ＳＮＳを提供する巨大プラットフォーマーは､膨大な自社利益を追求するばかりじゃなく､虚偽画像や誤報の煽りを厳密に審査し投稿を規制し排除せよ

超巨大プラットフォーマーは､既に必要とされる社会基盤なのだから､
明らかに基本的な社会悪に対し､社会的合理性を持ち対処(排除)するのは当然だ｡

日本政府は､基本的に｢押っ取り刀｣であり､世間の声(世論)に圧されながらも､
だいたいは｢人柱｣が立ってから､検討する､調査する､有識者を集め｢意見を募る｣､その意見を下に｢いくつかの案｣を作る｡
それを｢審議｣し｢意見｣を求め､個別の事案を審査する｡
政策として纏め､法案化する｡　成立すると公布し期日がくると｢規制｣を始める｡

この度は､鈍足ながら世論に尻を叩かれ｢迅速｣に対処する姿勢が垣間ながらも窺い見える｡
巨大プラットフォーマーを確実に規制するには､国際間の緊密な連携が不可欠だ｡

それを各地域の統治を担う｢政治権力｣が､正常なプラットフォームを形成し構築するように求めるのは当然の事だ｡

｢メタ｣は､Facebookを運営する自社に｢広告収入｣があるからと言い､
また言論表現の自由を楯に､明らかに虚偽と判定できる事もせず､利用者に不安や不信を与え､現実に被害を及ぼしているにも関わらず､
堂々と｢吾は関せず｣と開き直るのは許容し難い｡

｢LINEヤフー｣は､その安易なシステム構築が､組織的な詐欺師のグループに利用され､
一方的に送信される｢詐欺メール｣｢詐欺勧誘｣を一つひとつ削除する手間と時間を強いている事すら､
アレコレと防御の言い訳を繰り広げ､素知らぬ顔を決め込む｢出澤｣などは､人としてクズでしかない｡

｢X(ペケッター)｣は､常に虚偽情報の拡散に都合よく利用され､世間の無知を煽る都合の良い道具として堕している｡
世間に出回る｢重大なデマの最初の出処｣は｢X(ペケッター)｣と言われている｡

正しい有益な情報も沢山あるが､悪意を持つ側は､常に隙を見出し､弱者を襲うのが原則だと言われている｡襟を正すべきだ！

｢Google｣は､主体的に発信元になるとかはないのだろうが､
検索エンジンが拾い上げ､結果的に拡散に手を貸す事になってしまっている｡

次に傘下の｢YouTube｣が､視聴率を稼いだ案件に対し､視聴機会に抱き合わせ広告で得た(アクセス回数の)収益をリターンさせる仕組みであるため､大袈裟で虚偽の｢動画｣が氾濫する事に手を貸し､推奨しているとも言える｡

一定の｢スクリーニング技術｣を用いれば､容易に排除でき､投稿をさせない仕組みを導入する事など､実に容易い事だ｡

しかしながら､それらによる｢自社の得る利益｣が､莫大であり､
例え｢自主規制｣であろうとも､易々と受け入れる事などできないと､様々な理由を並べ立て､堂々と抵抗するのだ｡

社会に有用で有益なプラットフォームであろうとするなら､

①社会の安全

②利用者の安全と利益

この２店を重視せず､放棄するなら､彼らは社会的に存立し得なくなるのは当然ではないか｡
ＵＳの大統領がトランプや中獄の臭禁屁などの独裁的権威主義者でなくても､
政治権力を持つ側は｢社会の不安｣を造出したとして糾弾し廃止に追い込む事など容易い話だ｡