日本の大学は教育研究の場ながら｢学校歴｣に依拠する｢著名大学名｣を売り続ける｢ビジネスの場｣に堕し､その｢幻想｣に群がる亡者から献金させる

それぞれの私立大学は｢2025年春の入学者｣を獲得目的で､暑い夏の｢オープンキャンパス｣は勝負時です｡
そこで添付の資料を見つけました｡
(ご参考に)

一定規模の大学は､一般入試に先駆け､関東圏も関西圏も定員の３０％～４０％を｢ＡＯ入試｣や｢推薦入試｣で定員の先行確保をする様子が見て取れます｡

基盤を形成する入学志願固定者を基本的に確保した上で､更に競争率を高めるための施策を１１月までに数値の確立の目処を立てれば､１月～３月の｢一般入試｣での競争率を高める事ができます｡

まず現況は､いずれの私立大学も､高校と中学の｢附属化｣｢系列化｣に鎬を削り合い､大胆な囲い込みを図っています｡
その頂点に立つのが日本大学､早稲田大学､慶應義塾､明治大学､関西学院､立命館などが､競い合っているとも言えます｡

全体を通暁して考える事は､一定の競争率を保つのは､大学の歴史や修了卒業者が獲得した社会的なポジションの厚みや広さが｢幻想｣を形成しているようで､そこに受験ビジネスに喰い込む｢塾事業者｣が象った成果とも言えます｡

そして､なお且つ｢一般入試｣の合格者から７０％～８０％が｢入学を辞退｣している事が分かります｡

併せて｢旧７帝大｣の実際の数値も示されています｡

辞退者が多いのは､北海道大学は６％を超え､東北大学や九州大学で５％ある事が分かりました｡東京大学も１.３％の辞退者があるようです｡

日本の大学教育をアレコレと語る前に､
いわゆる｢学歴｣という､本来は｢学習歴｣が､明らかに｢学校歴｣志向である事実を示唆しているように窺えます｡
著名大学の名を買うために｢上へ､上を目指す！｣思考が､よく表れているように見受けます｡

明らかな事は､２０４０年に大学進学者は､全員が進学しても８０万人で､現在の収容定員は５５万人ですから､短大､高専､専門学校を総合すると､日本では｢質｣を問わず､全員が高等教育を受ける事ができます｡

｢教育の無償化｣などの議論など､ほとんど意味を保たなくなり､社会基盤そのものが崩壊してしまう危機にあります｡
あと僅か｢１０年ほど｣の事ですよ･･･
真剣に｢考え｣る必要がありますね｡

(写真の資料は､ＭＳＮが投稿掲出したものからのＤＬです)