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2024年7月

2024/07/31

7月1日に始まった京都の「祇園祭」も、様々な祭礼行事を丁寧に執り行い、今日7月31日に納の「茅の輪くぐり」祭礼で全ての行事を締め終えます

京都では祇園祭も、今日が締めも締めの日です。


疫病の蔓延を防止を願い「神泉苑」に諸国の鉾を建て、
八坂神社の祭神「牛頭天王」「素戔嗚尊」を招き祈願した事に始まります。


祇園祭は、多くがこの時期に各地で祭礼として執り行われます。


基本が「暑熱」「灼熱」などで体力が消耗する時期に、疫病などもあり、食当たりも含め、生命を落とす人が絶えなかったのでしょう。
その災禍と戦い疫病を退散させようとの願いが「祇園祭」で、各地で執り行われているワケです。


とりわけ「京都」の「祇園祭」は都でもあり、全国で執り行われる「祇園祭」を都で総集編とした役割などがあり、盛大華麗に見事に熾し1ヵ月にわたり祈願され見事に納める集積でもあります。


祇園祭の本筋は「神輿」の市中(洛中)渡御と四条御旅所での安置休息で、山鉾巡行は、神輿をお迎えし、お見送りする際の「前祓い」です。
祭神の乗る神輿は、鴨川で洗い清められる習わしです。


今年も、様々な形で、それぞれの皆さんが、国境を超え各地域から「祇園祭」に参加され、参加されました皆様が思いを新たにされた事と思い致します。
今日は、祇園祭の締めで大切な行事「値の輪くぐり」が、八坂神社の摂社で執り行われています。

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さぁ、暑い夏に負けず過ごし、大晦日の「おけら火」の授与を、そして新年をお迎え下さい。ご健勝にお過ごし下さいます事を祈念もうし上げます。
記事は、7月28日に執り行われました「神輿洗い神事」を祝う皆様が、四条通りに掲げられました「祝い提灯」です。


四条繁栄会祇園町の宮本組の皆様の、地道なお世話のお陰を受け今年も祇園祭を盛大にまた華麗に納める事ができました事を、多くの関係者の皆様が喜んでおられる事と思い致します。


引用開始→ 招き猫に龍、機関車も 京都で「祝い提灯」52基が神輿を見送る
(産経新聞 2024/7/29 14:09 田中 幸美)

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祇園祭の神輿(みこし)洗いが行われた28日、招き猫や龍、蒸気機関車など変わり種の大きな提灯(ちょうちん)が祇園町の四条通にずらりと並び、四条大橋へ向かう神輿を見送った。

これらの提灯は「祝い提灯」と呼ばれ、八坂神社の地元、祇園町の商店主や住民らでつくる「祝い提灯講社」が主催。7月10、28両日の神輿洗いで、神輿を迎える行事として徐々に定着しつつある。

平成29年に始まり、当初はわずか7基だったが、コロナ禍を経て今年は52基まで増えた。

一方、祝い提灯の歴史は古い。宝永年間(1704~11年)に刊行された「花洛細見図(からくさいけんず)」には、神輿洗いの際、鳥居や巨大な将棋の駒などの提灯を高く掲げて楽しそうに行列する人々の姿が描かれている。

祇園町のにぎわいの一助にしたいと復活させた同講社の晴間(はれま)芳次社長は「子供にも積極的に祭りに参加してもらうことで、祇園町への愛着や神社との触れ合いにつなげたい」と話した。(田中幸美)←引用終わり

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2024/07/30

米国の立ち位置は大きく変化し、大きくパワーダウンし、存在しても中露に消されかけている在日米軍は、日本の傭兵であり、人質でもあると考えよ!

米国は、世界に号令し、同盟国を護り戦う能力を既に喪っている。


その点について米国の国防総省は十分に気づいている。


しかしながら、米国の国務省とその影響下で、直接間接を問わず指揮を受けるいくつかの機構や組織は、その現実を直視せず諸外国に対し様々な工作や口出しを繰り広げ、世界の混乱を造り出しているとも言える。


その結果、造り出された極度の緊張を前に、米軍は躊躇するばかりというのが実際ではないか。
より具体的に分かりやすく言えば、中国の「南シナ海」進出(侵攻)などは、1980年代に警告され、1990年代には明らかに見える状況を現出させた。


しかし、米国は中国の意図を理解せず、具体的に何も行動せず、
口先で牽制しただけだった。
その結果、中国を増長させたのだ。


ウクライナも同じで、ウクライナの民主化勢力を焚き付けたのは様々な米国の組織だ。


その結果、ウクライナはロシア離れを明確に示し、慌てたロシアはウクライナを手放さないと2000年代に入り、反撃の工作活動を繰り広げ牽制したが、手に負えないとみるや、いきなりクリミアへ侵攻し占領した。
その際も、米国は何もせず、NATOも何もせず放置した。


それから8年を経て、ロシアはウクライナ東部への侵攻を開始し
米国は、NATOと共に、ウクライナ支援を繰り広げているが、ウクライナを牽制しロシア領内を攻撃させぬ戦争を強いている。


戦争は、当事国同士の徹底した破壊戦だ。
ロシアもウクライナから攻撃を受け、一部の地域でもが徹底破壊されると「停戦交渉」に向けた動きに至るだろうが、手足を縛って戦争をさせてい
るのだから、終わるわけなどナイ。


呆気の耄碌ドナルド・トランプの主張「ロシアのウクライナ侵略戦争」停戦案は、
ウクライナの東部領土をロシアに割譲せよと、プーチンの主張を代弁するが。


オマィは「メキシコが米国にテキサスとニューメキシコにカリフォルニア南部を、元はメキシコ領だから返せ」と要求すれば応じるのか?


日本は、これらを「他山の石」として理解しておく必要がある。


米国は、直接的に米国本土が冒されない限り、直接「立ち上がる事はない」のだ。


日米の立場や位相は、1950年代とは根源的に異なるのであり、
日本を防衛するのは日本(自衛隊)であり、米国(米軍)は補助的な役割すらも担うかどうか甚だ疑問なのだ。
いま、世界の現実が、それを明確に示している。


在日米軍は、日本の傭兵でしかない。
それを必要に応じ適切に機能させるには、花を持たせても、日本の防衛については確かな指揮権を持つ事が何より大切だ。


引用開始→ 変革迫られる米軍 日本の防衛力拡充に対応―2プラス2
(時事通信 外信部 2024年07月29日 07時00分配信)

 米政府は28日、3年ぶりの東京での開催となった日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、在日米軍を再構成し、自衛隊との作戦運用での連携強化に取り組む方針を確認した。日本が中国の軍備増強をはじめかつてない安全保障環境の悪化に直面し、防衛力の拡充に乗り出す中、米側も軍事面での日本の役割増大に応じ変革を迫られた形だ。

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 在日米軍の再構成は、陸海空自衛隊を一元指揮する「統合作戦司令部」創設という日本側の動きに応じた措置だ。施設管理などに当たってきた在日米軍司令部を再編し、統合作戦司令部と連携して、実戦部隊の訓練や、日本各地に駐留する米軍部隊が参加する統合作戦の指揮を担う組織とする。

 米側は今後、在日米軍司令部の傘下に置く部隊の選定や、有事の作戦立案などに着手。司令部の拡充に伴い、収容能力に余裕がある厚木基地(神奈川県)の活用なども取り沙汰されている。米側関係者は、日米安保条約が改定された1960年以降で「最も重要な変化になる」と説明し、米軍と自衛隊が一体的に統合作戦を遂行できるようになると期待を示した。

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 ただ、日本の事情に合わせて組織を変えるのは容易ではない。米側は再編後の司令部の司令官を現行の中将から大将に格上げする案を「排除しているわけではない」(オースティン国防長官)が、自衛隊の統合作戦司令部に比べスタッフの人数が多くなり、不均衡が生じるといった懸念から、反対論も根強い。司令部の陣容を固め、任務の詳細を詰める作業を終えるまで3年を要するともされる。

 一方、防衛装備品の日米共同生産も、防衛産業の生産基盤強化に向けた日本の防衛装備移転三原則と運用指針の改定が背景にある。技術の高度化により米軍の兵器調達の在り方は変革を求められている上、ウクライナへの地対空誘導弾パトリオット供与などで備蓄は逼迫(ひっぱく)。米側としては、日本の生産能力をサプライチェーン(供給網)に取り込む必要があった。←引用終わり

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2024/07/29

叛島塵の流れ者が帰化し、人を扶ける、地域を扶け貢献すると「カネ」を貸し「病院」を背乗りで乗っ取り「医療法人」や「福祉法人」を手に入れ財を隠す

パチンコ屋、パチスロ屋、相も変わらず実に汚いヤツらだ。


この手の塵にも、司法の乞食(弁護士や司法書士)が付き、
税理士なども喰うために顧問契約するワケだ。
如何に、節税し脱税し、個人資産を残すかに「血道」を上げている。


医療法人を持ち理事長に就いた叛島塵の帰化男があり、
「ズルさを発揮するために、日々の時間を費やする」のが生きる途だと。


遂に考え出した事は、
無住の寺院を買収し、単立の宗教法人を設立し、そこに大半の個人資産を寄付し保全する事を描いていた。


何かの人伝で、知恵を貸して欲しいと依頼してきたが、中身を訊き、直ちに拒否した。


それから10年ほどを経たある日、新聞の全国紙に掲載された全一面広告を見た。
確かに、六甲連山の北側に拡がる田園地域の無住寺を買収し、単立宗教法人を形成し開山するとの事だった。


なぜ分かったかといえば、その地域の無住寺をリサーチしている事を要請時に述べていたからだ。


コヤツのオヤジは、叛島からの流れ者で、WWⅡ以降は、鉄くず拾い(ビッグモーターの兼平と同じ)からパチンコ屋を始め、地域扶けや人扶けをと言い、外科病院に資金を貸し応援し、結果は乗っ取り「医療法人」と「社会福祉法人」を形成し、経営を強化した上で規模の拡大で整え、地域で行政も無視できない一定の地歩を築き上げた。


そこで始まったのが、家族や一族を名乗る者ドモが、お決まりの「財産争い」を要求したので、其奴は大慌てで財産保全と財産の独占を考えたのだろう。


間に立ったのはナンにでも首を突っ込む「某議員の私設秘書」で、マヌケさでは頭抜けていた。


この記事のパチスロ屋のオヤジも同じ穴のムジナだろう。
叛島塵は、大体が「この手の汚馬鹿か怒阿呆」だ。


「国税」を甘く見るなよ!
その左側には「SNS」利用の詐欺屋を大阪府警が大量に検挙したとの記事だ。


ここではプラットフォームの名は上げていないが、
お決まりの、Fで始まりLへ誘導しの構図らしい。

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(写真の記事は、日本経済新聞 2024年7月25日 朝刊)

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2024/07/28

イスラエルは米国だ、いや米国はイスラエルそのものだろ! 民主党はバイデンもハリスも話にナラン! トランプはネタにエフの私的実務訪問を受ける

イスラエルのネタにエフ首相は、
トランプ前大統領を訪ね会談し、相互の信頼を確認した。


トランプの独特の嗅覚というか、特異な思考体質が生み出す論理には、全く賛同できないけれど、その着眼点には一目を置いている。


不思議な発想を支える嗅覚は、間違いなく評価できる点が多いからだが、不思議な皮膚感覚を持ち、何かに触れ、瞬時に思考を巡らせ、自身のブレーンに照会し、論点を整備させ詰め発展させ「本質」を衝いてくるのだろう。


その点では、真に優れた人物であり、パラノイアかも知れぬが、類い稀な人財といえる。


引用開始→ トランプ氏、ネタニヤフ氏と会談 ハリス氏に敗れれば「第三次世界大戦になる」
(産経新聞 2024/7/27 07:19 大内 清)

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【ワシントン=大内清】米共和党のトランプ前大統領は26日、南部フロリダ州にある自身の邸宅マールアラーゴで、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。11月の大統領選に向け、親イスラエル的なキリスト教右派などの支持を固めたいトランプ氏と、政権延命のために米国からの後ろ盾を得たいネタニヤフ氏の思惑が合致。両氏は悪化していた関係を修復し親密ぶりをアピールした。

トランプ氏は邸宅でネタニヤフ氏と妻サラ氏を出迎え、報道陣にポーズを取ってみせた。会談では、民主党のハリス副大統領が前日にネタニヤフ氏に対し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃に関する深刻な懸念を伝えたと表明したことを「無礼だ」と批判。大統領選でハリス氏に敗れれば「中東で大戦争が起き、もしかしたら第三次世界大戦になる」と主張した。

ネタニヤフ氏は、バイデン政権が仲介するガザでの停戦協議では米国とイスラエルに隔たりがないことが重要だとし、ハリス氏の発言が「それを変えてしまわないことを願う」と不満をみせた。

トランプ氏はこれまでガザ情勢を巡り、「すぐに戦闘を終わらせるべきだ」と主張していたが、会談を受けた同氏側の発表には停戦協議への言及はなかった。

両氏の顔合わせは、トランプ氏退任後で初。今回の会談はネタニヤフ氏側が要請したもようだ。

トランプ氏は1期目、イスラエルの主張通りにエルサレム全域を同国の首都と認定して大使館を移転させるなど同国寄りの政策をとり、ネタニヤフ氏とも蜜月関係にあった。だが、同氏が2020年大統領選でバイデン現大統領に祝辞を送ったことに激怒したと伝えられるなど、ここ数年は関係が冷え込んでいた。トランプ氏は20年大統領選で大規模な不正があったと主張している。

トランプ氏は26日、記者団に「(ネタニヤフ氏とは)常に良い関係だ」と強調した。←引用終わり


ハリスは薄汚いヲンナだ。
リベを焚きつけるためなら、無責任を押し付ける。


戦争は「モノとヒト」を徹底的にを潰し合う事だ。
潰される事が分からないため、ハマスは勝手な攻撃を始めたのだ。
イスラエルは、国家としての生存を賭けて反撃に出て制圧を目指している。


少なくとも、手を上げ、白旗を掲げるのは、「ハマス」であり「パレスチナ」だろうが。
この期に及び、未だに「屁理屈」をつけ、一貫性の無い主張を繰り返し降伏する事なく抗戦を続けている。
「停戦交渉」などを始める状況にはないのだ。


ハリスは、米国の大統領を目指すというなら、その簡単な原則くらいは弁知せよ。
バイデンも、恐る恐る「イスラエル支援」を及び腰で行っているワケで、何よりも「イスラエルは米国そのものだろう」そして「米国はイスラエルである」とも言える。


中南米からの出稼ぎの末裔が、エッラそうに大きな口を叩くモノじゃない。
見よ、この醜い呆気のブヨブヨヅラを! 怒阿呆の汚馬鹿そのものだ。


バイデンもそうだが、ハリスも同じで、
「ウクライナ」へ支援しても、
「アレをするな、コレをするな」と、手足を縛り禁止事項ばかりだ。
戦争は徹底した破戒戦だ。


ウクライナは東部地域は固より全土を破壊されている。
しかし、バイデンは、プーチンが恐いのか、ウクライナにロシア領土を攻撃するなと、兵器支援も限定し手足を縛り続けている。


そして口を開けば、停戦しろ!
この連発で、米国は悪くないと言うために。


戦争を始めたのはテロ集団のハマスで、国連は一緒になり一体化している。
そんな状況で、ハリスは、テメェ~が「リベ票」欲しさで、目に見えるようにイスラエルに「停戦」を求めるポーズをみせる。

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(写真の記事は、日本経済新聞 2024年7月26日 夕刊)

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2024/07/27

オリンピックの開会式を前に、フランスの反政府テロ組織も大胆なテロ攻撃にでますねぇ!? 周到な準備と決定的な破壊ではない警告的な狙いかと

フランスは、オリンピックの開会式だそうで、
パリに、花を咲かせようとしていますがねぇ、
TGVやらユーロスターの線路基盤など鉄道関連施設が同時多発で妨害され。運航停止に追い込まれたと・・・


フランスの検察庁は
「悪意のある犯罪行為だ」とかで、捜査を開始すると。


何か、ユーモアを秘めているのか、
「犯罪行為って " 悪意 " があるからで " 善意 ” の犯罪行為は」知らない。


確か、開会式の当日というか4時間後か5時間後のヨーロッパ中央時の夕方に、セーヌ川の河畔で開会式が始めるのでしょう。


大それた事をするなぁと思いましたが、それが不思議の国フランスの自信というか、文化大国を差配する大統領マクロンの自信なのかと考えると、イヤまぁスゴイ事ですわ。


その日に、鉄道施設を破壊するというか組織的に妨害する集団がいるというのも、いやまぁスゴイ国だなぁと。


引用開始→ 仏高速鉄道で破壊行為、80万人影響 五輪開会前に運行大混乱、旅行客足止め
(時事通信 外信部 2024年07月26日 21時42分配信)

 【パリ時事】フランス・パリと地方都市を結ぶ高速鉄道(TGV)網が26日未明、放火などの破壊行為を受けた。複数の路線で被害が生じ、運行は朝から大混乱に陥った。パリは五輪開会式を目前に国内外から大勢の観光客らが押し寄せており、仏国鉄(SNCF)は80万人の足に影響が出ると発表した。

 フランスは五輪の警備に警官・兵士ら数万人を動員。テロ阻止の厳戒態勢を敷いているが、死角を突かれる形となった。

 TGVが発着するパリ市内の主要駅では、荷物を手にした旅行客らが足止めされ、ごった返した。駅員は問い合わせや苦情への対応に追われた。ダイヤの乱れは27日も続く見通しだ。

 破壊行為は複数の遠隔地で確認された。線路の分岐点付近にある電気・信号設備が放火され、パリと北部リール、東部ストラスブール、南西部ボルドーなどを結ぶ3路線で運休や遅延が生じた。

 捜査当局は組織的・計画的犯行とみて、五輪の妨害が狙いだったかを含め調べを進める。仏国内には五輪開催に反対する勢力が存在するが、事件との関係は不明だ。

 SNCFは犯行を「悪意のある行為」だと非難。AFP通信に「(高速鉄道の)まひを狙った大規模な攻撃」だと訴えた。アタル首相はX(旧ツイッター)への投稿で「犯人を見つけて処罰する」と強調した。←引用終わり


引用開始→ 仏検察、TGV大規模攻撃で捜査 「国家利益損なう器物損壊」容疑、極左関与の見方も
(産経新聞 2024/7/26 20:10)

フランス国鉄の高速列車TGVを狙った大規模攻撃をめぐり、仏公共放送は26日、パリ検察が「国家利益を損なう器物損壊」容疑などで捜査を開始したと報じた。組織犯罪との見方を示している。テロには言及していない。

仏紙パリジャン(電子版)は捜査当局の話として、極左集団や過激な環境団体の犯行との見方が浮上していると報じた。信号や電気系統などの拠点が標的にされたことから、鉄道網に詳しい人物の可能性があるとしている。

事件発生後も26日、パリ郊外では開会式に向けて聖火リレーが続けられた。←引用終わり


引用開始→ フランスTGVの路線網に「大規模な破壊行為」 仏メディア報道、パリ五輪開会式直前
(産経新聞 2024/7/26 16:26)

フランスメディアによると、仏国内の高速列車TGVの路線網に25日夜から26日にかけて大規模な破壊行為があったと、仏国鉄が26日、明らかにした。

仏メディアによると、TGV網への破壊行為は「運行をまひさせることが目的」と発表した。

パリ五輪は26日午後7時半(日本時間27日午前2時半)から開会式が行われる。←引用終わり

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2024/07/26

隣に住むのは匪賊の大強盗集団が統一政権だと主張する居直り大強盗の国であり、また横は究極の乞食ドモが国を差配する臭い国だという事の認識を

鄧小平は、匪賊(強盗)の親玉だろう!


このワルの口車に乗せられた汚バカの見本が、
当時の新日鐵と松下電器および三洋電機だ!


勿論、積極的に旗振りをして誘導したのは日本政府だが。


何よりも、何よりも、乞食に叩頭され、その股肱を潜り足下に平伏したのは、
何を隠そう「エチゴの土建屋(ゴミ屋) " 田中角栄 " 」だ。


カネに汚い、カネの臭いさせすりゃ、下駄履きで出かけ、その手で掴む。


地政学も、歴史学もないまま、エチゴの土建屋(ゴミ屋)は、
毛沢東の下へ走り、周恩来とヨシミを得て、
何も考えず、鄧小平へ日本を売り渡した。 全ては、そこにある。


日本製鐵(当時は新日鐵)は、基本が国に差配(規制)される事業者ゆえ、自社の立場など述べるワケにもいかず・・・
記事にあるとおり、上海宝山製鐵を建設し製造ノウハウを渡し、マネジメントまで教えた。
(当時、君津に配属され、上海へ派遣され担当させられたS氏が研究科の担当講義で、中国塵留学生を含めた受講者へ詳細に述べていた)


せめてもの、反発であり、日本人としての誇りで、矜持を守れとの願だったのだろう。ある意味では痛々しかった。


しかし、受講していた中国塵留学生は、蛙の面に〇〇で、まるで、他所の国の他人事でしかないのを見ると、S氏が憐れであった。


序でに示すが、韓国の捕項製鉄所「POSCO」も、日韓条約に因る戦後賠償で、当時の新日鐵の建設提供であり、技術提供であり、人材育成まで担い指導した賜である。(いまは恥もなく弓を引いているが)


宝山は、新日鐵が提供する粗鋼生産や加工技術は、
文字どおり「宝の山」だった。


ゆえに、得られるモノはナンでも積極的に学び得た。
得られない技術やノウハウは、堂々と盗み出した。
特許など、盗聴しても、お構いなしに盗み出すのだった。
それが「中国」なのだ!


結局、図体が大きくなると、生徒は先生を押しのけ主人になる。
田中角栄の売国から始まった「宝山製鉄所」の案件は、日本製鐵が静かに手を退く事で終わる。


その前に、三洋電機は生徒であった「ハイアール」に息の根を止められた。
兄貴分の、松下電器産業(現在のパナソニック)は、教えた生徒に襲いかかられ、その中核の殆どを喪おうとしている。


鄧小平は、日本政府が求める「尖閣諸島」についての明確な線引きを、後世の知恵に委ねるとし、曖昧なまま交渉を打ち切り、今日に至る「楔」を打ち込み、日本は禍根を遺し、鄧小平のいう「後世の知恵」の現実に苛まれている。
これらは、全て「田中角栄」が遺した売国政策の結果である。


何よりも、米国大統領だったニクソンに訪中を焚きつけた、Jのゴミクズ「キッシンジャー」の勝手な夢想に始まっているのだ。
世界を混乱させ続けているのは、常に「米国大統領の取り巻き」であり、その無責任な言動に振り回され続けている。


しかし、何よりも「基よりの国家観」が重要なのであり、それを保たぬ政治屋が権力を弄ぶために、後に大きな災いをもたらすのだ。
日本製鐵の中国「宝鋼集団」との決別について識る処の感想を遺しておく。中国気触れドモはキモに銘じるべきだ。

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(写真の記事は、日本経済新聞 2024年7月25日 朝刊)

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2024/07/25

原始的・家族また一族による集落や小規模な村落という「小宇宙」的な「縄張り統治」は政治・行政の原点ながら、現実の勢力は呑み込み利用し「収奪」を

世界中の何れの国(地域)も、
統治する組織や能力の巧拙は別に保っているワケで、
原始的なというか中世的なというか小型の集落を一族や限られた家族が、習俗や慣習に培われた価値観を基に、共同し「縄張り」を維持し護る「原始的」な形というか「小宇宙」が最初の基本です。


そのうち「集落」や「地域」を超越した統治者が現れ統治組織を整え原始的な「政治(統治)」をするようになり、徐々に規模を他地域を従え大きくし、より広大な地域で支配権力を構築し覇を成すようになります。


やがて何かの切っ掛けにより「権力統一」が生まれ「国家」として成立すると言えます。
それでも「地域の基盤」は、いずれの国また地域でも基本的に習俗や慣習に培われた、根幹の価値観は都合よく残されるのです。


例え、共産主義者による革命政権が成立しても、小さな地域を統治する基盤が抜本的に組織的に喪われ大改革されるワケではナイのです。


ロシアでも、中国でも、北朝鮮でも、過去の統治機構(住民のや囲い込みの監視機構)は温存され、その統治機構や組織を「指導」する「共産党員」を派遣し、その者が有無を言わさせず、絶対的な指導力を発揮するのであり、統治機構に従事する者(吏員)は、完全に服従する事を強要され、地位を保全される事で生き延び、担当する住民を一人ひとり個別に厳重に監視する側に転じます。
そして、中央政府も同様に共産党の指示を受け、目標とする「収穫(強奪)」を加えるのです。


この簡単で無駄のない方法を、ロシア革命により統治権力を握った側は、巧妙に支配する方法として強要し、支配を強め高めたのです。
それは、ロシアより中国で有効性を高め、大きな効果を得ました。


更に、中・ロの支持を受けた「北朝鮮」では、最も完全な収奪に従事させられる従順な「奴隷制度」として完成しています。


ロシアでは、ロシア革命以降に「ロマノフ王朝」の周辺を固め、オイシイ生活をし続けた側は殆ど駆逐され消滅したましたが、その下部で実務統治の役割を担った者たちは、共産党の「指導」を受け入れる下僕としての立場を強め、地位を確立し現在の支配層として君臨しています。


中国もまた同じで、清朝に係る勢力は一掃されたようでも、広大な地域を各地で支配する末端の統治者たちは、共産党の指導を受け入れる側へ転換し、十分な立場を維持しているのです。


「共産革命」ではなかったものの、日本では「沖縄」が、この「小宇宙」的支配構造に近く、習俗や慣習を軸にした中世的な支配構造を、そのまま維持し形だけの「戦後民主主義社会」を模っていると言うに過ぎません。


沖縄というか、過去の「琉球王国」は、習俗や慣習が造りだした家族単位や一族単位の中世的な地域支配の権力構造のまま、1609年に薩摩藩の統治を受け入れ属国化されました。
薩摩藩は「収益(税収)」だけが必要であり、統治は首里の「琉球王国」に任せ「収奪」に徹しました。


明治の近代化を支えた薩摩藩の財政力の原点は「琉球王国」を従え支配し、徹底的に「収奪」し続け潤っていた事で成し遂げ得たとみているのです。


270年にわたり、この構造は変わらず、ペリーが来沖し「琉球王国」を奪取し植民地化しようとした事で、慌てた「薩摩藩+琉球王国」は騒然となりましたが、様々な事態(戊辰戦争)もあり、日本の統治政権が明治政府に代わり、沖縄県として日本に組み込まれました。


沖縄の各地を含めた統治機構や意識は「小宇宙」の意識そのままで、明治政府は都合よく封建的な中世的な支配統治組織を維持し、大きく改良もせずWWⅡの敗戦を迎えたとも言えます。

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米国は、その後27年にわたり統治しましたが、これはペリー来沖の際に目標とした沖縄を米国の植民地に組み入れ(グァムと同じ)政策を執り行っただけで、ペリーが建白してから凡そ100年を経た上で実現した事になるワケです。


その27年間も、琉球王国が形成した習俗や慣習を重視する統治の原理を、基本的に封建的な中世的な統治権力(機構)を抜本的に変える事もなく引き継ぎ、日本へ施政権を返還した後には、日本國も基本の構造を守り大きく変えず、今も維持していると言えます。


かつて、故・青木昌彦先生が指導された重要な事に、
" その国や、その地域を理解するには「制度」を徹底的に理解せよ " と指摘し続けておられましたが。
その支配構造や統治機構の本質をも理解せず、表面上の政治体制を述べてみても殆ど意味がないと言えます。


ウクライナを巡るロシアの状況、

パレスチナを巡るイスラエルの状況、

南シナ海や東シナ海を巡る中国の状況、

これに厄介な北朝鮮の事情を加えて、

東アジアの地政学を握る沖縄の状況、


これらをボォ~っと眺め、平和な環境に満たされたまま、命の危険性もない日本国内でアレコレと勇ましい言葉をネット上で述べ立ててみても詮無きことに過ぎないのですよ。


(写真の解説図2点は、以前の投稿で使用した公開公知の図DLです)

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2024/07/24

雨後の竹の子というか、藪から棒というか、「学術の研究・発展や人材育成にナンらの効果もない」いわゆるサンキュウ大学は淘汰され潰れ自由に消えよ

国・公・私立大学の別なく、
基本的な競争力や財政力を備えない大学は退場すべきだ!


日本は、WWⅡの敗戦を受け、国造りに必要な「人材」の教育と育成に向け、
1960年代までに国・公立大学とWWⅡ以前から存立した私立専門学校を私立大学を、国が求める「学制改革」に応じる(あるいは整えた)学校を大学として認可し、各県に新たな国立大学を整備し広く学びを希望する者に対し門戸を開いた。

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当時、激烈な評論で社会を罵倒した、故・大宅壮一氏は、全国に大学の輪が拡がる様を観て「駅弁大学」と揶揄した。
それから凡そ60年が経過し、まるで「雨後の筍」が生えるように乱立し、その合計数は800に迫ろうとし。
最近の首都圏を眺め「(私鉄)沿線大学」とまで揶揄されている。


イヤまぁ、それは正しく、私鉄沿線の主要駅毎に設けられた「商業施設」と同じで「沿線にある(レジャーランド)大学」そのものだ。


いよいよ、学生確保に困窮する大学は、
私鉄沿線の空きスペースを利活用した「教養文化教室」やら「社会人セミナー」を開催する始末で、
それに通っている受講者の汚面を眺め見ると、分別を無くしたのか、おそらく学生の頃は遊び呆けていたのだろう典型的な「バカヅラ」だ。


まぁ、掻っ払いに走るよりはマシか!?
いや、酔っ払いで事故を起こすよりマシか!?
その低度かも知れぬ把。


先の投稿でも指摘したが、超著名大学も「サンキュウ(三級)大学と変わらず「カネが先」で「カネがモノ言う」の事実は普通に理解されている。


いわゆる「学位記販売」大学は、
以前の投稿で上げた著名大学も基本は熱心で、
サンキュウ(三級/拾ってくれて、カネを払ってくれて、互いにありがとう)大学を悪し様には言えません。
超著名「お札大学」は良好高潔なイメージの反面、掲げる一貫教育で「カネが先大学」と一部では揶揄されておりまして。


文科省や中教審が、世論に叩かれ逃げ道を無くす前に、
撤退自由の原則を掲げ、用もナイのに政治屋の圧力と、テメェ~らの行き先の「椅子」を確保するため、
人口動態も考えず、大量に「不要大学」を認可し、その責任を問われたくないため、逃げ道を準備しているだけだ。


埼玉と群馬の県境に位置する東京の大学(キャンパス)へ、誰が行くと言うのか馬鹿も休み休み言えよ。
千葉は犬吠埼の先にある科学大学へ、何処の誰が行くというのだ?加計学園と萩生田に責任を取らせよ!


中堅・中規模の私立大学を設置する学校法人の経営に携わってきた経営役員(経験者)として、ハッキリ言っておきます!
潰れるところは、国公私立の別なく堂々と破綻し潰れよ!


まぁ、そんな事というか、そんな処ですかねぇ。


引用開始→ 大学「撤退時代」突入へ 入学者、40年には定員の8割程度に 中教審が中間まとめ案、未充足や不採算で指導を強化へ
(夕刊フジ 2024.7/22 11:00)

大学の「撤退」が加速しそうだ。中教審の特別部会は19日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方に関する答申の中間まとめ案を大筋で了承した。規模縮小へ向け、再編・統合や撤退をさらに促すための支援策や、指導強化などが盛り込まれた。年度内の答申に向け、授業料を含めた教育費負担についても今後議論を深めるとした。

文部科学省の推計によると、2023年に63万人いた大学入学者は40年には51万人程度に減少。大学は現在の定員の8割程度しか埋まらなくなる。

中間まとめ案では、定員未充足や不採算の状態が続く大学に、縮小や撤退の指導を強化すると明記。財務状況が厳しい大学を統合した場合、受け入れ側の大学で一時的に定員割れなどが起きても、補助金減額などのペナルティーを緩和することや、学校法人が解散した際の学生保護の仕組みの構築などを検討する。

地方の大学を中心に学生募集停止が相次いでいるとして、地域の実態を踏まえた連携・再編の計画策定を促し、実行を支援することも提言。大学が地域ごとに自治体や産業界と恒常的につながる「地域連携プラットフォーム」や、国公私立の垣根を越えた「大学等連携推進法人制度」のさらなる活用を求めた。

留学生や社会人など、多様な学生の受け入れ拡大も必要だとした。
私大の公立化をめぐっては、安易な転換は避け、将来の運営見通しなどを慎重に検討するべきだと指摘した。

財政状況が厳しい大学などが増える中、人件費や研究費を確保するため、教育費負担に関する検討の必要性にも言及。家計負担とのバランスを踏まえつつ、授業料と公費支援について議論すべきだとした。

中教審特別部会の中間まとめ案のポイントは次の通り

一、定員未充足や不採算が継続した場合、規模縮小や撤退の指導を強化

一、財務状況が厳しい大学を統合した際の補助金減額などのペナルティー緩和

一、留学生や社会人の受け入れ拡大

一、授業料や公費支援の在り方を今後検討 ←引用終わり

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2024/07/23

異常なまでのブヨブヨ太りの安価で大量供給される「養殖鰻」は、給餌内容に秘密が隠れていると眺め見ます 人の健康にも害を及ぼすのではないかと

いよいよ、明日(7/24)は「土用丑の日」ですねぇ。
灼熱の日々が続きますが。


怪しい「鰻ビジネス」が、大いなる一儲けを企む時期です。

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鰻は、基本が養殖で「養鰻事業」は、浜松から三河の一色へ広がり、
今は宮崎から鹿児島が国内の主力「養鰻」地域です。


それでは儲からないと言う「商社」が現れ、
巨大ファンドを組織し、中国での「大量養鰻」が盛んになり、
食品スーパーの店頭を始め、分厚い格安の鰻が加工され大量に供給と価格を競う展開になっています。


遂には、東京で老舗の「鰻屋」が、中国産を用い、
全ての下処理を中国🇨🇳で行い、冷凍パックにして輸入し、
店頭で開封し、標準的な3000円程の「うな重」を1000円で提供するのだと、
自慢げに取材させ日経の一面で、中国礼賛の提灯記事として報じていました。


これが実に胡散臭く厄介な代物なのでして、
良い子の皆さんは、ご自身の健康をお考えになるなら、迂闊に手を出されない事をお勧めします。
「給餌内容」に大きな問題があると、
その怪しさを疑いの目で眺め観ていますので!

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(十分に管理された給餌なら、理論的に短期間であれほどブヨブヨに太る事はないので)


別に「養鰻事業」を批判しているのではありません。


一定の「鰻」消費に対応するのは「天然鰻」では無理なので。


稚魚のシラスを含め、一定の時間と手間がかかるのは仕方がないのでして、
同時にその技術や労務作業費は当然の事でして、
それを無視しようとする某商社とそれが組織したファンドが、、如何にもの存在なので、また「供給した鰻」を店頭で眺め、その異常さに驚愕させられたワケです。


「食の安全」を考慮するなら、迂闊に釣り上げられない事で。
異常な太り方の鰻は怪しい給餌が要因と疑いを持つ事です。


手間とヒマをかける職人技ですから、
毎日まいにち喰らう事もないのでして、安易な一時のブームに悪乗りさせられ、
何か、本当に大切なモノを無くして喪っているように思い致します。


「平賀源内」先生には申し訳ないですが、鰻が本当に美味いのは「冬場」でして、
夏場の鰻は脂も乗らず不味いため、鰻屋は夏場にお手上げだったのでして・・・


昔から、日本人は「乗せられ易い思考体質」だったワケで、今に至るも同じですねぇ。


ヨゥ、知らんけど。


★使用の写真は、ネット上での拾いものをDLしています、記述との直接的な関係は一切ありません。

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2024/07/22

耄碌バイデン 2024年11月の大統領選挙撤退を表明、後継に「ハリス」を指名 自由・平等・人権・無責任の狂陣と偉大で強い米国の凶陣が直接対決へ

耄碌バイデンが大統領候補を撤退する!


耄碌は状況が理解できず、ゆえに正常な判断もできず、
遅きに失したと言う他はない。 後継にハリスを指名したとか!?
チューインガムなら、普通に噛み捨てられるだろうヨ。


何れにしても、米国の社会が、

 ① 純粋保守層(共和党支持)と、

 ② リベラル左派(民主党基盤)が、実に鮮明化したと言える。

「二大政党制」なんて、この低度の馬鹿馬鹿しさであるという事だ。


結局は、凶人と狂人が「ぶつかり合う」ワケで、
「二頭の水牛が、角を突き合わせ、力尽くしにぶつかり合うと、
角に止まる蚊は一瞬にして確実に潰される」

これは、師匠の「開高 健」先生の遺文なのだが、鋭い評だと思います。


米国市民は、2024年11月に向け、激しくぶつかり合う社会に巻き込まれ翻弄され、何れの側からも旗幟鮮明を求められ、時に激しく罵られ追い立てられ、追い込まれ、追い払われる。


「0」か「1」を問われるが、
「ゼロ」と「イチ」の間には、無数の「数」が存在するため、一概には言えぬ。


しかし、
「強いアメリカ 偉大なアメリカ」を支持するのか?
「自由なアメリカ 人権のアメリカ」を支持するのか? と、迫られ。
二者択一では答えられぬ現実が山積しているのだが・・・


凶人と狂人が「正義」を掲げ、
いよいよ「熱」を帯び、実に「息苦しい」事だ。


引用開始→ バイデン氏、米大統領選撤退 高齢不安払拭できず―ハリス氏を後継指名
(時事通信 外信部 2024年07月22日 11時12分配信)

 【ワシントン時事】ジョー・バイデン米大統領(81)は21日、2期目を目指した11月の大統領選から「撤退する」と表明した。民主党の後継候補としてカマラ・ハリス副大統領(59)を支持した。バイデン氏は6月下旬に行われた共和党候補、ドナルド・トランプ前大統領(78)との討論会で精彩を欠き、高齢不安が再燃。民主党幹部や支持層からの撤退圧力に屈した形となった。

 11月5日の投票日まで約3カ月半。再選を目指した現職大統領がこの時期に出馬を断念するのは異例で、内外が注視する米大統領選は重大な局面を迎えた。

 バイデン氏はSNSに書簡を載せ、自らの決断について「大統領を務められたことは、私の人生で最高の栄誉だ。再選を目指したが、私が身を引き、大統領としての残り任期の職務を全うすることがわが党と国家にとって最善だと信じる」と説明した。

 また、SNSで「カマラを党候補者として全面的に支持し、推薦したい」とハリス氏支持を明言した。ハリス氏は声明で「光栄だ。党の指名を勝ち取る決意だ」と応じた。さらに「民主党と国を団結させ、トランプを打ち負かすため全力を尽くす」と強調した。

 バイデン氏は週内に国民に向けて、決断の詳細を明らかにする。同氏は新型コロナウイルスに感染し、21日現在、東部デラウェア州の別宅で自主隔離を続けている。

 民主党は、直ちに後継候補の指名手続きに着手する。党公認候補は全国党大会で正式指名されるのが通例。大会は8月19~22日に開催される。

 民主党では1968年の大統領選で、現職のジョンソン大統領がベトナム反戦運動の拡大を受け、同年3月に再選出馬を断念した経緯がある。

 バイデン氏はトランプ氏と対決した6月27日の討論会で言葉に詰まったり、意味の通らない発言を繰り返したりし、判断能力や健康面への懸念が拡大した。自身や家族は選挙戦継続を模索したが、不安を払拭できなかった。←引用終わり


引用開始→ バイデン米大統領の書簡全文
(時事通信 外信部 2024年07月22日 06時07分配信)

【ワシントン時事】バイデン米大統領が21日発表した書簡の全文は次の通り。

 米国民の皆さん。

 この3年半の間、われわれは国家として大きな前進を遂げた。

 今日、米国は世界最大の経済大国だ。われわれは歴史的な投資で国家を再建し、高齢者向け薬価を引き下げ、割安な医療を記録的な数の米国民に広げた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に不可欠な医療を提供した。過去30年間で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系米国人の女性を任命した。世界史上最大規模の気候変動対策法を可決した。米国が今ほど世界を主導する立場にいたことはない。

 私はこのどれもが米国民抜きでは成し得なかったことを知っている。われわれは力を合わせ、100年に1度のパンデミック(新型コロナの世界的大流行)と、大恐慌以来の経済危機を克服した。民主主義を守り、維持した。世界中で同盟関係を活性化し、強化した。

 あなた方の大統領を務められたことは、私の人生で最高の栄誉だ。再選を目指す考えだったが、私が身を引き、大統領としての残り任期の職務を全うすることがわが党と国家にとって最善だと信じる。

 私は今週、国民に向けて決断の詳細を話す。

 今は私の再選のために尽力してくれた方々に深く感謝する。この仕事の全てで素晴らしいパートナーとなってくれたハリス副大統領に感謝する。私に信任と信頼を寄せてくれた米国民に心からのお礼を申し上げる。

 私はきょうも、いつものように信じている。われわれが力を合わせれば、米国に不可能はないと。われわれはただ、アメリカ合衆国であることを忘れてはならない。←引用終わり


引用開始→ バイデン氏、米大統領選から撤退「党と国家にとって最善の利益」…ハリス副大統領が出馬表明
(讀賣新聞 2024/07/22 10:17)

 【ワシントン=池田慶太】11月の米大統領選で再選を目指していた民主党のジョー・バイデン大統領(81)は21日、再選を断念し、選挙戦から撤退すると表明した。精彩を欠いた6月末のテレビ討論会をきっかけに党内で撤退圧力が強まっていた。バイデン氏は後継候補としてカマラ・ハリス副大統領(59)を支持する考えを示し、ハリス氏は立候補の意向を明らかにした。

 大統領選は、バイデン氏と共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)による2020年選挙の再現から、トランプ氏と新たな民主党候補が争う構図に替わる。バイデン氏は党予備選で圧勝し、8月19~22日にイリノイ州シカゴで開かれる党大会で大統領候補に正式に指名される予定だった。再選を目指す大統領が出馬辞退するのは1968年のリンドン・ジョンソン大統領(民主党)以来、約56年ぶり。

 バイデン氏はこの日発表した声明で、「私が選挙戦から撤退し、大統領として残り任期の責務に集中することは、党と国家にとって最善の利益になると信じている」として、民主党の勝利のため身を引くと明らかにした。今週中に詳細を国民に説明する考えを示した。

 声明では、ハリス氏を副大統領に指名したことを「最善の決断」と振り返り、後継の党候補として「完全な支持」を表明した。

 これを受け、ハリス氏は「大統領の支持を光栄に思う。党の指名を勝ち取るつもりだ」との声明を発表した。党内には、黒人、アジア系のハリス氏に初の女性大統領としての期待がある一方、他の候補を模索する動きもある。

 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、バイデン氏を「米史上最悪の大統領だった。大統領に就くべきではなかった」と批判し、誰が後継候補となっても同じとの考えを強調した。

 バイデン氏は6月27日にジョージア州で行われた大統領選の第1回テレビ討論会で、数秒間言葉が出なくなるなど精彩を欠き、高齢への懸念が一気に広まった。高齢を理由に撤退すべきだとの世論調査結果が相次ぎ、民主党内からも公然と候補差し替えを求める声が出た。

 バイデン陣営は、討論会直前の欧州外遊による疲れや体調不良が原因だったと釈明し、政権の3年半の実績を訴えて巻き返しを図ったが、バイデン氏に撤退を求める上下両院の議員は30人以上に拡大。民主党支持の著名人や有力献金者からも撤退要求を突きつけられた。17日には新型コロナウイルス感染を公表し、デラウェア州の別荘で自主隔離中だった。

 バイデン氏はオバマ政権で副大統領を2期務めた後、20年の大統領選でトランプ氏を破り歴代最高齢で大統領に就任した。トランプ氏が大統領に返り咲けば民主主義の脅威になると訴え、再選を目指すと23年に表明していた。←引用終わり


引用開始→ バイデン氏撤退に米経済界反応…「トランプ前大統領の危険性を真剣に考えるべき」、マスク氏はトランプ氏支持表明
(讀賣新聞 2024/07/22 10:51)

 【ニューヨーク=小林泰裕】バイデン米大統領が大統領選から撤退を表明したことを受け、米経済界からはバイデン氏の功績をたたえる声や、トランプ前大統領への警戒を示す声などが上がった。

 マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、「彼が成し遂げたすべてのことに感謝する」とX(旧ツイッター)に投稿し、バイデン氏をたたえた。クリントン政権で財務長官を務め、現在はオープンAI取締役のラリー・サマーズ氏は「バイデン氏が撤退した今、トランプ前大統領の危険性を真剣に考えるべきだ。彼の政策は米経済の安全性を損なう」として、トランプ氏以外が大統領に就くべきだと強調した。

 一方、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、「かつて、個人の自由と利益を最大化するのは民主党だったが、今は共和党だ」とXに投稿し、改めてトランプ氏支持を表明した。←引用終わり

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2024/07/21

トランプが主張する「強いアメリカ」とは自国の利益最優先による「アメリカ第一主義」で、今までも国際社会に散々なオオメイワクを掛け続けてきたのだ

現在、世界の市場経済を牽引しているのは、米国の大統領だった「レーガン」が主導した「グローバリゼーション」による「世界市場の自由化による統合(一本化)」であり、それを受け「新自由主義」が跋扈しています。


それらは、全て「米国」発でした。


日本も欧州各国も例外なく「自由貿易」「市場開放」「関税撤廃」「市場統合」が、ヒステリックなまでに声高に襲いかかり、為す術もなかったのです。
便利なキーワードは「WTO」特に「ウルグアイラウンド」を振りかざすのでした。


やがて「NAFTA」(北米自由貿易協定)が米・加・墨の間で締結され、工業生産と流通消費が統合され関税を撤廃した巨大な「北米市場」が形成されました。
米国は、有頂天だったように眺め観ました!
天下は世界は米国の手にあると自信満々だったのですね。


やがて、メキシコは日本の家電、自動車産業を誘致しました。
日本は「対米直接投資」を進める傍らで「日墨経済連携協定」を締結しました。
(それは後に、中国の家電、自動車産業にも誘致が置き変わり)


その結果、1980年代から、既に中西部の生産地帯は弱体化しつつあったのですが、それはビッグ3の経営陣が、余りにも無能で無自覚で無責任だったからでもあり、とりわけ「クライスラー」のCEOに就いたアイアコッカなどは、阿呆と馬鹿の掛け合わせのような無責任の権化でしたね。
(後にも先にも、あれほどの怒阿呆で汚馬鹿はいないかと)


ゆえにというか、その種の無責任な経営陣により、明らかに「ラストベルト」は21世紀の初頭を待つまでもなく完全に錆び付いたのは当然です!
実は、米国の無知で無自覚で無責任な一過性の学術論が巻き起こし、ナンの検証もなく一過性とも考えず、我がちに悪乗りし、連邦政府の政策に採り上げさせ強力に推進させたのは、何を隠そうレーガンの共和党を熱く支持する層だったのです。


20年後には明らかに、グローバリゼーションの弊害が目立ち始め、浮ついた米国の景気も陰りが見え始めていたのですが、一度でも始めたことは止めないのが米国の政治なので。
(日本も同じで、日銀の低金利政策は止めません)


米内国政策の失敗として現れたのが、2007年の「サブプライムローン」の破綻で、続いて全世界の金融秩序を破壊する流れになった「リーマンブラザーズの破綻」だったワケです。
米国は、都合が悪いため、実は何の責任も取っていないのですよ!


リーマンの破綻により、米国の経済は大きな打撃を受けワケですが、その打撃をより端的に直接的な大規模被害を受けたのは中西部で、とりわけ自動車工業の生産に携わってきた様々な労働者階級で、生活そのものが破綻の危機へ追い込まれ、治安は極度に悪化したワケです。(いまも同じで)

そこへ救世主のように現れたのが煽り屋の「トランプ」でした!


2016年のトランプの主張は、
共和党のレーガノミクスが悪いとは言わず、
「強いアメリカ、偉大なアメリカ」を取り戻すと主張しました。

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政策的には明確な「レーガノミクス」の否定と決別であり、
従来の共和党が採用した政策の全否定だったのです。


ゆえに共和党は割れた「トランプ党」と「共和党」が出現したと言われました。
しかし、トランプに支持が集まり選挙戦を勝ち抜き、世にも酷いスタッフを連れて合衆国大統領に就きました。


今回、2024年も構図は同じで「グローバリゼーション」の否定であり、基本は実に都合の良い「一国主義」でしかありません。
またまた、勝手な米国の無自覚と無責任と無知による災いが米国発で降って沸こうとしているのです!


米国の近代経済学というか市場経済や金融工学を軸にした「ノーベル賞」受賞者が席巻する夢想のゴミ理論が、世界を不幸に陥れようと常に待ち構えているのが現代社会ともいえます。


トランプが米国社会が撒き散らす迷惑が体系化されたオオメイワクなのですよ。

トランプは、間もなく高らかに言うでしょう、

① 米国市場は、いつも友人達に満遍なく自由に開かれている。

② 米国市場を利用して利益を得ようとする者は、米国政府が決める所定の費用を支払わなければならない。

と、高らかに凱歌を上げるように・・・


(写真は、いずれも、日本経済新聞 2024年7月20日 朝刊)

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2024/07/20

日本の大学は教育研究の場ながら「学校歴」に依拠する「著名大学名」を売り続ける「ビジネスの場」に堕し、その「幻想」に群がる亡者から献金させる

それぞれの私立大学は「2025年春の入学者」を獲得目的で、暑い夏の「オープンキャンパス」は勝負時です。
そこで添付の資料を見つけました。
(ご参考に)


一定規模の大学は、一般入試に先駆け、関東圏も関西圏も定員の30%~40%を「AO入試」や「推薦入試」で定員の先行確保をする様子が見て取れます。

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基盤を形成する入学志願固定者を基本的に確保した上で、更に競争率を高めるための施策を11月までに数値の確立の目処を立てれば、1月~3月の「一般入試」での競争率を高める事ができます。

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まず現況は、いずれの私立大学も、高校と中学の「附属化」「系列化」に鎬を削り合い、大胆な囲い込みを図っています。
その頂点に立つのが日本大学、早稲田大学、慶應義塾、明治大学、関西学院、立命館などが、競い合っているとも言えます。


全体を通暁して考える事は、一定の競争率を保つのは、大学の歴史や修了卒業者が獲得した社会的なポジションの厚みや広さが「幻想」を形成しているようで、そこに受験ビジネスに喰い込む「塾事業者」が象った成果とも言えます。


そして、なお且つ「一般入試」の合格者から70%~80%が「入学を辞退」している事が分かります。


併せて「旧7帝大」の実際の数値も示されています。

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辞退者が多いのは、北海道大学は6%を超え、東北大学や九州大学で5%ある事が分かりました。東京大学も1.3%の辞退者があるようです。


日本の大学教育をアレコレと語る前に、
いわゆる「学歴」という、本来は「学習歴」が、明らかに「学校歴」志向である事実を示唆しているように窺えます。
著名大学の名を買うために「上へ、上を目指す!」思考が、よく表れているように見受けます。


明らかな事は、2040年に大学進学者は、全員が進学しても80万人で、現在の収容定員は55万人ですから、短大、高専、専門学校を総合すると、日本では「質」を問わず、全員が高等教育を受ける事ができます。


「教育の無償化」などの議論など、ほとんど意味を保たなくなり、社会基盤そのものが崩壊してしまう危機にあります。
あと僅か「10年ほど」の事ですよ・・・
真剣に「考え」る必要がありますね。


(写真の資料は、MSNが投稿掲出したものからのDLです)

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2024/07/19

SNSを提供する巨大プラットフォーマーは、膨大な自社利益を追求するばかりじゃなく、虚偽画像や誤報の煽りを厳密に審査し投稿を規制し排除せよ

超巨大プラットフォーマーは、既に必要とされる社会基盤なのだから、
明らかに基本的な社会悪に対し、社会的合理性を持ち対処(排除)するのは当然だ。


日本政府は、基本的に「押っ取り刀」であり、世間の声(世論)に圧されながらも、
だいたいは「人柱」が立ってから、検討する、調査する、有識者を集め「意見を募る」、その意見を下に「いくつかの案」を作る。
それを「審議」し「意見」を求め、個別の事案を審査する。
政策として纏め、法案化する。 成立すると公布し期日がくると「規制」を始める。


この度は、鈍足ながら世論に尻を叩かれ「迅速」に対処する姿勢が垣間ながらも窺い見える。
巨大プラットフォーマーを確実に規制するには、国際間の緊密な連携が不可欠だ。


それを各地域の統治を担う「政治権力」が、正常なプラットフォームを形成し構築するように求めるのは当然の事だ。

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「メタ」は、Facebookを運営する自社に「広告収入」があるからと言い、
また言論表現の自由を楯に、明らかに虚偽と判定できる事もせず、利用者に不安や不信を与え、現実に被害を及ぼしているにも関わらず、
堂々と「吾は関せず」と開き直るのは許容し難い。


「LINEヤフー」は、その安易なシステム構築が、組織的な詐欺師のグループに利用され、
一方的に送信される「詐欺メール」「詐欺勧誘」を一つひとつ削除する手間と時間を強いている事すら、
アレコレと防御の言い訳を繰り広げ、素知らぬ顔を決め込む「出澤」などは、人としてクズでしかない。


「X(ペケッター)」は、常に虚偽情報の拡散に都合よく利用され、世間の無知を煽る都合の良い道具として堕している。
世間に出回る「重大なデマの最初の出処」は「X(ペケッター)」と言われている。


正しい有益な情報も沢山あるが、悪意を持つ側は、常に隙を見出し、弱者を襲うのが原則だと言われている。襟を正すべきだ!


「Google」は、主体的に発信元になるとかはないのだろうが、
検索エンジンが拾い上げ、結果的に拡散に手を貸す事になってしまっている。


次に傘下の「YouTube」が、視聴率を稼いだ案件に対し、視聴機会に抱き合わせ広告で得た(アクセス回数の)収益をリターンさせる仕組みであるため、大袈裟で虚偽の「動画」が氾濫する事に手を貸し、推奨しているとも言える。


一定の「スクリーニング技術」を用いれば、容易に排除でき、投稿をさせない仕組みを導入する事など、実に容易い事だ。


しかしながら、それらによる「自社の得る利益」が、莫大であり、
例え「自主規制」であろうとも、易々と受け入れる事などできないと、様々な理由を並べ立て、堂々と抵抗するのだ。


社会に有用で有益なプラットフォームであろうとするなら、

①社会の安全

②利用者の安全と利益

この2店を重視せず、放棄するなら、彼らは社会的に存立し得なくなるのは当然ではないか。
USの大統領がトランプや中獄の臭禁屁などの独裁的権威主義者でなくても、
政治権力を持つ側は「社会の不安」を造出したとして糾弾し廃止に追い込む事など容易い話だ。

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2024/07/18

米国の共和党は2024年11月の合衆国大統領選挙の候補者をトランプに決定し、バンス上院議員を副大統領候補に指名し体制を整え戦端を開くのみ

2024年 合衆国大統領選挙:


共和党は、様々な手続きを踏み「ドナルド・トランプ」を共和党の大統領候補に指名した。
そして、トランプは副大統領にジェームズ・デービッド・バンス上院議員を指名した。
これにより、共和党は役者を揃え戦線を整えたといえ、またその鮮烈さが光るようで先に繋がる体制を整えたと考える。
「トランプも役者よのぉ~」と、大向こうを唸らせる筋書きを準備したといえる。


それに引き換え、一報は老齢痴呆のヨロヨロが足下も覚つかず、何を言っているのか意味不明な危なっかしく弱々しい老醜である。
辞めろと言われても、辞めないと言い、降りろと言われても、降りぬと言い返し(これだけはリッパ!)だが、実に不愉快で迷惑な事だ。


なぜ、合衆国大統領の椅子に「しがみ付きたい」のか全く分からない。


おそらく、このままで11月の投票を迎えるなら、
概括の予想だが、得票総数の60%はトランプで、30%弱がバイデンだろう。
残りの10%は無効票になるか、第3の候補ではないか?


つまり、バイデンは有効得票数の30%低度に沈むだろう。
各州で大統領への直接投票権を持つ代議員を選ぶのが基本的な方式だから、結果次第では75%以上の州を共和党のトランプ陣営が押さえるのではないか?
民主党は、2020年にバイデンを指名した事が、4年後まで響き、政党としての存立そのものが大きく毀損し、基盤すら崩壊するかも知れない。


そんな状況下で、ナンとバイデンは「コロナ ウィルス」に冒され隔離されたと外電が報じている。
この際、その闘病を理由に「大統領候補指名」を辞退すべきと思量するが。
老いの一徹で聞く耳を持たぬのか? それとも極度の難聴で、他人の話が都合よく聞こえないのか?
何れにしても、世界のために潔く撤退表明しろ!


引用開始→「撤退を」民主議員が直言 バイデン氏は拒否―米大統領選
(時事通信 外信部 2024年07月13日 08時20分配信)

 【デトロイト(米ミシガン州)時事】米民主党下院ヒスパニック議連のレビン議員(カリフォルニア州選出)は12日、バイデン大統領(81)と同議連のオンライン会議で「有権者と国のために退くべきだ」と述べ、選挙戦からの撤退を直接求めた。バイデン氏は年齢に関する懸念に理解を示した上で、「だからこそ私は現場に出て、しっかりしている姿を人々に見せる必要がある」と語った。

 民主党ではこれまでに約20人の議員がバイデン氏に出馬辞退を要求しており、今後さらに増える見込み。下院トップのジェフリーズ院内総務は11日、非公式にバイデン氏と会談し、党議員団の懸念を伝えた。ただ、バイデン氏は主要議連と会議を重ね、選挙戦継続への支持を呼び掛ける方針だ。←引用終わり


引用開始→ 民主指導部、水面下で撤退要求 バイデン氏、狭まる包囲網―米報道
(時事通信 外信部 2024年07月18日 14時25分配信)

 【ワシントン時事】米ABCテレビは17日、民主党上院トップのシューマー院内総務が11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領(81)に対し、非公開の場で直接、撤退するよう求めたと伝えた。またCNNテレビは、同党重鎮のペロシ元下院議長もバイデン氏に大統領選で敗北するとの懸念を伝達したと報じた。

 党指導部は表向き撤退を求めていないものの、裏ではバイデン氏の選挙戦に深刻な疑念を抱いていることが明らかになった。バイデン氏に対する党内の包囲網が一段と狭まった格好だ。←引用終わり


引用開始→ バンス氏「中国の脅威」訴え 中西部の労働者集結狙う―米共和副大統領候補・受諾演説
(時事通信 外信部 2024年07月18日 16時13分配信)

 【ミルウォーキー(米ウィスコンシン州)時事】米大統領選で共和党の副大統領候補に正式指名されたバンス上院議員(39)は17日、3日目を迎えた党大会で、指名受諾演説を行った。中西部の激戦州で勝敗のかぎを握る白人労働者の取り込みを念頭に「中国の脅威」を強調。「米国の企業や産業のために立ち上がる指導者が必要だ」と訴えた。

 バンス氏は中西部オハイオ州のラストベルト(さび付いた工業地帯)で育った。貧しかった幼少期を振り返り、バイデン大統領(81)のような政治家によって「米国の製造業、重工業が衰退した」と主張し、「わが国は廉価な中国製品であふれかえっている。この先数十年で致命的打撃を受ける」と警告した。

 米国人労働者の賃金を守り、中国共産党が米国の背後で自らの富を築くのを阻止するとも表明。一方で、「同盟国が世界平和を確保するための負担を分かち合うことを確認する。米国の納税者の寛大さを裏切るような国にただ乗りはさせない」と誓った。

 バンス氏の母親は麻薬中毒で、父親は不在だったが困難を乗り越えてエール大法科大学院に進学した。繁栄から取り残された白人の悲哀を描いた回顧録を執筆して一躍有名となった。

 演説では、「ドナルド・トランプという男が現れ、(中西部の)労働者階級の少年が次期副大統領として大会のステージに立つことができる」と指摘。米国を率いるのにふさわしいのは、11月の大統領選で共に戦うトランプ前大統領(78)だとたたえた。

 バンス氏は2022年に初当選し、政治の表舞台に登場したのは比較的新しい。今回の演説は、内外への「自己紹介」として注視されていた。←引用終わり


引用開始→ “第三の男”ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏とは バイデン、トランプ両氏の不人気で存在感高まる 慶応大法学部教授・岡山裕
(時事通信【時事時評】)

 今回の米大統領選挙は、各政党の候補者が正式に決まる夏の全国党大会を待たずに、候補指名を確実にした民主党のジョー・バイデン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の間で、11月の一般投票に向けた選挙戦が本格化するという異例の展開になっている。6月下旬には、通例9月以降に実施される候補者討論会も開催されており、そこで精彩を欠いたバイデン氏について、民主党内で候補の交代の可能性も浮上している。一方、7月13日にはトランプ氏が銃撃されて負傷する事件も起き、選挙戦は混迷を深めている。本稿の執筆時点でその行方は定かでないが、両党への支持は拮抗(きっこう)しており、そのいずれかから勝者が出るのはほぼ間違いない。

 今回、ただでさえ困難な結果の予想を一層難しくしているのが、ロバート・F・ケネディ・ジュニア候補の存在である。ジョン・F・ケネディ政権の司法長官を父に持ち、大統領は伯父に当たる。今回の選挙で民主党の候補指名を目指したものの、その後無所属に転じている。支持率は10%前後で、彼の当選の見込みはまずない。しかしこの数字は、二大政党以外の大統領候補としては異例の高さで、このまま行けば、得票の仕方によって選挙結果を左右しても不思議でない。

 ケネディ氏に目立った公職歴はないものの、民主党で絶大な存在感をもってきた一族の一員で、環境保護を推進する弁護士として活動してきた。他方、20年近くにわたってワクチンなど公衆衛生に関連した陰謀論を拡散してきており、コロナ禍でもそうした活動が目立つことから、共和党支持者とも親和性がある。そのため、現段階では二大政党のどちらからより多く票を奪うか定かでない。両政党から、勝つ見込みもないのに選挙をかき回す厄介者「スポイラー」とやゆされるゆえんである。←引用終わり

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2024/07/17

素晴らしい情報伝達技術「QRコード」を開発したのは「デンソー」の社員技術者だった! それを無償で世界へ提供したのは、何よりも素晴らしい事だ!

「QRコード」について、興味深い記事を発見しました。


「バーコード」が提供された時、消費財の商品流通に関わるマーケティングに携わる画派には、それは画期的でした。


しかし、直ぐに得られる情報量の限界が分かり、それを克服するには「情報の埋め込みとその解析」に手間取る事が分かるまで然程ではありませんでした。


そんな「不満」を一気に解決する「2次元バーコード」が現れたと聞き、改めて世の中にはスゴイ人がいるものだと。


やがて、それが「日本電装(現・デンソー)」だと識り、更に驚愕したのです。


なぜって、それは現在の「AFT(ASEAN Free TRADE)」に至る、自動車部品の域内関税自由化を主導した「デンソー」だったからです。


当時のT副社長は、タイでの駐在経験から、
「国境を跨ぐ度に高額な関税が各国ごとにかけられるため、自動車部品として完成し換装する際には倍以上の関税負担が生じ、何れの国の労働者にも消費者にも還元されず、その当事国だけが利益を得て、何よりも最終市場の消費者は高額な費用を負担させられている」と、強く指摘し、
その改善をビジネスの現場を指揮する者として主導したのです。


それが功を奏し、ASEAN各国は、分業体制を確立し北米を凌ぐ自動車生産を担っています。

*自動車生産の拠点移動化を促し、これが、一方では「USでは中西部のラストベルト化」を促し、現在の大統領選挙でも重大な争点の一つを形成しています。
全ての製造業(特に最終組立業)では、細かな部品情報やその組立情報を「分かりやすく、把握しやすくする事」は必携と言えます。


そんな状況や環境を合理的に解決する上から、「2次元バーコード」いわゆる「QRコード」が研究開発され提供されたのだろうと、眺め観ていました。


一部引用開始→ 日本発のQRコード30年、普及の裏に戦略あり
(讀賣新聞 2024/07/14 05:00)

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 四角いモザイク状の「QR(クイック・レスポンス)コード」の開発から今年で30年。日本の工場で生まれた技術は、スマートフォンでの決済や航空機のチケットなど、日常に広く使われるようになった。QRコードはどのように生まれ、広がったのか、調べてみた。

部品管理に 生みの親はデンソー社員
 開発したのは、愛知県に本社を置くトヨタ自動車グループの部品メーカー、デンソー(当時は日本電装)だ。
 1990年代初頭は、部品の箱にバーコードの紙を貼って生産を管理していた。しかし、バーコードは横方向(1次元)に並んだバーの太さで情報を示すため、英数字で20字ほどしか格納できなかった。部品点数の増加に伴いバーコードも増えて、負担がかかっており、工場の油汚れや破損で読めなくなるのも問題だった。

 この問題を解決したのが、原昌宏さん(66)(現デンソーウェーブ主席技師)。縦横の両方向(2次元)に情報を持たせるQRコードを生み出し、小さな面積でより多くの情報を格納できるようにした。

 最も苦労したのが読み取り速度の向上だった。四角いQRコードと、その周囲の背景を区別するのに時間がかかった。原さんはある日、通勤列車の車窓から見える景色の中で、最上階だけ窓の形が異なる建物に目がとまったという。「物体の端に印を付ければ、周囲と区別できると気づいた」。四隅のうち三つに「回」の字のような形をした目印を持つ独特なコードが生まれた瞬間だ。これら三つの目印は「切り出しシンボル」と呼ばれる。これのおかげでコードを360度、どこからでも、わずか0.03秒で読み取れる。最大で数字7089字まで格納でき、コードの約3割が破損しても大丈夫。トヨタ系の工場で、部品管理に採用された。

技術 無償で公開
 QRコードの利用がここまで広がったのは、デンソーが特許を誰でも自由に使えるようにしたことが大きい。コードの利用者が自ら使い道を考えるようになった。

 2002年、コード読み取り機能付きの携帯電話を「J―PHONE」(現ソフトバンク)が発売。スマートフォンの普及が進んだ10年代後半には、QRコード決済が普及した。

 今では街中の広告から回転すしの皿、SNSの友達登録までQRコードが使われている。原さんは「体にQRのタトゥーを入れた若者を見て、普及を感じた」と話す。

 無償公開に踏み切ったデンソーの収益につながっているのが、読み取り機だ。コンビニや空港、工場で使われる業務用の読み取り機で高い占有率を誇る。QRコードの著書もある神戸大の小川進・名誉教授(経営戦略)は「現場の課題を見つけ、技術開発につなげる大切さを、QRコードは教えてくれる」と話す。

ホームドア開閉に利用 コスト減貢献
 開発から30年たっても、QRコードには新たな使い道が生まれている。最近は交通機関で本格的に使われるようになった。

 都営地下鉄浅草線では、19年から車両のドアガラスにQRコードをつけ、駅に設置したカメラで読み取って、ホームドアを作動させるようにした。車両改修費のコスト削減につながっている。関西や首都圏の鉄道会社では、磁気式の切符をQRコードに変える動きもある。QRコードの普及を進めて自動改札や券売機などの維持管理費の削減につなげる狙いだ。

 原さんは現在、より多くの情報を格納できるコードの開発を目指している。「災害時などで、インターネットが使えない時でも、画像などの大容量データを送れる」と話していた。←一部引用終わり

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2024/07/16

余りにも衝撃的だったUSでのトランプ銃撃事件・・・ 米国の銃規制や地涌の責任を脅かす事態に対し、米国社会はホントに何もせず遣り過ごすのか

14日「トランプ氏が狙撃され、犯人は射殺された」の衝撃的な一報を知り、
何が何やら意味不明の驚愕を受けた。


その後の続報で右耳を銃撃されたが立ち上がり空に向け拳を突き上げたとか。


咄嗟に思い浮かんだのが、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領の暗殺未遂を描いた
フレデリック・フォーサイスの小説「ジャッカルの日」だった。


シチュエーションも置かれた背景も異なるが、
置かれたというか、設定された「状況」の基本的な枠組みは、大きく変わらない。


選挙活動中の狙撃犯による殺人事件は、
日本では2年前の7月に、安倍晋三元首相が凶弾に倒された。


パキスタンでは、ナジブール・ブッ度首相が街頭演説中に狙撃され凶弾に倒れた。


オソロシイ事で、言葉がない!
民主主義の言論に対する挑戦だなどと浮ついた事は言いたくない。


如何に、選挙運動の過程で候補者の安全を守るか護り抜くかは何よりも大きな課題だ。
日本では、東京15区の補欠選挙で「つばさの党」を名乗るバカどもが、破壊的な暴挙に出た。
また、この度の東京都知事選挙では、「立花私党」の立花孝志が、選挙を資金集めの手段にし、公然と侮辱する行為に出た。


これらを放置する日本の統治機構は、果たして正常なのか?


引用開始→ わずかな動作で命拾い トランプ氏、銃撃を回顧―米メディア
(時事通信 外信部 2024年07月15日 19時49分配信)

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銃撃後、警護官に抱えられて選挙集会会場を去るトランプ前米大統領=13日、米東部ペンシルベニア州バトラー(AFP時事)

 【ミルウォーキー(米ウィスコンシン州)時事】「あの時そうしていなかったら、きょうこうして話していることはなかっただろう」。トランプ前米大統領(78)は14日、保守系メディア「ワシントン・エグザミナー」のインタビューに応じ、狙撃された際、後方を向くほんのわずかな動作で死を免れたと回顧した。

 トランプ氏は13日の東部ペンシルベニア州での演説中、資料を映すスクリーンを振り返った瞬間に銃撃を受けたが、負傷したのは右耳上部だけだった。危機一髪の状況に「ようやく実感が湧いてきた」という。同氏が事件後、メディアのインタビューに応じるのは初めて。

 撃たれて立ち上がると、トランプ氏は銃声に身を伏せて動かない聴衆に気がついた。「彼らはただじっとしていた。あの時の感覚はどう表現したらいいか分からない」。その後、聴衆に向かって拳を突き上げた同氏は、「世界が見ていると思った。歴史がこれを裁くことは分かっていたし、『大丈夫だ』と伝えなければいけないと思った」と語った。

 トランプ氏は退避する際、聴衆に「米国は続き、われわれは前進する。われわれは強いのだ」と訴えようとしたという。事件後には政治的見解の異なる人々を含め、各地からたくさんの激励の電話を受けたと明かし、党全国大会で「全米を一つにする」指名受託演説を行うと述べた。←引用終わり


引用開始→ 英国王がトランプ氏に手紙 首相も電話で見舞い
(時事通信 外信部 2024年07月15日 21時08分配信)

 【ロンドン時事】チャールズ英国王がトランプ前米大統領に手紙を送っていたことが分かった。BBC放送によると、在米大使館を通じて14日に送付。内容は明らかでないが、銃撃されたトランプ氏を見舞ったものとみられる。

 また、英首相官邸によると、スターマー首相も14日トランプ氏に電話した。首相は暴力を非難し、トランプ氏と負傷者の早期回復を願うと表明。事件の被害者と遺族に弔意を示した。

 スターマー氏はX(旧ツイッター)にも「トランプ氏の集会で起きた衝撃的な出来事にがく然としている」と投稿した。←引用終わり


引用開始→ トランプ氏、演説で「米国団結」呼び掛けへ 共和党大会開幕へ厳重警戒
(時事通信 外信部 2024年07月15日 19時49分配信)

 【ミルウォーキー(米ウィスコンシン州)時事】米共和党は15~18日、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで全国大会を開き、トランプ前大統領(78)を大統領候補に正式指名する。暗殺未遂事件で負傷したトランプ氏も出席し、最終日の指名受諾演説で「米国の団結」を訴える方針。開幕を控え、会場や周辺には厳重な警備態勢が敷かれた。

 トランプ氏は銃撃から一夜明けた14日午後、当初予定通り現地入りした。保守系メディアのインタビューで「私には米国を団結させる機会が与えられた」と言及。バイデン政権への対抗を意識して準備した指名受諾演説を、「全く違う内容」に書き換えたと明らかにした。

 バイデン大統領は14日、共和党大会に備え警備の見直しを当局に指示。最大限の警護を約束すると記者団に述べた。会場周辺は数ブロックにわたって道路が封鎖され、各地から招集された警官が警備に当たった。

 事件を受け、支持者の間では、九死に一生を得たトランプ氏を神格化する機運が高まっている。SNSには頭から血を流すトランプ氏を天使が守るイラストと共に、「神が彼を救った」と「奇跡」をたたえる投稿が相次いだ。

 1981年に銃撃されたレーガン元大統領(共和)は、精神的強靱(きょうじん)さを示して支持率を急上昇させた。トランプ氏が銃撃を受けた直後、星条旗を背景に拳を突き上げる象徴的な写真はメディアを席巻。共和党では「トランプ氏が負ける可能性はゼロになった」(下院議員)と、早くも大統領選に楽観ムードが漂う。

 大会ではトランプ氏一族や上下両院議員、各州知事らが順次演説する。米メディアによると、トランプ氏と指名レースを最後まで争ったヘイリー元国連大使は当初招待されていなかったが、一転出席し演説する運びとなった。

 期間中にはトランプ氏の伴走者となる副大統領候補も指名される。同氏はまだ意中の候補の名を明かしていないが、米メディアでは、トランプ氏に忠誠を誓う若手代表格バンス上院議員や、ビジネス界出身のバーガム・ノースダコタ州知事、ヒスパニック系の穏健派ルビオ上院議員らが有力視されている。←引用終わり


引用開始→ いつも一人、物静かな子 射撃クラブ所属、いじめ被害も―トランプ氏銃撃のクルックス容疑者
(時事通信 外信部 2024年07月15日 14時39分配信)

 【ベセルパーク時事】米東部ペンシルベニア州でトランプ前大統領を銃撃し、射殺されたトーマス・クルックス容疑者(20)は、高校時代は一人でいることの多い「物静かな子」だった。複数の米メディアが14日報じた。地元の射撃クラブの会員でもあったが、凶行に及んだ動機などは現時点ではうかがえない。

 容疑者は同州ベセルパークに住んでいた。公的な記録や米メディアによると、共和党員として登録していたが、民主党系の団体に少額の寄付をしていた。容疑者が2022年に地元の高校を卒業した時は、数学と科学で表彰された優秀な生徒の一人として地元紙に報じられた。

 報じられた元同級生らの話によると、容疑者は高校では友達が少なく、昼食の時は一人で座っていることが多かった。他の生徒からいじめられていたとの証言もある。

 高校のライフルチームの選抜試験を一度受け、不合格となったことがあった。また、CBSテレビによると、容疑者は地元の射撃クラブで少なくとも1年間は会員だった。容疑者が犯行当時に着ていたTシャツは、銃器に関する投稿が多い人気ユーチューバーのブランドの商品に酷似していた。

 容疑者の父親はCNNテレビの取材に「何が起こっているかを把握しようとしている」と述べたが、治安当局と話すまでは取材に応じられないと説明した。←引用終わり

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2024/07/15

日本は、WWⅡの敗戦後ほぼ「牙」を抜かれ「卓袱台返し」もせず、海外のファンドに蹂躙され従順なまま収奪され続け「植民地国家」へ追い込まれている

京都は「祇園祭」の最中です。

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長文ですが、見方、考え方のお役に立つものと:

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これまで過去に手がけた消費財流通業は店舗の適正化(出店展開地域と個別販売商品の提供価格)の整理が求められ、一線でその調査とデータ整理および現場掌握を指揮する人財は、他社人財ながら業の人財として育ってきた事もあり、ふと出会った際の雑談で大いに励まし、いくらかの知恵と視点を提供した事で、俄に興味が沸き戻り、身近な場での比較検証を掲げているワケです。


流通業、サービス業、これらの末端に身を置きご活躍される皆様へ、商業開発(商業集積)をする際に、対象とする基本的な顧客のイメージを絞り込みますが、多くは夢想で奇想天外の「絵に描いた餅」に過ぎません。
ゆえに、多くが苦しみ、多くが破綻の淵に曝されるワケです。


ターミナル駅から9㌔「商工住混在地域」で展開の食品専門スーパーは、
昼過ぎの正価販売で、調理加工食品も弁当類も税込み売価400円の攻防戦。
先に上げたSC(巨大モール)の食品スーパー部門は、700~800円がボリューム価格の展開だが。
何よりも、人気のアイスモナカは著名な2社の価格が、標準販売価格より40円安が印象的だ。


また、直線距離で1㌔程に同一資本が別の食品スーパーを。
調理済み加工食品は600円の攻防、最低価格品は20円高値で、
人気のアイスモナカは著名な2社の価格が標準販売価格より30円安く。
全体に底辺市場の少し上を狙う構成で、基本は、S市場、A市場、B市場、C市場、D市場、E市場として切り分けか?


反面、苦闘しながらも着実な「成果」を積み上げる事業者があります。それは「地味」ですが、様々な揶揄を受けても「業績」を観ると「計画」と「実績」に大きな齟齬が見当たりません。
設定された「目標」に対し、私見を差し挟む余地などなく、徹底した戦術の下で作戦を展開している事が分かります。
「1円」の利益を得るために、全体を如何に分析し掌握した上で、より適切な「戦技力」を投入し、同時にそれを達成する「用兵」を行ったかであり、決して目先の現象ではないのです。


以前、「ユニクロ」の事業展開で、扱う商材(製品)は工業生産された「衣料品」だけれど、ビジネスの本質は形成構築された「データ」の分析に基づく「データビジネス」だと指摘しました。


多くの「アパレル関係者」は、イヤいや「アパレル製品」は「個々の情(パッション)」だと主張し、データを眺め観て考える事を否定されますが、風により「売れ筋商品」を創り上げる事は、既に半世紀前の遺物でしかありません。


路面や個店で勝負するなら別ですが、組織された場で勝負するなら「データ」を眺め観て解釈し、より「適正」なアプローチを効果的に行うかであり、そこが出発点です。


いま「古着屋」や「ミリタリー」が注目され人気を集めています。
それは「趣向」であり「個性」を保とうとする「反動」であり、決して「主流」ではありません。否定も肯定もしません。
(主流にはなれません)


「砂」であり、まとまりのない個々の顧客を、掌握するには様々な困難がありますが、大きなまとまりとして、所得属性を概括的に掌握する事で整理しやすく、乾いた砂でも一定の「握り」が適います。
多少の取りこぼしが生じるのは致し方ありません。それも前提です。
特に「食料品」と「住環境」は、脱け出せない「収入」が築く絶対的な壁です。
ゆえに、SC(商業集積)へ、身の丈に合わない「36ヶ月ローン」で手に入れた分不相応な「BM」で乗り付けるヒトの外形を観て、それだけで判断すると陥穽が待ち構えています。


いま、鉄道各社やSCがポイントを多発してでも、利用者や消費者を囲い込み、日常生活の実際に迫り、顧客のランク付けを行おうとするのは、如何に正確な顧客情報を保たないかの証左ともいえます。


先ず、そこで基本の年収を考えるヒントです。
個々の年収にも「平均値」と「中央値」があります。
これまで基礎教育で「平均値」の算出を教えてきましたから、皆さん「分かりやすい」事と思います。
重要なのは、何よりも実態に近い「中央値」です。
これも解説を貼り付けておきます。

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日々の暮らしで実際に必要な資金の割合についても貼り付けておきます。
また、昭和60年(1985年)から平成26年(2014年)まで、29年分の5分野別の年収中央値を示すグラフを貼り付けておきます。

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例えば、
如何に、日本が40年にわたり、藻掻きながら水面下と水面上をパクパクを繰り返し、経済成長もできず、多くを喪ってきたかを見て取れます。
*日本の食品スーパーが提供する「にぎり寿司10貫」の価格は、概ね1000円です。
*米国の主要都市で同じ種類なら、凡そ2500円(現在の為替換算なら)です。半額で1200円ほどになります。
★その分は、米国での給与支払いが大きいワケですが、都心では住居費の家賃も高額なワケで、額面だけを捉えて比較するのは意味がないとも言えます。
★ゆえに、ユニクロやダイソーが、米国内でも支持を広めているとも言えます。
日本は、世界に対し、この40年間に「卓袱台返し」をする事なく、知恵を働かせ辛抱して耐えてきました。それゆえに破壊的に全てを喪う事もなく、WWⅡ以降の79年を過ごしてきたとも言えます。


基本的な賃金(年収)が上がらないのは、全体の生産力が低下しているため、一部での生産性向上も相殺され低いままです。
そこへ、資本の自由化で海外からの直接投資や間接投資の受け入れにより、労働賃金の切り下げ(非正規労働の拡大/30%超)により、事業利益は確保されながら、資本市場を一定程度「占有」する海外の投資ファンドが要求する「株主配当」や「相互持ち株」の圧縮により、資金流出が続いています。
つまり支配者による「植民地経済」で収奪され続けているのです。

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結果的に「円安」が進行し、基礎的「食糧品」や「エネルギー」価格の上昇も伴い、日本社会を支える底辺層は生活苦に追い込まれた事で、これを誤魔化す手法が「官製賃上げ」なのですが、折からの財政赤字を打ち消すために「増税」を始め「社会保険」「社会負担」増が待ち構えていた事で、賃上げの効果は、名目だけに終わり、ほとんど消滅し霧散したともいえ、結局は日本の社会を下支えするヒトの生活は改善される事もなく、貧苦に追いやられた側は、相変わらず踏み付けられたままです。

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ゆえに、その種の「社会を下支え」する地域の「食品専門スーパー」では、あらゆる角度からの「仮説の検証」と「実際の把握」が必要なのです。
ここまで来ているにも関わらず、大正7年の「米騒動」に類似する「政治の不具合」への怒りや根源的な不満が爆発しないのは、日本人の性格もありましょうが、日々の生活食料を支える「食品専門スーパー」の努力も大きいと眺め考えているのです。

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2024/07/14

ふるさと納税は、基本が間違っている! ふるさとの基礎自治体に謝意を込め自主的な納税行為であり、それへの対価を求めるモノでもコトでもないのだ

ふるさと納税と返礼品の釣り上げ。


最初は、地域が産出する特産品で、地域振興の観点では意味があった。


いつの間にか、サイト運営を請け負う事業者に委ねられ、
彼らの販売の一手段に堕し、やがて事業そのものが莫大な利益を産み出し巨大な利権に堕している。

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(写真の記事は、日本経済新聞)

最近は、サイト空間を利用する具合に応じポイント付与を競い合う展開が目立つ。


国が、本来の趣旨に照らし、修正を求め規制するのは当然だ!

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(写真の記事は、泉佐野市が国の規制に反対し大阪高裁へ上告し敗訴を報じた日本経済新聞)


楽天・三木谷は、乞食のようにナンにでも喰らい付き、規制されると国に文句を言うのは本末転倒だ。
それこそテキ屋の「反社」も変わらず、そのモノ言いには反吐が出る。


本来「ふるさと納税」は、直接的な返礼品など不要で、自主的に納税するものだろうが!? 違うのか?


「地域の特産品を " 細やかな返礼品として採用し謝意 " を表す」が本来の流れだ。
その作業が稚拙でも、そこには関与する地域で人の雇用が生まれ、僅かでも「納税」以外の社会貢献に繋がるとも言えた。


それが、合理的に一貫したサービス提供を掲げ、楽天などが目を付け基礎自治体の業務を代行すると参入し、地域特産品の採用者やその周辺者は、単なる出荷労務用員にされてしまい、労務提供の僅かな収入さえも機会を奪われ失業させられ。


本来の大きな目標や意義など雲散霧消し、単なる「カネ集め」と都市域に根を張る業者の莫大な利益創出の場へ転落させられている。


管義偉の発案は見事であり、その政策手腕に舌を巻いたが、経年変化により、狙いの本質は巧妙に擦り替えられ、楽天などのサイト事業社の錬金術の場と化し、自治体には面倒なだけが残され、いよいよサイト運営事業社に依存し、本末転倒の姿が現実の実態だ。


三木谷が、ワケの分からぬクレームを国に出し、規制反対の署名活動をするなどとホザクなら、楽天など潰してしまえ!
三木谷は、言ってヨシ! 消えてもヨシ! 逝くのもヨシ!


いわば脱法的に「サイトを運営事業社」が巧妙に利益として自社へ付け替えているのです。
こんな馬鹿げた事を総務省が推進している事自体が問題であると指摘し続けてきました。


楽天と管義偉は、必要以上に「相互利益」の提供が目に付き過ぎで、キングメーカーを目指すもピエロに堕す日も遠くないかとも。


これらの事業社じゃなく「公益財団」に委ね、利益の上限を決め取り組ませる寝惚けた事を言う情けない誤塵もあり、
公益財団などは「屋上屋」でしかありません。
結局、国が民間に委ねると、民間は度過ぎた自社の利益を追求しますから、利権を生み出すワケで・・・


基本は、国税庁のような権限のある厳密な徴税組織でなければ、巧妙に喰われるだけで成立しないのです。
本来「ふるさと納税」は、対価を求めないのがスジで、地域政策の結果を、協力者へ対象成果物の紹介と、期間の決算を報告するのが本質じゃないかと。

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2024/07/13

2024年11月は世界史に遺る「耄碌爺同士」の罵り合いで、一方は弱々い認知症で、片方は妄想ヒステリーに冒された救いようのない強気だけの夢想病者

出たネェ!
出ましたよ、正面からスポンサーが、撤退しろと!


これを受け、バイデンが「調子クルーにぃ!」 とでも、言えば愛嬌の一つもあるけれど。
未だに、分からず、理解できぬ事は、なぜ無能を表徴する認知症が、
ナンでUS President に就きたがり? それで何をしたいのか?

バイデンは、全く不明だから気持ちが悪いワケだ。


トランプの場合はハッキリしている。
様々な民事訴訟で、負けたくない。 負けると破産だから、負けない。
刑事訴訟は、大統領権限で粉砕してしまう。
それが明確で、つまりUSのためではなく、国際社会のためじゃなく。
それは、怒鳴る怒・トランプの私的名誉を護るため必死なのだ・・・
そのためなら、ナンでもするのだ。


米国民(US Citizen)は、多くが承知の事で、
一部はオモシロがり、一部は非難し、糾弾しているが、
トランプは、いかさまな花札(カード)を巧みに切り、丁か半かと迫り続けているのだ。


まぁ、トランプだから「丁か半か」ではなく、
「スペードのエースか、ジョーカーか」と迫っているのだ。


まぁ、ホントに博奕ですよ!?
何? そこのアナタはパクチ~が嫌いだと!?
まぁ、パクチ~の臭いは好悪もありましょうが、小さな話です。
こと、米国大統領は「好悪」じゃ済まないのでしてネ・・・


現在は、もしトラ!? ほぼトラ!? 勝っトラ! だ、そうですが。

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(写真の記事は、日本経済新聞 2024年7月11日 夕刊)


引用開始→ バイデン氏 選挙戦継続訴えるも言い間違え 撤退圧力続き盟友の動きに注目
(産経新聞 2024/7/12 15:01 坂本 一之)

【ワシントン=坂本一之】11月の米大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領(81)は11日、撤退論噴出の引き金となった6月の討論会後初となる記者会見を開き、自身が大統領選候補に「最もふさわしい」と述べ選挙戦継続を改めて表明した。質疑を通し高齢不安の払拭を図ったが、言い間違えの失態で撤退圧力は続く。今後はバイデン氏の盟友で党内に影響力を持つオバマ元大統領やペロシ元下院議長の言動が情勢を左右しそうだ。

バイデン氏は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の閉幕に合わせて会見に臨み、1時間近くにわたって質疑に応じた。自身の施策をアピールする一方、「ハリス副大統領」と言うべきところを共和党のトランプ前大統領(78)と言い間違えた。

会見前の会合でも、ウクライナのゼレンスキー大統領をロシアのプーチン大統領と紹介。直後に気付いて訂正したが、撤退論を巡り過熱するメディアは言い間違えを次々と報じ、高齢不安をあおる形となった。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、バイデン氏に撤退を求める民主党内勢力は11日時点で下院議員213人のうち17人。上院議員は47人のうち1人。

バイデン氏は黒人議連やヒスパニック議連の取り込みを図り、同氏の進退を巡る党内対立は泥沼化している。ペロシ氏は、党内議論を早期に収束させる必要があるとの考えを示している。←引用終わり


米国の民主党は、如何にバイデンがもう1期4年大統領職を務めたいと、頑なに主張しても撤退を促し大統領選挙から退かせるべきだ。


基本は、隠しようがないほど、認知症が明らかに進んでおり、そのまま進む事で、大統領選挙に間違って辛勝しようものなら、世界を巻き込む悲劇の結末が待っている事がハッキリと言える。


米国の民主党は、ヒダリであるとかミギであるとかの前に、共和党が狂気のトランプを指名し、大統領選挙に臨むのは既定の事実であり、これが巻き起こす尋常ではないヒステリーに打ち勝つには、冷静で思考力に富む政治家を立て、全米の良識を傾注しない限り無理だ。


自らの不誠実を隠し、政治的迫害だと言い抜け、自身の破産や刑事訴追から逃れるために画策し続け、合衆国大統領職に就こうとする狂ったトランプに負けるわけにはいかないだろう。


その合衆国を形成する米国市民の誇りや希望を守り抜くためにも、トランプに組み敷かれない本当に強い政治的なリーダーシップが必要で、明らかに認知症が進行する弱々しい高齢の老いた政治家を担ぎ、易々と罵倒され惨めに追い込まれ踏み潰される事を是とするのか? この1点にかかっている。


NATOの会議で、焦点のウクライナを論じる場で、是レンスキー大統領をプーチン大統領と呼ぶなどは、既に収拾の付かない外交上の重大な失態だ。


人の名前を公の場で間違えて呼ぶのは、無礼の極みだ!
まして、それが極悪人非道のプーチンと、
それを相手に戦うゼレンスキー大統領を間違えて呼ぶなど、それは完全にバカにしており「認知症」の極みだ!


引用開始→ ゼレンスキー氏を「プーチン大統領」と言い間違え バイデン氏失言、撤退論に拍車
(産経新聞 2024/7/12 07:27 大内 清)

【ワシントン=大内清】米首都ワシントンで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の関連式典で11日、バイデン米大統領(81)が、ウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と言い間違える一幕があった。11月の大統領選で再選を目指すバイデン氏を巡っては、認知機能低下への懸念から、選挙戦から身を引くべきだとの声が民主党内で強まっている。今回の失言でそうした撤退論にいっそう拍車がかかるのは確実だ。

バイデン氏は式典で、「並外れた勇気と決意を持つウクライナの大統領に(マイクを)渡したいと思う。みなさん、プーチン大統領です」と述べた。すぐに言い間違いに気付き、「私はプーチン大統領を倒すことにとても集中している」と発言を修正した。

バイデン氏は6月27日に行われた共和党のトランプ前大統領とのテレビ討論会で、言葉に詰まったり言い間違えたりする場面が目立ち、かねて指摘されてきた認知機能低下への懸念が一気に強まった。陣営は、バイデン氏が風邪をひいていて疲労が蓄積していたなどと説明したが、民主党内ではバイデン氏に撤退を促す声が噴出した。←引用終わり


呆気の認知症を連発するのは老いの衰え以外ナンでもなく。
自らが指名した副大統領のハリスを、敵対相手のトランプと間違えるなどの醜態を見せるのは、もはや打つ手もない。


自身の副大統領を務めるハリスをトランプと言い間違えるなどと、報じられる事には、俄に信じ難いまでの「認知症」の「呆気」が進行しているワケで、既に救いがたい状況ではないのか!?

トランプは、空かさず「Good Job! Good Joe!」と揶揄い!


引用開始→ バイデン氏、今度はハリス副大統領をトランプ氏と言い間違え 撤退否定「私が最適」
(産経新聞 2024/7/12 11:45 渡辺 浩生)

【ワシントン=渡辺浩生】11月の米大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領(81)は11日の記者会見で、内政や外交の実績を強調し「私は勝利のために最適な人間だ」と訴えた。ただ、ハリス副大統領について言及する際に「トランプ副大統領」と言い間違える場面もあった。

バイデン氏は会見に先立つ北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の関連式典でも、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際、「プーチン大統領です」と言い間違える一幕があった。

バイデン氏を巡っては、先月のトランプ前大統領との討論会で露呈した高齢不安から選挙戦撤退圧力が強まっており、この日の記者会見は挽回の重大な機会と注目されていた。←引用終わり


NATOの首脳会議を終えた時点で、潔く、合衆国大統領選挙からの撤収と撤退を世界に向け宣言すべきだ。
退き際を識らぬ高齢老体は、やがて世界を亡霊に引き渡しかねず、
米国のメディアが真っ当なら、「バイデン辞めろ!」を連日にわたり連呼し報じる事だ。

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2024/07/12

与えられた社会環境を、どう捉え生きるか、それを楽しく愉快に過ごすために、どのような施設を、どう利用し置かれた事情や状況を積極的に利用するかだ

大都市圏のSC(巨大モール)での新鮮な驚き!


食料品主体の大型スーパーの前に自由な休憩スペースが設けられ。
そこには、スーパーで買い物を終えた人が三々五々に集まり座り、一緒に来たお友達と語らいの場として使い。
(全館空調で快適)


夕方の頃合いには、単身生活者がそれぞれの席を占有し、店内で買い求めた「お弁当」やら「おにぎり」やら「調理済み食材」を拡げ、「缶ビール」や「チューハイ」を片手に ” 夕食タイム ” の場に転じ。


多くは、店内で調理加工し調整された鮮度を保つ商品で、何れのヒトも20%オフ~40%オフの丸シールが貼られ・・・
黙々と食事に勤しむ光景が溢れ出し。


一方では、若い母親が、2人の女児を連れ、菓子パンとポテチを喰わせている。耳を集中し漏れ聞こえる話から想像すると、どうやら「夕食」だそうで、母親も同じように菓子パンを喰っていた。
今日、学校であった事や友達の話を、母親にしているのだった。
そして、食べ終わると3人は揃って席を立ち出て行った。(自宅へ帰ったのかナ)


別には、若い恋人と想われる男女が、同じく食料品売り場で支払いを済ませた加工済み食品を、仲良くシェアし摘まみ合っていた。
(値引きシールは貼られていなかったかと)


暫くして明らかに後期高齢者の女性が席に着き、半額シールの貼られた小振りな「お弁当」をゆっくりと食べ始めた。
買い物バッグは、「銀座パウリスタ」の通販に付いているオシャレなバッグだ。


別の席にも、後期高齢者の女性がお友達と談笑しながら。半額シールの貼られた「お弁当」を広げて楽しそうだった。
そのリーダーらしい人の持つバッグは、シンプルでも気品が漂うセイルクロスで造られたJIBの特注バッグだった。


明らかに単身生活者の中年オヤジは、まるでブッチャァなダルマサンそっくりの体型で、
一人缶ビールと角ハイを手に和洋の惣菜やら寿司に弁当を拡げ、スマホで「プロ野球中継」を眺めつつ「孤食」に浸っていました。


よくよく考えれば、夕方も的確な時間に目標を定め買い物をすれば2割~5割引きで「食事」を買える。
料理の準備や後片付けは要らない。冷暖房完備の快適な空調の下で、ゆっくり「夕食」を摂り、運動を兼ねて出向いてくるワケで、毎日まいにち欠かさず来るため、各売り場のスタッフとも顔馴染みになるし、気軽に声を掛け合うワケで。


単身生活者も、老いも、中年も、若き母親も、SCのモールで、一時を団欒にすると共に、友達との交流の場にし愉しんでいる。
それぞれのヒトが置かれた事情や情況を考えると、実は過酷な環境かも知れないのだが、その一瞬は満ち足りた表情で輝いて見える。
決して、ミジメではない。


母子以外は、生活苦など感じさせず、
寧ろ、誇り高く孤高の人達ですらあるように愉しむ様子を見せられた。


高級スーパーと百貨店の食品売り場もモール内にあり、
その2店で、同様に「お弁当」なども販売しています。
しかし、その買い物客が、それらの席を使用する事はなく、その席を利用する人達の衣服に焦点があるのです。


この明らかな違いというか格差を垣間見せられたとも言えます。
販売する衣料品(実用衣料)と食材および調理加工済み食品のグループ化および価格構造の近接性や親和性を捉え、商品政策に活かすには、基礎的な食品の構造が一つの属性を形成しますから。極めて重要なポイントかなと考えるワケで。


失礼を顧みず、ヒアリングでの意見交換では、
17:45 頃が勝敗を決するようで、この時間での基本は20%オフだそうですが、ほぼ、確実に狙いをゲットできるとか。
また、18:30 頃には、既に宴たけなわでしたね。


暫く、毎日、定時定点の観測を同じ視点に立てる面々に任せ、一定のデータが揃うと、時間別、曜日別、週別、月別、季別の比較を整えると、明らかに社会の断面が見えてくるのではないかと。
貴重な現実を眺め観て触れる事ができました。

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2024/07/11

公職選挙に立候補し話題を集めると、メディアはインタビューで実像や本質に迫り色づけ仕分け、揚げ足とりの罠を仕掛けるのが常道で安易に乗るな

東京都知事選挙は、
青島幸男が候補に登場した以降は、一貫して「煽り合戦」に堕した。


それは青島都政を駆逐した「石原慎太郎」御大などは徹底していた。
しかし、石原御大の煽りには、理屈上での論理を詰めていたから、多少のツッコミで怯むような筋合いの軽率さはなかった。


後を継いだ猪瀬直樹は、独善的夢想で、滑舌も悪く、何を言っているのか全く理解できなかった。それでも石原後継を打ちだし、当選したのだから不思議だ。
選挙とは、そういうモノだ。


後の、舛添要一などは、バカかと思うような空疎で中身のない煽りだけで、国際政治学者の参議院議員と閣僚経験さらに「朝まで生テレビ」出演を背に、幻想を振り撒き票を得て固めた。


そして小池百合子は、元民放キャスター、元日本新党の顔、数々の閣僚経験をウリに、少しは実現性のありそうな公約(膏薬)を掲げ、メディアを敵に廻す事なく知事の座に就いた。


日本には、
欧米社会が規定する真に独立した「市民」はおらず。


社会の実際は「社会共同体」なのですが、

日本では、
基本的に個人は「利益共同体」に所属または依存し生活しています。

その情況である事の理解が、日本の社会を捉える最前提なのです。
中身などなくても、ホワッとした空気感を巧妙に煽り幻想演出した側が票を得るのだ。


それを石丸伸二が形成し、堂々と示した。
キャツの主張は、全く捉え処などなく、寧ろ、正面から突っ込まれると、テメェ~の優位さを保とうと、罵詈雑言を浴びせ逃げるだけでしかない。それに騙されるのが165万人もいた事が恐怖だ。


蓮舫のヒステリックな煽りは、既に見透かされている事、更に蓮舫への嫌悪感が広汎に形成され、加えてコミーとの共闘(支援される)を打ちだした事で転落したワケ堕。


いずれもが掲げた公約で、10%でも実現性があるのは小池の公約(膏薬)だけで、それも直ぐに貼り替え素知らぬ顔をするだろうが。
現在の選挙戦は、


EU議会の議員選挙、米国の大統領選挙、フランスの国民議会選挙、イギリスの下院選挙、日本各地の各種選挙でも明確に「巧妙な嘘と感情的な煽り」が差配している。


石丸の得票は、
蓮舫のように感情剥き出しのヒステリーではなく、淡々と冷静さを装い、裏付けもナイままに大風呂敷を拡げただけで、傍目には滑稽だったが、選挙期間中は公職選挙の妨害行為に該当する懸念があり、多くが控えていただけの事だ。


人間の本質(権力欲と他者罵倒)は、そう易々と変わるモノではない。
東スポも、拾い記事を上手く加工し報じる処は、ゴミダメ紙とは言われながらも、それを支持する層には響くかも。
(どう、響くかは興味深いが)


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引用開始→ 石丸伸二氏の好感度急降下!誤算だった「石丸構文」 蓮舫氏は謎のRシールが物議 (MSN 東スポWEB) 7日に投開票が行われた東京都知事選の話題が続いている。当選した小池百合子都知事そっちのけで注目を浴びるのが2位の石丸伸二氏だ。 次の一手に関心が集まる一方で〝石丸構文〟がネットでバズっている。 また、9日に東国原英夫氏を「友人ではない」とバッサリ斬り捨てた3位の蓮舫氏は、シール問題が尾を引きそうだ。

石丸氏で話題となっているのが、7日の投開票時に行われたテレビ局とのやり取りだ。
日本テレビの開票番組で社会学者の古市憲寿氏とのやり取りが炎上。

古市 石丸氏が批判する政治屋と石丸氏自身はどう違うのか。

石丸 堂々巡りになっている。先ほど定義についてお話しした。

古市 政治屋とどう違うのか。定義を聞いています。

石丸 同じ質問を繰り返してます? さっき答えたばっかですよ。もう一回言えってことですか。

古市 まだ答えてもらっていないから聞いているんです。

石丸 え、政治屋の定義はさっき言ったばかり。

古市 政治屋と石丸氏の政治活動は何が違うのか。

石丸 ん、定義の話は。

古市 だから定義を聞いています。

石丸 言葉の定義じゃなくて相違点を聞いているということですか。まとめて聞いてもらっていいですか。

かみ合っていないやり取りがSNSで話題になり、
タレントのふかわりょうはX(旧ツイッター)で「【心配】石丸さん、サブウェイ注文できるかな」と投稿したほどだ。
前出のやり取りは〝石丸構文〟としてネットでネタ扱いされている。
小泉進次郎衆院議員の〝進次郎構文〟は中身のない言い回しのことだが、石丸構文はかみ合わないやり取りのことのようだ。

石丸氏の次のステージは不明。
都知事選直後に衆院広島1区と言ったのも本気かどうかは分からないが、永田町ではすでに石丸新党ができるのではないかとの臆測も乱れ飛んでいる。

都政関係者も「東京にとどまられるのであれば、一つの新しい勢力ができるのではないか。これからどうなるかは面白い」と話しており、期待感を生んでいる。
それだけにネガティブな文脈で語られる石丸構文の誕生はジワジワと負の影響をもたらしそうだ。

一方、3位に沈み失意の蓮舫氏は9日、Xで蓮舫氏の友人として都知事選についてコメントした東国原氏について、「この方は、私の友人ではありません。
知ってはいますが。スーパージョッキーでたけしさんの側にいた方で」と、斬り捨てたことが話題になった。

そんな蓮舫氏には謎のシール問題が浮上している。
都内の繁華街に「R」と書かれたシールが多数張り付けられていることが判明。
蓮舫氏の支援者が張ったのではないかとの疑惑があるのだ。

ある陣営関係者は「木を切るなとか環境のことを言っているのに街を汚すってどういうことだよ」と激怒。
もっとも、蓮舫氏は7日の落選後にこの件について聞かれるも「意味が分かりません」と答えている。

たしかに誰がどんな目的で張ったシールなのかは不明なままだ。
それでも立憲民主党の松野明弘前衆院議員はXで「直接関係ないとはいえ、一応剥がしてきました」と渋谷で見つけたRシールを片付けたと報告。
Rシールが街に残り続ける限り、「まだ剥がしてないのか」と言われることは間違いない。←引用終わり

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2024/07/10

フランスも国民議会を突然「解散」し「選挙」に賭けたマクロンの一派は惨敗、ルペンが率いるRNを退けたが、コミーや急進左派を背負い込む閥ゲーム

フランスの国民議会選挙は、
ルペンの右を抑えたものの、マクロン一派は大敗北で、
左翼連合を大幅に躍進させる結果を残し終わる。


これで、いよいよフランス正真正銘コミー主導で「共産社会主義」の政策を進める事になるだろう。


「不自由、徹底平等、博愛扶助」こそが、三色旗だ! と。

① 徹底平等(下見て暮らせ)

② 個人のモノは国のモノ

③ 不自由の強要こそ大フランス主義


まもなく始まる「罰ゲーム」は、
21世紀に「アンシャンレジーム」を徹底解体するまで進むか!?


これは、バスティーユから号砲が鳴らされたのか?


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ルペンの一派は、温和しく黙ってコミーの収奪を受け入れるのか?


フランスは、どうなるのか?
フランス国民は、どう考えるのか?


パリは、テロとヒステリーが充満する腐臭の都になるのか!?


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引用開始→ フランス国民議会選挙で左派政党連合が第1党に…与党連合大幅減で第2党、アタル首相は辞意表明
(讀賣新聞 2024/07/08 07:00)

 【パリ=梁田真樹子】フランスの国民議会(下院、定数577)選挙の決選投票が7日、実施され、即日開票された。第1回投票で得票率首位となった極右の流れをくむ右派政党「国民連合」(RN)に対して、候補者を一本化して戦った左派政党の連合とマクロン大統領率いる与党連合が巻き返し、左派政党連合が第1党、与党連合が第2党となる見通しだ。RNは第3党に沈む情勢だ。

 世論調査機関「IFOP」の予測によると、左派政党連合は180~205議席を獲得。与党連合は現有から大幅に減らすものの、150~180議席を得る見通しだ。過半数の289議席をうかがう勢いとみられたRNは、共闘勢力を含めて130~145議席とみられている。

 主要な3勢力がいずれも過半数を持たない「ハング・パーラメント(中ぶらりん議会)」となり、マクロン氏の政権運営が困難さを増すことは確実だ。

 決選投票を受け、与党連合の陣頭指揮をとったガブリエル・アタル首相は7日、辞意を表明した。←引用終わり

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2024/07/09

東京都知事選挙、ヤセがキィキィとモンキィ・バナナをシャブり喰いしながら、テメェ~が捨てたバナナの皮に滑って転んで基礎票の層にも嫌われて

タチミン」そのものが、全く「時代環境」や「社会の変化」への鈍感さを表し余りあり、それは今に始まった事ではない。


何よりも、エダノコブタ、オオグシ焼き、バナナ蓮呆、ウジモトイヤミらが、口から出任せで集団ヒステリーを熾そうと煽り、具体的に実現できる政策もないまま、大手を振り言いたい放題の競い合いを放置し、それにフランケンオカダらが諒解を与え、塵の掃き溜めを自覚せず、世間の不満を不安に置き換え、それを自慢している間は、何をやっても見向きもされぬワ。


例え、首都であっても「国政」ではなく、そこに棲む都民には具体的な日常の生活があり、毎日まいにち格闘しているのだ。
東京都の財政と政策執行してきた経緯は、故・鈴木俊一元知事の頃から「予算と決算」は極めて明確にされている。
タチミンは、以前の「社会党」の頃から、その予算や決算の審議に都議会で参加し、議決してきている事を忘れているのか?


もし、意味不明で不正な支出があれば、その時その時点での見逃したテメェ~らが、自ら「無能」だと言っているのだ。
それは、お笑いで大笑いだろう!


そんなヤツラの口車に簡単に乗せられるほど、東京都民はバカではないゾ!
だから、タチミンとコミーがこれまでに東京都内で獲得した基礎票にすら達せず、大きく割り込み、より胡散臭い「安芸マル」にも上を取られるのだ! バカに点けるクスリはないのだ!


これからの4年間は、
従前からの政策に加え、流入し定着定住する「不良外国人」の一斉摘発と、この度の選挙でも垣間見せた「日本人の反社勢力」を、新宿と渋谷および六本木から一掃し、平穏で安全な社会を再形成する戦いが緊急に対処を要求される課題だ。


それに立ち向かう決意も垣間見せず、神宮外苑(基本は私有地)の樹木伐採に伴う、個人の私的な権利を抑圧しようとする権利の濫用を公然と主張したように、思い付きで人気と票を得ようと、もぉ無茶苦茶で手当たり次第に、煽る(阿呆る)だけだった。
真っ当な「東京都民」は相手にしない。


それは、立花私党らに表徴される「阿呆」を相手にしないのと同様だ。
つまり、国籍不明の「バナナ蓮呆」は、学歴詐称かも知れぬ「オイケポチャコ」と比べると、より謎が大きく罪も大きく深いのだ。


それも含めて「東京都民」は、バナナに釣られずタヌキを選んだとも言える。
もぉ、タチミンやコミーは、過去の塵でしかないのだ!


嫌われている事を自覚しろよ! その自覚からモノゴトは始まるとも言える。
誰も「バナナ蓮呆」の事など気にも止めないだろう! 消えてヨシ、逝ってヨシ!


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確定得票数(敬意を込め1万票以上獲得した候補のみ)


引用開始→ <蓮舫氏、気になる大惨敗の後遺症>党内からは「3位では次の衆院選で公認を出せない」「むしろ負けてよかった」の声。「立憲は選挙のやり方を忘れてしまったのでは」との指摘も。
(MSN © 集英社オンライン 2024年7月8日)

7月7日に投開票された東京都知事選で、3選を果たした小池百合子氏。彼女の“対抗馬”と目されていた元立憲民主党参院議員、蓮舫氏が危ぶまれていた大失速が現実のものとなった。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏にも後れを取る3位の大惨敗を喫した。流ちょうな訴えで演説会は大盛り上がりだったが、ネット時代の民意は街頭では見えないことも鮮明になった。

当初、石丸氏は眼中になかったが…
「蓮舫さんは前回の都知事選でも出馬を求められていました。野党陣営で最も知名度がありますからね。前回出馬を固辞した知事選に今回出たのは、小池さんに勝てる可能性があると踏んだからです」
6月20日の告示前、立憲民主党関係者はこう述べ、首都の首長決戦で現職の小池百合子氏を破り政局の主導権を握る夢を描いていた。

実際、立民は5月の衆院補選にて3選挙区で全勝し上げ潮ではあった。裏金問題で退潮が明らかな自民党と、小池氏が一体だと印象づければ小池氏にも逆風が吹き、変革への期待の声が蓮舫氏に向くと計算していた。

「石丸氏は蓮舫氏より前に知事選に名乗りを上げましたが、地方で議員を派手に攻撃する姿がSNSの一部で人気を博していた程度。石丸氏がどれくらい力を示せるのかまったく未知数で、立民は眼中にも入れていなかった。小池対蓮舫の一対一の闘いにいかに勝つか、しか考えていなかったでしょうね」(政界関係者)

“エロポスター”の掲示騒動などで騒がしかった選挙戦序盤から6月末ごろの中盤までも、蓮舫氏の選対は、小池氏にいかに追いつき追い越すか、しかアタマになかったとみられる。

「6月末までの報道各社の世論調査の結果はすべて、小池氏が1位、蓮舫氏がやや差をつけられ2位、その後ろを石丸氏が追ってくる、との構図を示していました。蓮舫陣営や支持者は努力次第で小池氏の背中が見えてくると信じていたことでしょう」(社会部記者)

駅前に多数の聴衆を集めた街頭演説会で、蓮舫氏は優れた演説技術を見せ、どの会場でも熱気を帯びた反応があったことが理由の一つとみられる。

「蓮舫氏の演説は問題点の指摘と改善のための具体的な政策を抑揚をつけて訴え、聞く側を引きつけるうまさがありました。聴衆の反応はよく、都政を変える可能性を感じて自発的にプラカードを持って駅で蓮舫氏支持を訴える『ひとり街宣』のムーブメントも起きました。

選対によれば約3000人がこの運動に参加し、延べ700以上の駅でひとり街宣が行なわれたといいます」(社会部記者)

日に日に大きくなる石丸氏の足音
しかし、こうした光景からはうかがえない“異変”が7月に入って感知され、急拡大していった。

「マスコミ各社の世論調査が出そろった後です。期日前投票の出口調査と支持率調査で石丸氏が蓮舫氏に並び、追い抜きつつあるとのデータが現れてきた。

7月3日ごろには一部の社が、得票の2位は石丸氏になることを前提に取材・報道体制の変更を行なったとの話もあります。この傾向は日を追って鮮明になりました」(社会部デスク)

6日の選挙戦最終日の夕方、蓮舫氏は豪雨が去った後に新宿駅東南口で最後の演説を行った。告示日の夜と同じ演説会場には、告示日を上回る聴衆が詰めかけ、蓮舫氏は大歓声に送られて選挙戦を締めくくっている。

だが、演説会の熱気と全体の支持動向は相関しなかったと言わざるを得ない。

7日夜、東京都内の蓮舫氏陣営の開票センターでは開票が始まる前から蓮舫氏の選挙を中心になって支えた、立憲民主党の長妻昭東京都連会長や、辻本清美参院議員が硬い表情で関係先との連絡に追われていた。

午後8時ちょうどにNHKが開票率0%で小池氏の当選確実を報じると、集まった立民や共産党の議員らからは当初、「えっ」「えっ」と、承服できない意思を示すかのような小さな声が上がったが、蓮舫氏が小池、石丸両氏に次ぐ3位に沈んだ出口調査のグラフが画面に出ると声はまったく上がらなくなった。

当選した小池氏と選挙戦を「成功」させたともいえる石丸氏のインタビューがNHKの画面に現れた後、開場に現れた蓮舫氏は、第一声で「失意泰然だと思います。ただ多くの方に、本当に温かい言葉と応援をいただき、そして私も、思いを本当に心から訴えることができた、そういう戦いだったと思います」と口にした。

疲れた表情を印象づけないようはきはきとした声で答えたが、その目は充血していた。

惨敗の要因の一つは共産党との共闘
結局、選挙の得票は小池氏291万8015票(得票率42・77%)、石丸165万8363票(24・30%)、蓮舫128万3262票(18・81%)と石丸氏にも大差をつけられる結果となった。

原因の一つに挙げられるのが“共闘”だ。

「今回、共産党は蓮舫氏の立候補表明直後から全面的支持を打ち出し、蓮舫氏の写真を入れた自前のポスターまでつくって組織をフル回転させました。

これで共産党嫌いの連合や国民民主党が離れ、蓮舫氏と並んで演説に立つのは立民と共産党幹部が目立ち、打ち出した“無党派”は掛け声だけになったと受け止められたでしょう」(政界関係者)

7日の開票センターには共産党の小池晃書記局長も姿を見せ「蓮舫さんは最強の候補者だった」とねぎらいハグまでした。共産党としては立民との共闘を失敗とは決して総括できない状況だ。

投票率が前回より5.62ポイント上がって60.62%になった今回選挙の蓮舫氏の得票数は、投票率が56.55%だった2022年参院選の東京選挙区で蓮舫氏と共産党の山添拓参院議員が獲得した計約135万5000票より7万票以上少ない。

これについて立憲民主党の若手議員は「共産色が強くなったのも敗因ですよね。『共産と組むのはあまりよろしくない』というのも今回わかったんじゃないですか? そういう意味では負けてよかったんだと思っていますよ」とまで言う。

「蓮舫さんが浮動層からの支持を逃したことは明らかです。立憲と共産党の共闘の限界が見えたことは、今後の国政選挙の構図に大きな影響を与えるでしょう」と社会部デスクも分析する。

党内からはより大きな敗因として「やはり一番は思っていた以上に蓮舫が嫌われていたんですよね、ここまでキツイ女性と世間からみられていたのは想定外でした」(立憲民主党のベテラン秘書)との指摘も。さらに選挙演説に関する戦術にも疑問の声あがっている。

「立憲は選挙のやり方を忘れている」
今回、蓮舫氏は内容と話術に工夫を加えた演説で聴衆を引き付けた。

「私は演説を一回一回バージョンアップしました。夜中に自分の演説を聞き直し、内容を足したり引いたりしました」とも述べ、内容で勝負をしたとの思いを敗戦後も語っている。

だが、質が高くとも演説は1日に1~3回と限られたものになった。これに対し石丸氏は17日間の選挙戦で200回以上の演説をこなし、28万人がチャンネル登録をしているYouTubeチャンネルやSNSを駆使して拡散を続けた。

開票センターでは、この点について記者から「演説が石丸さんより大幅に少なかった」「少なすぎるという批判はどう受け止めるのか」と質問が飛んだ。この批判を受け付けない蓮舫氏は「私は1回1回の演説に自分の渾身の思いを込めて訴えました。やり切ったと思ってます」と正面から反論している。

居並んだ議員らは大きな拍手を送って蓮舫氏の考えを支持したが、党のベテラン秘書は、蓮舫氏と、最大の後ろ盾で選対を取り仕切った手塚仁雄衆院議員のとった戦術はおかしいと批判する。

「戦術でいうと手塚さんのやり方が間違っていたと思います。立憲が選挙のやり方を忘れている。例えばですが、空中戦と、それこそ思いつきの街宣ばかりで地上戦ができていなかった。組織を締める。個別の地方議員に泥臭く頼み込む。そんなやり方ももう忘れている。

小池さんはもちろん、石丸さんの参謀も地上戦が得意な人で、議員をまとめ口コミもどんどん広げさせた。蓮舫さんはそのあたりがまったくできていなかった」(ベテラン秘書)

落ち目の岸田首相を追い詰め、政権交代を一気に引き寄せようとした立民の内部では、情勢悪化が伝えられた時から「蓮舫氏が3位なんかになったら次の衆院選で公認を出せないぞ」との声も上がっていた。その事態が現実になった。

首都決戦大惨敗の後遺症は重く、党の混乱は続きそうだ。←引用終わり

提供取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

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2024/07/08

バタバタと「七夕知事選挙」を東京都民は、科された「罰ゲーム」として冷静に眺め、戦い済んで夜が明けて、さぁ警視庁は選挙妨害で40人ほどを検挙か

実にバカバカしい知事選挙だった。


とりわけ時代錯誤も甚だしいタチミンが、代々木のコミーに組み敷かれ、
痩せがキィキィとモンキィ・バナナを喰らう姿は哀れを通り越し、何か悪いモノでも見せられたような・・・


「バナナ蓮呆」は、
でぇ、結果はテメェ~が喰らったバナナの皮に足を滑らせ、見事に転んだのはお笑いを通り越し大笑いだ!
尻軽ヲンナの真骨頂を魅せようとしたが、東京都民は極めつけのブーイングで応え、隙すら与えず叩き落とす。


安芸マルは、
ナンと自分が勝手に描いた「政治評論」やら「国政」へのキャリアパスを手に入れ、
フワッ~とした世論形成をSNSで、事前のシナリオどおりの展開に徹しポジションを得た。


オイケポチャコは、
支持票を固めきり、無党派の上積み票を然程も喪わず堅実だったと、結果から考えます。

182
(上位4候補の得票は、7月8日00時20分時点です)

7月4日に、分析した得票予想です。 選挙は、投票箱の蓋を閉めてみない限り分かりませんが。と断り。  現職の小池知事が、270万~250万票  挑戦者の蓮舫候補が、170万~150万票  挑戦者の石丸候補が、150万~130万票 と、観ています。


ゆえに、オイケポチャコは370万票が、270万~250万票(いわゆる組織された票だけに)で、
無党派の120万~100万票が消滅し、多くが石丸票になると考えられます。

文春砲のヒステリーだけでは「厚顔無恥」は、剥げ落ちず落城せず、如何に手厚く政策としての政策資金を撒いた事かと・・・
実は、この政策資金が「ソォガッカリィ」を巧妙に支えているとも・・・

また「コミー」は、京都で喪った金城湯池を東京で得ようと必死なので、蓮舫は都政を握るために単なる看板に過ぎず。

バナナ蓮呆の失敗は、江東区での選挙戦を観て「コミー」と手を組み、日刊ゲンダイに乗り、女王になろうとした事で。
元祖、尻軽ヲンナの「おけいはん」は単に「尻軽の軽率」を示し余りあるかと。

小池票は「都民ファースト+ソォカガッカリィ+自民党末端+連合票+商工団体票」が300万票(これまでの各種選挙の合計などから推計)ありますから、どれだけ凹みますかねと。

★世論調査は、2500人へ自動音声で実施しますが、  設問のテーマ設定順序、その問い方仕方で、回答が微妙に変わります。  従って、公表されているデータを合わせ観て考える事が重要です。


田母神候補は、ネチズン社会で、ウヨウロやらの支持は厚かったようですが、所詮は狭い社会の不平不満層に過ぎませんので、遠く背中も見えない状態でした。
しかし、田母神候補はご自身のポジションを保持し、生き延びるためにも立候補せざるを得なかったワケで、4年後も立候補をされるのでしょうね。


「タチミン」そのものが、全く「時代環境」や「社会の変化」への鈍感さを表し余りあり、それは今に始まった事ではない。


何よりも、エダノコブタ、オオグシ焼き、バナナ蓮呆、ウジモトイヤミらが、口から出任せで集団ヒステリーを熾そうと煽り、具体的に実現できる政策もないまま、大手を振り言いたい放題の競い合いを放置し、それにフランケンオカダらが諒解を与え、塵の掃き溜めを自覚せず、世間の不満を不安に置き換え、それを自慢している間は、何をやっても見向きもされぬワ。


例え、首都であっても「国政」ではなく、そこに棲む都民には具体的な日常の生活があり、毎日まいにち格闘しているのだ。


東京都の財政と政策執行してきた経緯は、故・鈴木俊一元知事の頃から「予算と決算」は極めて明確にされている。
タチミンは、以前の「社会党」の頃から、その予算や決算の審議に都議会で参加し、議決してきている事を忘れているのか?


もし、意味不明で不正な支出があれば、その時その時点での見逃したテメェ~らが、自ら「無能」だと言っているのだ。
それは、お笑いで大笑いだろう!


そんなヤツラの口車に簡単に乗せられるほど、東京都民はバカではないゾ!
だから、タチミンとコミーがこれまでに東京都内で獲得した基礎票にすら達せず、大きく割り込み、より胡散臭い「安芸マル」にも上を取られるのだ! バカに点けるクスリはないのだ!


これからの4年間は、
従前からの政策に加え、流入し定着定住する「不良外国人」の一斉摘発と、この度の選挙でも垣間見せた「日本人の反社勢力」を、新宿と渋谷および六本木から一掃し、平穏で安全な社会を再形成する戦いが緊急に対処を要求される課題だ。


それに立ち向かう決意も垣間見せず、神宮外苑(基本は私有地)の樹木伐採に伴う、個人の私的な権利を抑圧しようとする権利の濫用を公然と主張したように、思い付きで人気と票を得ようと、もぉ無茶苦茶で手当たり次第に、煽る(阿呆る)だけだった。


真っ当な「東京都民」は相手にしない。
それは、立花私党らに表徴される「阿呆」を相手にしないのと同様だ。
つまり、国籍不明の「バナナ蓮舫」は、学歴詐称かも知れぬ「オイケポチャコ」と比べると、より謎が大きく罪も大きく深いのだ。
それも含めて「東京都民」は、バナナに釣られずタヌキを選んだとも言える。


もぉ、タチミンやコミーは、過去の塵でしかないのだ!


引用開始→ 蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」 共産との連携、裏目か
(MSN 毎日新聞 2024/07/07 2230)

 東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。
 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。

 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。

 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけに、立憲関係者からは「信じられない」との声が上がっていた。
 蓮舫氏の支持が広がらなかった理由について、自民が小池氏に公式な推薦などは出さず「ステルス支援」に徹したことで、裏金への世論の批判を追い風にしきれなかったとの分析がある。裏金という国政を舞台とした問題を都知事選に持ち込もうとしたことへの批判もつきまとった。更に、共産党との連携が裏目に出たのではとの指摘がある。

 立憲は都知事選候補者の選定段階から共産と連携。蓮舫氏が支持層の拡大を目指して「オール東京」を掲げたことを踏まえ、立憲、共産とも蓮舫氏の「推薦」は見送ったが、街頭演説では立憲と共産幹部が並び立ち、蓮舫氏を応援する場面も見られた。こうした振る舞いが無党派層や、岸田政権に批判的な保守層に嫌気された可能性があるという。無党派層に支持を広げきれなかったことについて立憲幹部は「(無党派層の)多くは改革派の保守を求めているということなのだろうか」と語った。

 都知事選大敗を受け、立憲は「政権交代」に向けた戦略見直しを求められる。9月予定の代表選への影響も予想される。【源馬のぞみ、田中裕之、田辺佑介】←引用終わり

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2024/07/07

宗教国家でしかない「イラン」の大統領に誰が就こうが、後に控える宗教指導者の「ハメネイ」が損在位する政治体制が続く限り、何度も騙されるだけだ

イランの大統領選挙が終わり、改革派の候補ペゼシュキアン氏が勝利し、西側の世界は何かハシャイでいるけれど!?


イランを実質的にしはいするのは宗教指導者のハメネイで、大統領などは表向きのオモチャに過ぎぬ!
本音を隠し巧妙に建前を述べたてるのは「ペルシャ」の昔から何も変わらない。


いきなり、光明が差したと手放しで喜ぶのは、自らの「民主主義」に毒されたキリスト教的社会に飼い慣らされたメディアの常だ。


そんな事も分からないなら、イランとの対立がナゼ生じているのか、その根源を全く理解していないワケだ。


イランを実際に握っているのは、宗教指導者のハメネイだ。
そして、世界の不安を形成し巧妙に威迫し、時に威嚇し、実際には戦火を熾すのは、忠実な配下の「革命防衛隊」だ。


中東の不安定化を巧妙に形成しているのは、各国へ派遣され駐留している「イラン革命防衛隊」なのだ。
何度、騙されたら目が覚めるのか?


引用開始→ 改革派ペゼシュキアン氏勝利 決選で保守強硬派破る―国際協調を重視・イラン大統領選
(時事通信 外信部 2024年07月06日 21時19分配信)

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【図解】イランの政治体制

 【イスタンブール時事】5日行われたイラン大統領選の決選投票で、内務省は6日、国際社会との対話を重視する改革派のペゼシュキアン元保健相(69)が勝利したと発表した。イランでは保守強硬派の最高指導者ハメネイ師が全権を握るものの、改革派の新政権が国際協調重視へ傾斜すれば、外交姿勢に変化をもたらす可能性もある。中東や国際社会との関係にも影響を与えそうだ。

 今回の選挙は、5月に保守強硬派ライシ大統領がヘリコプター墜落で死亡したことを受けて実施された。穏健・改革派の大統領は、「文明間対話」を掲げて欧米との融和を模索した改革派ハタミ政権(1997~2005年)、欧米など主要国と15年に核合意を結んだ保守穏健派ロウハニ政権(13~21年)以来となる。任期は4年。

 ペゼシュキアン氏は勝利確定後の6日、X(旧ツイッター)で「困難な前途は、あなた方の共感や信頼がなければ円滑にはならない」と国民の団結を呼び掛けた。一方、ハメネイ師は当選に祝意を示しつつ、「殉教者ライシ師の道を続けることで、国の可能性を最大限生かせる」と指摘。過度な融和をけん制してくぎを刺した形だ。

 改革派と保守強硬派の争いとなった決選では、革命体制への反発などを理由にこれまで投票を拒んできた市民や、先月28日の第1回投票で敗れた他の保守強硬派支持層の動向が焦点となった。内務省によると、ペゼシュキアン氏の得票率は約53.6%。対抗馬のジャリリ元最高安全保障委員会事務局長(58)は約44.3%だった。

 第1回の投票率は79年の革命以降で過去最低の約40%にとどまったが、決選では49.8%に上昇。ライシ師が勝利した21年の前回大統領選(48.8%)も上回った。長引く経済苦境への不満と体制批判の受け皿となったことで、改革派に有利に働いたとみられる。

 ペゼシュキアン氏は、米国がトランプ前政権下で一方的に離脱して機能不全に陥っている核合意の再建に前向きで、対話による経済制裁の解除を主張。女性らの不満が強い頭髪を隠すスカーフ着用義務を巡っても、厳格な摘発に否定的な立場を示して支持を集めた。←引用終わり


引用開始→ 改革派勝利で穏健外交か 核合意、制裁解除へ変化期待―イラン
(時事通信 外信部 2024年07月06日 20時37分配信)

 【イスタンブール時事】イラン大統領選決選投票で改革派のペゼシュキアン元保健相(69)が勝利した。同氏は欧米などと結んだ核合意再建や経済制裁の解除に向け、国際社会との対話や協調に意欲を見せる。核開発や中東情勢を巡りイランと欧米の関係が冷え込む中、政権交代に伴い穏健な外交を推進できるかが課題だ。

 5月に死亡した保守強硬派ライシ大統領は、欧米と対立を辞さない姿勢を堅持。最高指導者ハメネイ師の主導の下、反米共闘を視野に中国やロシアとの連携を強化したほか、サウジアラビアなど中東諸国との関係改善を進め、イスラム組織ハマスやイスラム教シーア派組織ヒズボラなどイスラエルを敵視する親イラン勢力を支えて中東での影響力を増大させた。

 ペゼシュキアン氏は選挙戦で「世界との建設的な対話」「国民に安心を与える外交」を訴えた。しかし、イランでは国政の全権をハメネイ師が握り、大統領の権限は限定的なため、変革に懐疑的な市民も多い。米シンクタンク「スティムソン・センター」のバーバラ・スラビン研究員は「新政権では外交の性格が変化し、西側との関係修復に努めるだろうが、これまでと大きな違いはない」と予測する。

 改革派を勝利に導いたのは、保守強硬派主導の硬直化した体制や閉塞(へいそく)感への不満だ。改革派ハタミ政権で副大統領を務めたモハンマド・アリ・アブタヒ師は「小さな変化でも、社会に希望の兆しを与えることはできる」と期待を示す。ただ、ペゼシュキアン氏が核合意立て直しや制裁解除で具体的成果を出せなければ、市民の失望は増しかねない。

 ペゼシュキアン氏は対欧米融和を掲げたハタミ師や、国際協調を進めた保守穏健派ロウハニ前大統領らの支援を受けた。ハタミ、ロウハニ両政権は、保守強硬派の抵抗や敵対する米国の政策変更などもあり、改革が行き詰まった。ペゼシュキアン氏も強硬派の反発で、政権運営で困難が続く恐れもある。テヘラン大学のフォアド・イザディ准教授(国際政治)は「(欧米などに対し)新しいアプローチを模索して新たな譲歩をすれば、保守派が反対して失敗しかねない」と指摘している。←引用終わり

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2024/07/06

GB(Great Britain)の下院選挙で、保守党が記録的な惨敗を喫し、政権は労働党が担うワケで「罰ゲーム」は、より大きな「罰ゲーム」を背負い受ける事に

イギリスの下院議員選挙:


罰ゲームの始まりは、与党・保守党の大惨敗で終わる。


英国の保守党は「キャメロン政権」の時までは、
ナンとかコンセプトもリーダーシップも一定程度の強さを発揮し存在感を示したが、その後の「ジョンソン政権」から縺れ始め、自意識過剰な呆気も相まって地に墜ちた。


その後、体裁を整えるため「トラス」と「スナク」が立て直しを図ったものの、一度でも傾き始めた「政権」は巨大な財政赤字もあり、脱け出すことは容易ではなく、政権を固めるためにスナク首相は下院の解散に出たが、勝敗は議論の余地もないまま国民から「NO!」を突きつけられ、本当に「罰ゲーム」に終わってシマッタ。


次は、七夕の日に「フランスの国民議会(下院)」の選挙結果「罰ゲーム」が待ち受けている。
同じく七夕の日に少し早いが、東京都知事選挙結果も、これは都民への罰ゲームとして向こう4年間にわたり、のしかかるワケで。


引用開始→ 労働党大勝、政権交代確実 与党が歴史的惨敗―英総選挙・出口調査
(時事通信 外信部 2024年07月05日 12時36分配信)

 【ロンドン時事】英下院(定数650)総選挙の投票は4日午後10時(日本時間5日午前6時)に締め切られ、即日開票された。投票終了直後に発表された出口調査結果によると、スターマー党首率いる労働党が大勝し、政権交代が確実となった。スナク首相の保守党は歴史的惨敗を喫し、14年間守ってきた与党の座を明け渡すことになる。

 BBC放送などテレビ各局が合同で行った出口調査では、労働党は過半数(326議席)を大幅に超える410議席を獲得。保守党は解散前から200以上減らし131議席に落ち込む。5日朝(同午後)にも大勢が判明する見通し。

 当選を決めたスターマー氏は「今夜、全国の人々が声を上げた。彼らは変化を求めている。今こそわれわれが結果を出す時だ」と演説した。

 保守党はモーダント下院院内総務、シャップス国防相、チョーク法相が相次ぎ落選。ほかの閣僚や重鎮も落選するとみられ、「壊滅的大敗」(英メディア)に見舞われる可能性もある。スナク氏も労働党候補と激しく争っており、英メディアによると落選すれば現職首相としては初めてとなる。

 二大政党以外では、英国の欧州連合(EU)離脱運動を主導したファラージ党首の右派ポピュリスト政党リフォームUKも注目を集めた。出口調査によれば、同党の獲得議席は労働党、保守党、中道左派・自由民主党(61議席)に次ぐ13議席で、ファラージ氏も初当選を果たした。小選挙区制のため小政党の勢力拡大は困難だが、支持層が一部重なる保守党にとっては脅威だ。←引用終わり


引用開始→ 有権者ら「変化」へ一票 相次ぐ与党批判、労働党に期待―英総選挙
(時事通信 外信部 2024年07月04日 21時50分配信)

 【ロンドン時事】英国は4日、4年半ぶりとなる総選挙の投票日を迎え、各地の投票所には朝から有権者が詰め掛けた。14年間政権を担った保守党から労働党へ政権交代が濃厚な情勢で、これを裏付けるように、有権者からは「変化」を求める声が相次いだ。

 ヒースロー空港に近いロンドン西部アイズルワース。晴天の下、投票所の教会に住民が次々と足を運んでいた。元学校職員のリンダ・ボイスさん(68)は「私たちには変化が必要」と断言。「保守党は数々のスキャンダルで落ち目になる一方だ。政権に長く居すぎた」と批判した上で、労働党は医療や経済問題などで「的確な仕事をしてくれると思う」と期待を寄せた。

 市中心部で票を投じたマーケティング会社勤務のジェス・マクアリスターさん(36)は、保守党支持だったが労働党に転向したという。「保守党はチャンスがあったのに自ら駄目にした。変化と新しさが必要」とした上で、労働党に「(物価高騰による)生活の危機を何とかしてほしい。友人たちも皆苦しんでいる」と訴えた。

 一方、保守党支持を貫く人もいる。アイズルワースに住む女性は「保守党に入れた。保守党が好きだし今でも信じている」とコメント。ロンドン南東部のデービッドさん(76)は「ずっと保守党を支持してきた。労働党に入れたことがない。(保守党の勝利は)難しい状況。願うしかない」と述べた。

 保守党のスナク首相は同国中部で投票した。妻と手を握りながら現れたスナク氏は、1カ月余りの選挙戦の疲れも見せずリラックスした様子。労働党のスターマー党首も妻を伴いロンドン市内の投票所を訪れ、報道陣に余裕の笑顔を見せた。←引用終わり


引用開始→ スターマー氏、首相就任 労働党が地滑り的勝利―14年ぶり政権交代・英総選挙
(時事通信 外信部 2024年07月05日 22時09分配信)

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 【ロンドン時事】4日投票の英下院(定数650)総選挙は5日、開票がほぼ終了し、スターマー党首率いる労働党が単独で過半数を大幅に上回る議席を得て地滑り的勝利を果たした。2010年から政権を担う保守党は大敗し、14年ぶりの政権交代が実現。スターマー氏は同日、バッキンガム宮殿でチャールズ国王と面会、新首相に就任した。

 5日午後(日本時間同夜)時点のBBC放送の集計では、労働党は改選前から200以上増やす412議席と、1997年にブレア党首(当時)の下で圧勝した際と同程度の勢力拡大を記録。対する保守党は、220以上減らす121議席と歴史的大敗を喫した。失政と不祥事で国政を混乱させ、国民から厳しい審判を突き付けられた。

 スターマー首相は国王と面会後、首相官邸前で就任後初の演説を行い、「国民は変化と国の再生のため断固として票を投じた」と指摘。「(政治への)信頼欠如は、言葉でなく行動をもってのみ癒やすことができる」とし、「英国を立て直す」ため直ちに取り組み始めると宣言した。集まった支持者や関係者からは大きな歓声が上がった。

 一方、保守党のスナク党首は首相辞任に先立ち、官邸前で演説。「あなた方(国民)は政治の変化を求める明らかなシグナルを送った。わたしは怒りと失望の声を聞いた。その責任を取る」と述べ、国民に謝罪した。党首を降りる考えも表明した。←引用終わり

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2024/07/05

東京都知事選挙は、第4コーナーを回り終え、最後の直線での勝負に先頭を守り切るのか注目を集め、2着3着争いが下馬評どおりか暑い中の熱い事

東京都知事選挙の世論(支持率)調査での意見(助言)を求められ:


★現在の世論調査は、RDD方式による無作為抽出で自動音声により約2500人に実施しますが、
 設問のテーマ設定順序、その問い方仕方で、回答が微妙に変わります。

 従って、公表されているデータを合わせ観て考える事が重要です。


何かと話題の多い「東京都知事選挙」ですが、
これまで何度も「選挙戦のデータ」を分析してきた側へ、
この度の途中経過の希望的解析を求められ「立ち往生」ぶりが見て取れるそうです。


A) 政策面での分かりやすさは、
現場に精通した優秀な政策ブレーンを保つ側が、圧倒的に有利なのは当然の事です。


B) 選挙の常道は、川上から川下へ、
つまり序盤で、行政的には手薄と考えられる地域を廻る遊説固めが勝敗を決します。


C) 選挙母体を固める組織の堅固さ、スタッフの組織力が、
全てにおいてキーポイントで、その組織力や投票への動員力が重要です。


D) 世論を無視する事はできません。
そのため「世論」を誘導しようと様々な方法が用いられます。


昨今は「SNS」が優勢で、その世論誘導が全てを支配し決すると、一部では頑なに信じられています。
特定の「SNS」で盛り上がっても、全体の数パーセントに過ぎず、没頭する「オタク」社会の人気が全てを制するワケではありません。

 ー1:東京15区の衆議院議員補選で、実に明解に示されました。
    基より「タチミン」「コミー」のチカラが「保守」と拮抗した地域で、自民党は不戦敗を選びました。それで「維新」や「参政党」に勝機が生まれるかと目されました。
  
    また、百田尚樹氏が率いる「日本保守党」が、どこまで肉薄できるかも注目されました。
    それは、オタクな社会的不満層の間では、まるで「保守革命」が起きるかのように、SNSでは熱を帯びた日々でした。
    しかしながら、結果は、何れも惨敗です。


    「SNS(特にX)」は、無責任言動に満ち溢れたゴミの山で、それは単なる「砂」に過ぎず、
    固く握り合っている間は「固まり」と錯覚したように見えても、
    放せばチリジリバラバラで雲散霧消する、基本が「ハシャギ屋」で無責任な「オモシロがり屋]に過ぎません。

 ー2: 意外に、都民の大半は冷静なのです。
    浮ついた熱狂などしないのです。それは狭い「オタク」の世界に閉じ込められたままです。
    従って、今回も「T候補」は、実に精力的ですが孤独な戦いで「SNS」も、熱を帯びずスルー状態です。
    ここに組織力や基本的な動員力の課題を内包しているのです。

 ー3:同様に蓮舫候補への日刊ゲンダイの入れ込みは、もの凄い熱量ですが、
    同紙のポジションや、まるで政党の機関紙かと思わせるまでの持ち上げと、
    後ろに控える「タチミン」「コミー」「シャミン」の揃い踏みが見えすぎて、
    嫌悪感が先立ち、候補そのものが固有に保つ攻撃性や際立つキャラも影響し、彼らの組織範囲の外への広がりはありません。

 ー4:安芸高田の市長を経て挑む石丸氏の、
    穏やかな主張に「反現職」としての不平や不満あるいは変化を求める層の、
    静かに支持を集めているというのが、残り30%を切る、直線に出る第4コーナー前の争いという数値かと、応えた処です。


E) 選挙は、投票箱の蓋を閉めてみない限り分かりませんが。

180
 現職の小池知事が、270万~250万票

178
 挑戦者の蓮舫候補が、170万~150万票

179
 挑戦者の石丸候補が、150万~130万票 と、観ています。


ゆえに、前回獲得した小池票370万票が、270万~250万票(いわゆる組織された票だけに)で、
無党派の120万~100万票が消滅し、多くが石丸票になると考えられます。


文春砲のヒステリーだけでは「厚顔無恥」は、剥げ落ちず落城せず、
如何に手厚く政策としての政策資金を撒いた事かと・・・
実は、この政策資金が「ソォガッカリィ」を巧妙に支えているとも・・・


ゆえに「コミー」は、京都で喪った金城湯池を東京で得ようと必死なので、
蓮舫は都政を握るために単なる表向きの看板に過ぎず。

蓮舫の失敗は、江東区での選挙戦を観て「コミー」と手を組み、日刊ゲンダイに乗り、女王になろうとした事で。
元祖「おけいはん」も単に尻軽の軽率を示し余りあるかと。


小池票は「都民ファースト+ソォカガッカリィ+自民党末端+連合票+商工団体票」が300万票(これまでの各種選挙の合計などから推計)ありますから、かなり凹みますね


 ー1) 日刊ゲンダイの一報見出しは、
   蓮舫、小池に票差80万に迫る! でしょうネ・・・

 ー2) 石丸候補が、蓮舫を上回った時は、
   蓮舫、善戦するも石丸に僅かに及ばず! と、なるか・・・

 ー3) 国民民主党は、石丸伸二氏へ、選挙後に、猛烈なアタックをかけるかと!?
  (静かな「SNS」主張に、熱い勢いはなくてもジワジワ水は砂に)


ゆえに、希望的な世論調査が示す数値は、アタマから疑問で、
冷静な調査機関が実施した、期間の過半を超えた段階での数値をベースに今後の対策や弱点克服が要請されると、応えておきました。


そんなこんなで、6月の末から、時間の経過が早過ぎ、1週間の7日がまるで3日程でしかないような不思議な浮游状態です。


既に、データ解析や分析から退き、この間は東京へ一歩も踏み入れず、
6月~7月の懸案は、全て4月中に措置して高みの見物と考えていたのですが・・・!?

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2024/07/04

イスラエルはガザでの戦闘で「ハマス排除を達成しつつある! 国連はツベコベ言う前にパレスチナの無能を糾弾し、これまでの責任追及をするべきだろ

イスラエルの対「ハマス掃討作戦」は、
いよいよ「最終段階」に達したと、イスラエルの国防相が・・・


売られた喧嘩は国の面子と民族の安全を賭け徹底して買い戦う、
そして徹底的に相手を追い込み追い詰める破綻させる。


ネタニエフが最初に宣言したとおりになっている。
この間に、全く寝言で、立場や状況を理解しない「リベ珍」の安っぽい「人道主義」など、ナンの役にも立たず、相手にせずを貫き通し。


ハマスのテロ武装組織の徹底潰滅以外に途はない。
カタールが、エジプトが、堂々と「ハマス」に資金と武器を支援し、
それに素知らぬ顔で、停戦交渉や平和構築の仲介役を買って出て、
何か一歩でもハマスはイスラエルに譲歩したか? 人質の解放を成したのか?


何よりも、追い立てられ、追い込まれ、追い詰められ、なお武装を捨てず散発的ながら攻撃を繰り返す事実を、仲介を買って出る側は、どのように説明するのか、できるのか?


カタールは「ハマス」を支援するだけじゃなく、ハマスの代表に「王侯貴族」の生活を保障し、資金と武器を支援している事実を抜きに、自らの手は綺麗だなどと、どの口が言っているのか?


アラブの大義を実現するなら、
対話と抑制が不可避じゃないのか?


イスラエルも褒められたモノじゃないのは、能く分かっているが、
パレスチナの側も、PLO(パレスチナ解放機構)を代表したアラファトにまで遡るまでもなく、殆ど国際支援をどこへどう使ったのかも不明なまま、殆ど「統治能力」を見せる事もないまま「王侯貴族」の生活を続け、君臨もできず、統治もできず、国際社会からの支援金を個人の収入と誤解し、パレスチナの民を欺き続けただけの国際乞食に過ぎぬのだ。


国際社会が推した「イスラエルの建国」によりパレスチナは分断されたのは事実だ。
しかし、それでも「憎悪」や「怨嗟」を主張し、国家機構としての統治体制を整えず、ただひたすら「テロ」と小競り合いの「戦争」を繰り返し繰り広げただけで、少なくともパレスチナが疲弊する原因を造ったのは断罪され然るべきだろう。


70年を全く無駄に過ごしたのは「パレスチナ」だ。


統治の原点は「民生の整備」であり「安全の提供」であり「教育の普及」が、基板形成の原点だ。
その上で、産業振興、徴税促進、社会基盤整備をコツコツと積み上げる事で、一定の豊かさは確保でき獲得できる。


パレスチナは、社会が分裂したまま、過激なテロ出撃基地となった。
その結果、偏狭なイランの突撃思想が蔓延し、過激テロリズムの温床になったとも言える。
言葉に酔うと、冷静さは喪われ、人は只々「人間兵器」と化すだけである。


国連の主張も、国連機関の主張にも、一定の正義があり、それは認めるが、それは基本的な「統治機構」と「統治能力」を備える事が前提だろう。


国連は、既に50年以上前に、カンボジアで「シハヌーク」が建前の国家「カンボジア王国」を名乗り、自らは「北京」と「平壌」に亡命した事で、今日に至るまでの悲劇の結果を辿った事を弁知しろ。


また、アフガニスタンでの争乱も、1980年にソ連邦が軍事侵攻した事で、何も成し得なかったのを原因に激しい内戦になり、今日までに至る事を考えもせず、安価で手っ取り早い「ヒューマニズム」を全面に打ちだし「自らの手は綺麗」だと、胡散臭い主張を聞かされるのは反吐が湧く。
安っぽい「ヒューマニズム」だけでは「平和」や「安定」は産まれない。

引用開始→ ハマス排除「最終段階」 対ヒズボラで北部展開強化も―イスラエル首相 (時事通信 外信部 2024年07月02日 08時48分配信)

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イスラエルのネタニヤフ首相=6月18日、テルアビブ(EPA時事)

 【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は1日、パレスチナ自治区ガザで続けるイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、「(ハマスの)部隊を排除する最終段階に進んでいる」と語った。その上で、「残党への攻撃を継続する」と強調した。エルサレムで士官学校生との面会の場で発言した。

「ハマスの闘争心砕いた」 軍事圧力を継続―イスラエル国防相

 ネタニヤフ氏は先に、ガザ最南部ラファでの激しい戦闘が近く終結するとの認識を示していた。次の段階として、ガザで標的を絞った急襲作戦に移行するとみられている。ただ、軍は1日、ガザ南部ハンユニスの東部地域の住民に避難命令を発出。攻撃を続けているもようだ。

 一方、ネタニヤフ氏は、大規模作戦が収束しつつあるガザから一部部隊を撤収させ、イスラエル北部の部隊を強化したい考え。攻撃の応酬が激化する隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ対策に充てる狙いがある。←引用終わり

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2024/07/03

フランスも米国も日本じゃ東京も、何やら罰ゲームの選挙が盛んなご様子で、それは阿呆を煽る(アホル)事を競い合い勝ちを手に入れ地位を占拠する事

マクロンは、マカロンの喰い過ぎで、正常な判断力を喪ったかと思われた、突然の国民議会の解散:


そして「フランスの国民議会選挙」の第1回の投票結果は、
予想どおり(マクロン大統領の意図に反して)、ルペンが率いる「国民戦線」がヨーロッパ議会選挙に続く圧勝の勢いで、
目論見が外れ慌てた中道を率いるマクロン大統領は、左派(共産党を含む)との連立を表明し、
幅広く「中道+左派」で、国民戦線の連合(右派+極右)に打ち勝つ事を狙い、
第2回目の投票に薄っぺらい「首の皮一枚」を賭けるとか。


現在、ヨーロッパに吹き荒れているのは、
国際的なリベラル左派が引き起こした「グローバリゼーション」を過度に推進した結果、国内の様々な産業が疲弊し、
同時に中東とアフリカから押し寄せる「難民・移民」への無自覚と無警戒により、
社会生活での安全維持が著しく冒されている社会破壊の事態を即時停止させる事だ。


その頂点にフランス大統領のマクロンがいるので、
これを引き摺り降ろす事だと、一斉にマクロン批判票が燎原を焼き尽くす火のような勢いだ。


フランスは、暢気に「2024 パリ オリンピック」など開催している場合ではないのだ。
2024年の7月15日に、新たな大革命が発生するかも知れないj情勢だ。
(実際に、武力の使用という「革命」ではなく、明確に政権を衝くNOだ)


全世界的に「国境」を守れ、難民を受け入れるな、移民はNOが渦巻いている。
ルペンのオヤジが、今日に至る情勢を予見し問題提起してから、既に30年以上だ。


この間、フランスは規制するどころか、更に積極的に「グローバリゼーション」を推し進め、国内の純朴な純粋のフランス人を追い詰め、生活困窮者へ追いやり、中道の与党連合は、手も打たず蒙昧な政策を一段と強く推し進めた。


その結果を、国民は反対だと示したワケだ。


米国が苦悩するテーマも同じで、それが尋常ではない「トランプ」を生んだとも言える。
第2回投票で、マクロンの中道と共産党を含む左派が勝利すると、フランスは都市と農村が深刻な分断に陥り、都市の中でも深刻な対立が明確になり、ホットではない内戦傾向を示し見せるのではないか?


それは、米国も同じような事態に陥る可能性を秘めているかと。
日本の社会も避けて通れないと思量しますが。


引用開始→ 極右が最多得票、過半数迫る 与党大敗へ―仏総選挙・第1回投票
(時事通信 外信部 2024年07月01日 08時43分配信)

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仏極右野党・国民連合(RN)のルペン前党首=6月30日、北部エナンボーモン(AFP時事)


 【パリ時事】6月30日に行われたフランス国民議会(下院、定数577)選挙の第1回投票は即日開票の結果、移民排斥や自国第一主義を掲げる極右野党・国民連合(RN)が最多の票を獲得する見通しとなった。7月7日の決選投票で過半数(289議席)に迫る勢いで、AFP通信によると、中道のマクロン大統領は反極右の幅広い選挙協力を呼び掛けた。

 選挙戦はRNを軸とする極右勢、左派野党連合、中道与党連合による三つどもえの争い。世論調査4社による第1回投票の予想得票率は、極右が33~34%、左派が28~29%、与党が21~22%。決選投票を経た最終的な予想獲得議席は、極右が230~300(改選前約90)、左派が120~200(同約150)で、与党は60~125(同250)と大敗を喫し、第3勢力に後退する見込みだ。

 RNが下院の過半数を掌握すれば、極右内閣とマクロン氏が統治を分担する「コアビタシオン(共存政権)」が誕生する公算が大きい。隣国イタリアでは極右出身のメローニ首相が2022年から政権を運営しているが、第2次大戦後のフランスで極右の政権参画は前例がなく、左派、中道陣営が危機感を強めている。

 第1回投票で当選を決めたルペン前RN党首は演説で「国民はページをめくる意志を示した」と主張した上で、「まだ勝っていない。重要なのは決選投票だ」と訴えた。←引用終わり


引用開始→ 総選挙敗北でも「辞任しない」 仏大統領が改めて否定
(時事通信 外信部 2024年06月12日22時00分配信)

 【バーリ(イタリア南部)時事】フランスのマクロン大統領は12日、パリで記者会見し、与党連合が国民議会(下院、定数577)選挙で敗北しても「(辞任)しない。ばかげている」と述べ、2027年までの任期を全うする考えを表明した。最新の世論調査では、欧州連合(EU)欧州議会選で大勝した極右・国民連合(RN)が下院でも第1党の座をうかがう勢いだ。←引用終わり

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2024/07/02

民間航空定期便は快適な高いサービスを提供する。その意味の分からぬ傍若無人が目に余り過剰な要求をるため、共同で「カスハラ対策」を策定した

民間定期便(航空機内)でのカスハラは周囲も堪ったモノじゃナイ!


JAL機には、かつて、強面の客室乗務員(パーサー)が乗っていた。


それがかなり大きな抑止力になっていた事を、故・安倍譲二氏が語り本としても経験談を出版していた記憶がある。
故・安倍譲二氏は、渋谷に根を下ろした叛島塵の「ヤタケタ」町田久之が組長の「東声会」では有力な構成員(組員)だった。


モチロン、塀の中での生活も経験し、お「クスリ」も手の内だったと出版物で明かしていた。
JALの機内乗務職員(パーサー)だった頃は、真っ当な人だったのだろうが、筋骨隆々で身に着けた武闘派の大男だった。


国際線の長いフライトで、煩くアレコレと過大な要求する搭乗客も、
故・安倍譲二氏が席まで赴き「何か、手前どもが、お客様へ不都合な事でも・・・」と、
挨拶を兼ねて出向くと、温和しくなったそうで、羽田から南回りのパリやロンドン線は、凡そ24時間を要していたのだから、途中での給油や様々な搭乗客の入れ替わりなども含め、機内の静粛や安全維持のため、武闘派の強面男は必要不可欠だったと考える。


何よりも、無償で酒食を提供するため、過度に飲酒し気圧も影響するため酔っ払うのが出ると、いずれも喧しい事になる。
だったら、少々ながら強面パーサーが搭乗し、柔らかく丁寧に威嚇し威迫する事で、自制を促すのは当たり前かと・・・


南回りのフライトでローマ(フィウミチーノ)へ着くまでの20時間余りは大変だった。


DC8で、東京(羽田)ー大阪(伊丹)ー香港(啓徳)ーバンコクーニューデリーークェートーローマ(フィウミチーノ)だったと記憶するが。
座席はFとYのみで、殆どがYの座席を占め、人間模様を見事に反映し、まぁ、エライ事でした。


各地を経由し時間を要するためか運賃も多少は安価。
それもあり南回りのフライトは、鉄道の各駅停車みたいなモノで、アンカレジ経由の北回り便のエリートさに比べると人間模様というか、人の性格からくる様々が溢れておりました。


引用開始→ 盗撮やつきまとい、座席のアップグレードなど過剰な要求はカスハラ…ANAHDと日本航空が統一基準策定
(讀賣新聞 2024/06/28 18:48)

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ANA機とJAL機

 ANAホールディングスと日本航空は28日、乗客から理不尽な要求を突きつけられる「カスタマーハラスメント(カスハラ)」に対する基本方針を共同で策定したと発表した。カスハラの定義や分類を共通で明文化することで、業界としてカスハラへの対応を取りやすくする。

 カスハラを「顧客が優越的な立場を利用し、不法行為や不当な要求をすることで、従業員の就業環境が害されること」と定義し、組織的に対応することを明確にした。具体的な行為を、暴言や暴行、セクハラなど9種類に分類した。

 「過剰な要求」は、規定を超えた補償金や座席のアップグレードを求めることなど。「社員を欺く行為」として、搭乗券の不正利用のほか、元からあった手荷物の傷をフライトによるものだと主張することなどを挙げた。「セクハラ」には、盗撮やわいせつ行為のほか、つきまといなども含むとした。

 これまでは統一基準がなかったが、定義をはっきりさせることで、乗客の言動がカスハラなのかどうか、従業員が現場で判断しやすくなる。利用者への発信を強化し、カスハラの未然防止を図る狙いもある。

 ANA、JALとも昨年度、それぞれ約300件のカスハラが社内で報告されている。両社の労働組合が加盟する航空連合が2022年に行った調査では、客室乗務員の7割以上が、「乗務する機内で盗撮や無断撮影をされたことがある」「あると思う」と答えた。また、従業員の37%が「1年以内にカスハラを受けた」と回答した。

 ANAでカスハラ対策を担う宮下佳子CS推進部長は28日の記者会見で、「業界の魅力が薄れれば、働きたいと思う人が少なくなる。放置できない問題だ」と強調した。←引用終わ

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2024/07/01

お笑い罰ゲームの米国大統領選挙の前哨戦は、かつての「ローマ帝国」が直面した危ない「パンとサーカス」を寄こせの再現で、迷惑な耄碌野郎の激突で

米国(US)の大統領選挙戦:


他国の大統領選挙を眺め、口出しするのは如何なモノかと控えてきたが、
USの民主党が真っ当な政党で、USの国政(外交と金融および軍事・外交)に責任を保ち、国際社会で引き続き主要な位置を占めリードしようと考えるなら、少なくともトランプを圧倒的に引き離さない限り難しい。


それにバイデンが適切かと、惰性ではなく真剣に考えるのなら、別にNYT紙の批判を待つまでもなく直ちにバイデンに引導を渡し、秋の大統領選挙に間に合うよう候補者を差し替えるべきは当然だ。


もぉ、完全に耄碌し記憶力も鮮明でなく、現実に直面する問題に右往左往し、い御老公を立て続ける理由は、言説を翻すのは未だしも「原則」を踏みにじる思考や態度を見せ始めると、何をか況んやでしかない。


それは、直ちに世界で共有されるのが現実の社会だ。


米国が、引き続き世界の頂点に立ち続け、国際社会をリードしたいのなら、耄碌は直ちに後進に道を譲り立ち去るべきでは当然の事で言を待たない。
それは、同様に共和党にも言えることで、トランプを引き釣り下ろし追い払うことである。


撤退してしまったが、まだヘイリーやデサントスの方が、老体ヒステリーのトランプより、遙かにマシである。
病める米国は、国内対立や社会的分断の要因を解決する政策もないまま、自覚なき羞悪な老いたる者が、自らこそが能力を備えるのだと勝手に酔い烈しく信じ込み、懸命に国際社会の危機を造り出し続けている!


バイデンも、トランプも、一日も早く、1時間でも早く、2024の大統領選挙から撤退しろ!
国際社会は、固唾を呑みながら願いを込め見守っているのだ。


もぉ、耄碌野郎と老いたヒステリーには付き合ってられないのだ!
世界というか、国際社会が「罰ゲーム」を科されるのは許せんゾ!


USの市民は、実際に生きているのか「死んでいる死珉なのか?
こんな程度の悪い罵り合う老いた塵の何れかを選べとの「罰ゲーム」を強制され、よく普通に暮らせるネ!?


USは、アレコレと日本の政治を批判し、時に避難するけれど、それはオマィらが強制した「民主主義の宿痾」に他ならず!!
他国を批判し避難する前に、オマィらの社会の歪みを冷静に根源から修正し修復する方が先だろうが。


引用開始→ バイデン氏「大統領選撤退を」 米有力紙NYタイムズ社説
(時事通信 外信部 2024年06月29日 10時10分配信)

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT、電子版)は28日、11月の米大統領選に向けて前日行われた第1回候補者討論会を踏まえ、バイデン大統領の選挙戦からの撤退を促す内容の社説を掲載した。バイデン氏は選挙戦継続を表明しているが、リベラル系の有力紙が6月の段階で早くも、2期目の大統領としての資質に厳しい判断を下した形だ。

 バイデン氏は27日、討論会で精彩を欠き「敗者」の烙印(らくいん)を押された。民主党内では撤退論がくすぶっており、新たな党の顔を探す動きが出ている。←引用終わり


引用開始→ バイデン氏、選挙戦継続を表明 「撤退論」払拭に躍起―米大統領選
(時事通信 外信部 2024年06月29日 06時48分配信)

 【ワシントン時事】11月の米大統領選に向けた第1回候補者討論会から一夜明けた28日、バイデン大統領、トランプ前大統領はそれぞれ演説集会に臨んだ。討論会で精彩を欠き「敗者」の烙印(らくいん)を押されたバイデン氏は、選挙戦継続を明言。民主党内で撤退論がくすぶる中、「職を全うできる」と失地回復に努めた。

 バイデン氏は激戦州の南部ノースカロライナ州を訪れ「11月にこの州で勝つ」と言及。「私は若くない。以前ほどうまく討論もできない」と前夜の失態を認めつつ、「私は善悪の区別がつく。どうやって仕事を成し遂げるかを知っている」と支持の継続を訴えた。

 弱々しい声や反応の鈍さで衰えが目立った討論会と打って変わり、声を張り上げて活力を示した。聴衆は「あと4年(続投)」の歓声で迎えた。←引用終わり


引用開始→「トランプ圧勝、バイデン苦境」 米メディア、一様に報道―大統領選討論会
(時事通信 外信部 2024年06月28日 17時20分配信)

 【ニューヨーク時事】米大統領選の候補者による27日の第1回テレビ討論会について、各メディアは一様にトランプ前大統領が勝利し、バイデン大統領が苦境に陥ったと報じた。

 政治専門紙ポリティコは「バイデン氏がかすれ声で話し始めた瞬間から、民主党に警報が鳴り始めた」と指摘。討論を見て「バイデン氏はもう終わりだ」などと話した民主党員らの声を紹介した。

 保守系のFOXニュースは「トランプ氏圧勝」の見出しで報道。リベラルで知られるニューヨーク・タイムズ紙は「バイデン氏苦戦」と評した。ワシントン・ポスト紙も、バイデン氏は苦しみ、発言も冗長だったと伝えた。←引用終わり


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