､お笑いで､大笑い開眼でしかない｡

厳しく指摘されるや､様々な噴飯物の｢言いわけ､言い逃れ｣を駆使し､自らの手は汚れていないと言い続け､
｢真贋を分別するのは困難で､個々の表現手段を規制し縛る事には同意できないが､指摘される事項が社会的犯罪に悪用されているなら心外だ｣とか､口先は実に巧妙だが､何もせず｢カネ儲け｣は続けたいと､社会の倫理矜持すら考慮せず規範を無視し､自社の利益を優先する姿勢に､政治権力が明確に規制する姿勢を示したワケだ､

これも遅すぎるが､政治は｢人柱｣の立つ本数で動くとも言える｡
どのテーマも同じで､要は｢人柱｣の数だと証明したようなモノだ｡

引用開始→ SNS詐欺広告の審査強化要請　政府、著名人成り済まし急増対策
(2024年06月18日 09時57分 共同通信)

　政府は18日、交流サイト（SNS）を通じた投資詐欺の急増を受け、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、被害防止に向けた総合対策を決定した。著名人らに成り済まして投資に誘う詐欺広告への対策として、SNS事業者に広告の事前審査の強化を要請することが柱。広告主の本人確認強化などのほか、詐欺広告の削除要請への迅速な対応を盛り込んだ。

　決定したのは「国民を詐欺から守るための総合対策」。会議には岸田文雄首相が出席。ただ対策には強制力はなく、実効性に疑問符が付く。
　対策では、SNS事業者に広告の事前審査基準の策定や公表を要請。被害の多くが通信アプリのグループチャットで発生しているため、閉鎖的な場に誘導する広告は原則掲載しないよう求めた。

　フェイスブックを運営する米IT大手メタなど海外のプラットフォーム事業者を念頭に、審査体制の整備のため、日本語や日本文化を理解する人員配置を要求。捜査機関からの照会に対応する窓口を設置し、照会方法を合理化することを求めた。容疑者の早期摘発につなげる狙いがある。←引用終わり

これに対し､取り締まりを厳重にして罰則を厳格にすれば対処できるとする声があり｡
それをするには法令の改正が必要で､そこで相当な反発や反論が出るのも当然だと予想する｡
しかし､犯罪事実があきらかになり｢令状｣というオフダが舞い降りると相当の事ができるのが日本だ｡

現在時点でも､
スマホ､タブレット､ＰＣの別を問わず､
固有に与えられた個別の｢ＩＰアドレス｣は掌握されています｡
通信環境での伝送手段も確認しようと思えば可能で､個別に個人を特定する事は容易にできます｡

それを厳格化､厳密化すれば､文字どおり｢監視社会｣になり､それこそ｢思想･信条･学問研究･言論表現などの自由｣は抑制され､まるで中国や北朝鮮またロシアのような体制になります｡

そうなれば､必ず､規制の対象外を狙い特別な権利を求め､賄賂や特典を提供する｢腐敗社会｣が現出するのは目に見えています｡
ジョージ･オーゥェルが著した小説｢1984年｣を､造り出し息の詰まる社会を形成するのは､権力が｢何気ない善意の規制｣を始める事で始まるのです｡

それを避けるために､プラットフォームを提供する側に自覚と規範が求められるのは言うまでもありません｡

日本の警察行政は､
｢特殊詐欺｣の指示を国外(フィリピンやカンボジア)から行っていた者を検挙しています｡

様々な手段を講じ､海外だから捕まらないと考え､フィリピンの入管施設に捕らえられ収容されながら､係官を買収し勝手気ままに犯行を繰り返していたのが､強制送還され逮捕され､裁判が始まっています｡

日本では､現行犯でなければ､手厚い制度で個人が守られているため､予防検束される事はありません｡
(ここが難点ですが､安全でもあります)
従って､犯罪の事実が明白になり､証拠も揃い容疑が固まる(固める)段階で､裁判所の令状により､ほぼナンでもできます｡

通信記録も受信者の記録から秒単位で海外からの事案でも遡及できます｡
敢えて､見逃せない被害事実に基づく容疑が固まった段階での事になるのだと聞いています｡

まぁ､引っかからない事です｡
欲深いために､ついつい乗るワケで､アホだろうと｡