雨後の竹の子というか､藪から棒というか､｢学術の研究･発展や人材育成にナンらの効果もない｣いわゆるサンキュウ大学は淘汰され潰れ自由に消えよ

国･公･私立大学の別なく､
基本的な競争力や財政力を備えない大学は退場すべきだ！

日本は､ＷＷⅡの敗戦を受け､国造りに必要な｢人材｣の教育と育成に向け､
1960年代までに国･公立大学とＷＷⅡ以前から存立した私立専門学校を私立大学を､国が求める｢学制改革｣に応じる(あるいは整えた)学校を大学として認可し､各県に新たな国立大学を整備し広く学びを希望する者に対し門戸を開いた｡

当時､激烈な評論で社会を罵倒した､故･大宅壮一氏は､全国に大学の輪が拡がる様を観て｢駅弁大学｣と揶揄した｡
それから凡そ６０年が経過し､まるで｢雨後の筍｣が生えるように乱立し､その合計数は800に迫ろうとし｡
最近の首都圏を眺め｢(私鉄)沿線大学｣とまで揶揄されている｡

イヤまぁ､それは正しく､私鉄沿線の主要駅毎に設けられた｢商業施設｣と同じで｢沿線にある(レジャーランド)大学｣そのものだ｡

いよいよ､学生確保に困窮する大学は､
私鉄沿線の空きスペースを利活用した｢教養文化教室｣やら｢社会人セミナー｣を開催する始末で､
それに通っている受講者の汚面を眺め見ると､分別を無くしたのか､おそらく学生の頃は遊び呆けていたのだろう典型的な｢バカヅラ｣だ｡

まぁ､掻っ払いに走るよりはマシか！？
いや､酔っ払いで事故を起こすよりマシか！？
その低度かも知れぬ把｡

先の投稿でも指摘したが､超著名大学も｢サンキュウ(三級)大学と変わらず｢カネが先｣で｢カネがモノ言う｣の事実は普通に理解されている｡

いわゆる｢学位記販売｣大学は､
以前の投稿で上げた著名大学も基本は熱心で､
サンキュウ(三級／拾ってくれて､カネを払ってくれて､互いにありがとう)大学を悪し様には言えません｡
超著名｢お札大学｣は良好高潔なイメージの反面､掲げる一貫教育で｢カネが先大学｣と一部では揶揄されておりまして｡

文科省や中教審が､世論に叩かれ逃げ道を無くす前に､
撤退自由の原則を掲げ､用もナイのに政治屋の圧力と､テメェ～らの行き先の｢椅子｣を確保するため､
人口動態も考えず､大量に｢不要大学｣を認可し､その責任を問われたくないため､逃げ道を準備しているだけだ｡

埼玉と群馬の県境に位置する東京の大学(キャンパス)へ､誰が行くと言うのか馬鹿も休み休み言えよ｡
千葉は犬吠埼の先にある科学大学へ､何処の誰が行くというのだ？加計学園と萩生田に責任を取らせよ！

中堅･中規模の私立大学を設置する学校法人の経営に携わってきた経営役員(経験者)として､ハッキリ言っておきます！
潰れるところは､国公私立の別なく堂々と破綻し潰れよ！

まぁ､そんな事というか､そんな処ですかねぇ｡

引用開始→ 大学「撤退時代」突入へ　入学者、４０年には定員の８割程度に　中教審が中間まとめ案、未充足や不採算で指導を強化へ
(夕刊フジ 2024.7/22 11:00)

大学の「撤退」が加速しそうだ。中教審の特別部会は１９日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方に関する答申の中間まとめ案を大筋で了承した。規模縮小へ向け、再編・統合や撤退をさらに促すための支援策や、指導強化などが盛り込まれた。年度内の答申に向け、授業料を含めた教育費負担についても今後議論を深めるとした。

文部科学省の推計によると、２０２３年に６３万人いた大学入学者は４０年には５１万人程度に減少。大学は現在の定員の８割程度しか埋まらなくなる。

中間まとめ案では、定員未充足や不採算の状態が続く大学に、縮小や撤退の指導を強化すると明記。財務状況が厳しい大学を統合した場合、受け入れ側の大学で一時的に定員割れなどが起きても、補助金減額などのペナルティーを緩和することや、学校法人が解散した際の学生保護の仕組みの構築などを検討する。

地方の大学を中心に学生募集停止が相次いでいるとして、地域の実態を踏まえた連携・再編の計画策定を促し、実行を支援することも提言。大学が地域ごとに自治体や産業界と恒常的につながる「地域連携プラットフォーム」や、国公私立の垣根を越えた「大学等連携推進法人制度」のさらなる活用を求めた。

留学生や社会人など、多様な学生の受け入れ拡大も必要だとした。
私大の公立化をめぐっては、安易な転換は避け、将来の運営見通しなどを慎重に検討するべきだと指摘した。

財政状況が厳しい大学などが増える中、人件費や研究費を確保するため、教育費負担に関する検討の必要性にも言及。家計負担とのバランスを踏まえつつ、授業料と公費支援について議論すべきだとした。

◆中教審特別部会の中間まとめ案のポイントは次の通り◆

一、定員未充足や不採算が継続した場合、規模縮小や撤退の指導を強化

一、財務状況が厳しい大学を統合した際の補助金減額などのペナルティー緩和

一、留学生や社会人の受け入れ拡大

一、授業料や公費支援の在り方を今後検討 ←引用終わり