米国の立ち位置は大きく変化し､大きくパワーダウンし､存在しても中露に消されかけている在日米軍は､日本の傭兵であり､人質でもあると考えよ！

米国は､世界に号令し､同盟国を護り戦う能力を既に喪っている｡

その点について米国の国防総省は十分に気づいている｡

しかしながら､米国の国務省とその影響下で､直接間接を問わず指揮を受けるいくつかの機構や組織は､その現実を直視せず諸外国に対し様々な工作や口出しを繰り広げ､世界の混乱を造り出しているとも言える｡

その結果､造り出された極度の緊張を前に､米軍は躊躇するばかりというのが実際ではないか｡
より具体的に分かりやすく言えば､中国の｢南シナ海｣進出(侵攻)などは､1980年代に警告され､1990年代には明らかに見える状況を現出させた｡

しかし､米国は中国の意図を理解せず､具体的に何も行動せず､
口先で牽制しただけだった｡
その結果､中国を増長させたのだ｡

ウクライナも同じで､ウクライナの民主化勢力を焚き付けたのは様々な米国の組織だ｡

その結果､ウクライナはロシア離れを明確に示し､慌てたロシアはウクライナを手放さないと2000年代に入り､反撃の工作活動を繰り広げ牽制したが､手に負えないとみるや､いきなりクリミアへ侵攻し占領した｡
その際も､米国は何もせず､ＮＡＴＯも何もせず放置した｡

それから８年を経て､ロシアはウクライナ東部への侵攻を開始し
米国は､ＮＡＴＯと共に､ウクライナ支援を繰り広げているが､ウクライナを牽制しロシア領内を攻撃させぬ戦争を強いている｡

戦争は､当事国同士の徹底した破壊戦だ｡
ロシアもウクライナから攻撃を受け､一部の地域でもが徹底破壊されると｢停戦交渉｣に向けた動きに至るだろうが､手足を縛って戦争をさせてい
るのだから､終わるわけなどナイ｡

呆気の耄碌ドナルド･トランプの主張｢ロシアのウクライナ侵略戦争｣停戦案は､
ウクライナの東部領土をロシアに割譲せよと､プーチンの主張を代弁するが｡

オマィは｢メキシコが米国にテキサスとニューメキシコにカリフォルニア南部を､元はメキシコ領だから返せ｣と要求すれば応じるのか？

日本は､これらを｢他山の石｣として理解しておく必要がある｡

米国は､直接的に米国本土が冒されない限り､直接｢立ち上がる事はない｣のだ｡

日米の立場や位相は､1950年代とは根源的に異なるのであり､
日本を防衛するのは日本(自衛隊)であり､米国(米軍)は補助的な役割すらも担うかどうか甚だ疑問なのだ｡
いま､世界の現実が､それを明確に示している｡

在日米軍は､日本の傭兵でしかない｡
それを必要に応じ適切に機能させるには､花を持たせても､日本の防衛については確かな指揮権を持つ事が何より大切だ｡

引用開始→ 変革迫られる米軍　日本の防衛力拡充に対応―２プラス２
(時事通信 外信部 2024年07月29日 07時00分配信)

　米政府は２８日、３年ぶりの東京での開催となった日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、在日米軍を再構成し、自衛隊との作戦運用での連携強化に取り組む方針を確認した。日本が中国の軍備増強をはじめかつてない安全保障環境の悪化に直面し、防衛力の拡充に乗り出す中、米側も軍事面での日本の役割増大に応じ変革を迫られた形だ。

　在日米軍の再構成は、陸海空自衛隊を一元指揮する「統合作戦司令部」創設という日本側の動きに応じた措置だ。施設管理などに当たってきた在日米軍司令部を再編し、統合作戦司令部と連携して、実戦部隊の訓練や、日本各地に駐留する米軍部隊が参加する統合作戦の指揮を担う組織とする。

　米側は今後、在日米軍司令部の傘下に置く部隊の選定や、有事の作戦立案などに着手。司令部の拡充に伴い、収容能力に余裕がある厚木基地（神奈川県）の活用なども取り沙汰されている。米側関係者は、日米安保条約が改定された１９６０年以降で「最も重要な変化になる」と説明し、米軍と自衛隊が一体的に統合作戦を遂行できるようになると期待を示した。

　ただ、日本の事情に合わせて組織を変えるのは容易ではない。米側は再編後の司令部の司令官を現行の中将から大将に格上げする案を「排除しているわけではない」（オースティン国防長官）が、自衛隊の統合作戦司令部に比べスタッフの人数が多くなり、不均衡が生じるといった懸念から、反対論も根強い。司令部の陣容を固め、任務の詳細を詰める作業を終えるまで３年を要するともされる。

　一方、防衛装備品の日米共同生産も、防衛産業の生産基盤強化に向けた日本の防衛装備移転三原則と運用指針の改定が背景にある。技術の高度化により米軍の兵器調達の在り方は変革を求められている上、ウクライナへの地対空誘導弾パトリオット供与などで備蓄は逼迫（ひっぱく）。米側としては、日本の生産能力をサプライチェーン（供給網）に取り込む必要があった。←引用終わり