日本は､ＷＷⅡの敗戦後ほぼ｢牙｣を抜かれ｢卓袱台返し｣もせず､海外のファンドに蹂躙され従順なまま収奪され続け｢植民地国家｣へ追い込まれている

京都は｢祇園祭｣の最中です｡

長文ですが､見方､考え方のお役に立つものと：

これまで過去に手がけた消費財流通業は店舗の適正化(出店展開地域と個別販売商品の提供価格)の整理が求められ､一線でその調査とデータ整理および現場掌握を指揮する人財は､他社人財ながら業の人財として育ってきた事もあり､ふと出会った際の雑談で大いに励まし､いくらかの知恵と視点を提供した事で､俄に興味が沸き戻り､身近な場での比較検証を掲げているワケです｡

流通業､サービス業､これらの末端に身を置きご活躍される皆様へ､商業開発(商業集積)をする際に､対象とする基本的な顧客のイメージを絞り込みますが､多くは夢想で奇想天外の｢絵に描いた餅｣に過ぎません｡
ゆえに､多くが苦しみ､多くが破綻の淵に曝されるワケです｡

ターミナル駅から９㌔｢商工住混在地域｣で展開の食品専門スーパーは､
昼過ぎの正価販売で､調理加工食品も弁当類も税込み売価400円の攻防戦｡
先に上げたＳＣ(巨大モール)の食品スーパー部門は､700～800円がボリューム価格の展開だが｡
何よりも､人気のアイスモナカは著名な２社の価格が､標準販売価格より40円安が印象的だ｡

また､直線距離で１㌔程に同一資本が別の食品スーパーを｡
調理済み加工食品は600円の攻防､最低価格品は20円高値で､
人気のアイスモナカは著名な２社の価格が標準販売価格より30円安く｡
全体に底辺市場の少し上を狙う構成で､基本は､Ｓ市場､Ａ市場､Ｂ市場､Ｃ市場､Ｄ市場､Ｅ市場として切り分けか？

反面､苦闘しながらも着実な｢成果｣を積み上げる事業者があります｡それは｢地味｣ですが､様々な揶揄を受けても｢業績｣を観ると｢計画｣と｢実績｣に大きな齟齬が見当たりません｡
設定された｢目標｣に対し､私見を差し挟む余地などなく､徹底した戦術の下で作戦を展開している事が分かります｡
｢１円｣の利益を得るために､全体を如何に分析し掌握した上で､より適切な｢戦技力｣を投入し､同時にそれを達成する｢用兵｣を行ったかであり､決して目先の現象ではないのです｡

以前､｢ユニクロ｣の事業展開で､扱う商材(製品)は工業生産された｢衣料品｣だけれど､ビジネスの本質は形成構築された｢データ｣の分析に基づく｢データビジネス｣だと指摘しました｡

多くの｢アパレル関係者｣は､イヤいや｢アパレル製品｣は｢個々の情(パッション)｣だと主張し､データを眺め観て考える事を否定されますが､風により｢売れ筋商品｣を創り上げる事は､既に半世紀前の遺物でしかありません｡

路面や個店で勝負するなら別ですが､組織された場で勝負するなら｢データ｣を眺め観て解釈し､より｢適正｣なアプローチを効果的に行うかであり､そこが出発点です｡

いま｢古着屋｣や｢ミリタリー｣が注目され人気を集めています｡
それは｢趣向｣であり｢個性｣を保とうとする｢反動｣であり､決して｢主流｣ではありません｡否定も肯定もしません｡
(主流にはなれません)

｢砂｣であり､まとまりのない個々の顧客を､掌握するには様々な困難がありますが､大きなまとまりとして､所得属性を概括的に掌握する事で整理しやすく､乾いた砂でも一定の｢握り｣が適います｡
多少の取りこぼしが生じるのは致し方ありません｡それも前提です｡
特に｢食料品｣と｢住環境｣は､脱け出せない｢収入｣が築く絶対的な壁です｡
ゆえに､ＳＣ(商業集積)へ､身の丈に合わない｢36ヶ月ローン｣で手に入れた分不相応な｢ＢＭ｣で乗り付けるヒトの外形を観て､それだけで判断すると陥穽が待ち構えています｡

いま､鉄道各社やＳＣがポイントを多発してでも､利用者や消費者を囲い込み､日常生活の実際に迫り､顧客のランク付けを行おうとするのは､如何に正確な顧客情報を保たないかの証左ともいえます｡

先ず､そこで基本の年収を考えるヒントです｡
個々の年収にも｢平均値｣と｢中央値｣があります｡
これまで基礎教育で｢平均値｣の算出を教えてきましたから､皆さん｢分かりやすい｣事と思います｡
重要なのは､何よりも実態に近い｢中央値｣です｡
これも解説を貼り付けておきます｡

日々の暮らしで実際に必要な資金の割合についても貼り付けておきます｡
また､昭和60年(1985年)から平成26年(2014年)まで､29年分の5分野別の年収中央値を示すグラフを貼り付けておきます｡

例えば､
如何に､日本が40年にわたり､藻掻きながら水面下と水面上をパクパクを繰り返し､経済成長もできず､多くを喪ってきたかを見て取れます｡
＊日本の食品スーパーが提供する｢にぎり寿司10貫｣の価格は､概ね1000円です｡
＊米国の主要都市で同じ種類なら､凡そ2500円(現在の為替換算なら)です｡半額で1200円ほどになります｡
★その分は､米国での給与支払いが大きいワケですが､都心では住居費の家賃も高額なワケで､額面だけを捉えて比較するのは意味がないとも言えます｡
★ゆえに､ユニクロやダイソーが､米国内でも支持を広めているとも言えます｡
日本は､世界に対し､この40年間に｢卓袱台返し｣をする事なく､知恵を働かせ辛抱して耐えてきました｡それゆえに破壊的に全てを喪う事もなく､ＷＷⅡ以降の79年を過ごしてきたとも言えます｡

基本的な賃金(年収)が上がらないのは､全体の生産力が低下しているため､一部での生産性向上も相殺され低いままです｡
そこへ､資本の自由化で海外からの直接投資や間接投資の受け入れにより､労働賃金の切り下げ(非正規労働の拡大／30％超)により､事業利益は確保されながら､資本市場を一定程度｢占有｣する海外の投資ファンドが要求する｢株主配当｣や｢相互持ち株｣の圧縮により､資金流出が続いています｡
つまり支配者による｢植民地経済｣で収奪され続けているのです｡

結果的に｢円安｣が進行し､基礎的｢食糧品｣や｢エネルギー｣価格の上昇も伴い､日本社会を支える底辺層は生活苦に追い込まれた事で､これを誤魔化す手法が｢官製賃上げ｣なのですが､折からの財政赤字を打ち消すために｢増税｣を始め｢社会保険｣｢社会負担｣増が待ち構えていた事で､賃上げの効果は､名目だけに終わり､ほとんど消滅し霧散したともいえ､結局は日本の社会を下支えするヒトの生活は改善される事もなく､貧苦に追いやられた側は､相変わらず踏み付けられたままです｡

ゆえに､その種の｢社会を下支え｣する地域の｢食品専門スーパー｣では､あらゆる角度からの｢仮説の検証｣と｢実際の把握｣が必要なのです｡
ここまで来ているにも関わらず､大正７年の｢米騒動｣に類似する｢政治の不具合｣への怒りや根源的な不満が爆発しないのは､日本人の性格もありましょうが､日々の生活食料を支える｢食品専門スーパー｣の努力も大きいと眺め考えているのです｡