ふるさと納税は､基本が間違っている！ ふるさとの基礎自治体に謝意を込め自主的な納税行為であり､それへの対価を求めるモノでもコトでもないのだ

ふるさと納税と返礼品の釣り上げ｡

最初は､地域が産出する特産品で､地域振興の観点では意味があった｡

いつの間にか､サイト運営を請け負う事業者に委ねられ､
彼らの販売の一手段に堕し､やがて事業そのものが莫大な利益を産み出し巨大な利権に堕している｡

(写真の記事は､日本経済新聞)

最近は､サイト空間を利用する具合に応じポイント付与を競い合う展開が目立つ｡

国が､本来の趣旨に照らし､修正を求め規制するのは当然だ！

(写真の記事は､泉佐野市が国の規制に反対し大阪高裁へ上告し敗訴を報じた日本経済新聞)

楽天･三木谷は､乞食のようにナンにでも喰らい付き､規制されると国に文句を言うのは本末転倒だ｡
それこそテキ屋の｢反社｣も変わらず､そのモノ言いには反吐が出る｡

本来｢ふるさと納税｣は､直接的な返礼品など不要で､自主的に納税するものだろうが！？　違うのか？

｢地域の特産品を " 細やかな返礼品として採用し謝意 " を表す｣が本来の流れだ｡
その作業が稚拙でも､そこには関与する地域で人の雇用が生まれ､僅かでも｢納税｣以外の社会貢献に繋がるとも言えた｡

それが､合理的に一貫したサービス提供を掲げ､楽天などが目を付け基礎自治体の業務を代行すると参入し､地域特産品の採用者やその周辺者は､単なる出荷労務用員にされてしまい､労務提供の僅かな収入さえも機会を奪われ失業させられ｡

本来の大きな目標や意義など雲散霧消し､単なる｢カネ集め｣と都市域に根を張る業者の莫大な利益創出の場へ転落させられている｡

管義偉の発案は見事であり､その政策手腕に舌を巻いたが､経年変化により､狙いの本質は巧妙に擦り替えられ､楽天などのサイト事業社の錬金術の場と化し､自治体には面倒なだけが残され､いよいよサイト運営事業社に依存し､本末転倒の姿が現実の実態だ｡

三木谷が､ワケの分からぬクレームを国に出し､規制反対の署名活動をするなどとホザクなら､楽天など潰してしまえ！
三木谷は､言ってヨシ！ 消えてもヨシ！ 逝くのもヨシ！

いわば脱法的に｢サイトを運営事業社｣が巧妙に利益として自社へ付け替えているのです｡
こんな馬鹿げた事を総務省が推進している事自体が問題であると指摘し続けてきました｡

楽天と管義偉は､必要以上に｢相互利益｣の提供が目に付き過ぎで､キングメーカーを目指すもピエロに堕す日も遠くないかとも｡

これらの事業社じゃなく｢公益財団｣に委ね､利益の上限を決め取り組ませる寝惚けた事を言う情けない誤塵もあり､
公益財団などは｢屋上屋｣でしかありません｡
結局､国が民間に委ねると､民間は度過ぎた自社の利益を追求しますから､利権を生み出すワケで・・・

基本は､国税庁のような権限のある厳密な徴税組織でなければ､巧妙に喰われるだけで成立しないのです｡
本来｢ふるさと納税｣は､対価を求めないのがスジで､地域政策の結果を､協力者へ対象成果物の紹介と､期間の決算を報告するのが本質じゃないかと｡