唖然､呆然､ナンという｢言論による破壊テロ｣で､日本國の名誉が大きく毀損させ､信用を失墜させられ､オマケに笑い者にされた事実と恥辱は消えず

これは､中国人による｢破壊テロ｣だ！

ＮＨＫは､会長がお詫びして済まされる問題ではない｡

まず､業務を受託している事業組織の管理運営が如何に杜撰かを物語って余りある｡

何よりも｢国の意思や考え方｣を国際発信している事を忘れてはならない｡

組織としての体を成していない｡

単に､其奴との｢契約を解除したから｣と言って済ませる問題ではない｡

テロ行為を行い､重大な国家としての名誉を傷付けられた(傷付けた)のだから､
損害を請求し､何よりも責任を追及し破綻させなければならない｡
それを為さないのであれば､部門として受注者も含め関わった全員が｢名誉毀損(および幇助)｣で､等しく損害賠償に応じなければならない｡

それだけの事をしても､赦される事ではないが・・・

引用開始→ NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
(産経新聞2024/8/19 21:58)

NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土である」と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。

NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。

ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。

番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。

NHKは同日夜、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」と謝罪。番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。←引用終わり

引用開始→ NHK「取り返しの付かない失態」と識者　チェック体制に疑問、発言詳細は当初明言せず
(産経新聞2024/8/22 20:44)

NHKのラジオ国際放送で中国籍スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と述べ、さらに「南京大虐殺を忘れるな」などの主張が日本の公共放送で流れたことが22日、明らかになった。識者は「取り返しの付かないNHKの失態だ」と事態の深刻さを指摘する。

「国民から受信料を徴収し、政治的中立をうたっているNHKが、なぜ中国の偏った政治的主張をやすやすと放送させてしまったのか」。麗澤大の川上和久教授（政治心理学）は疑問を呈す。

NHKの国際番組基準は「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解（中略）を正しく伝える」と規定。尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場だ。また、「性奴隷」という表現も政府は事実に反するので使用すべきでないとの公式見解を示している。

NHKは問題発覚当初、スタッフの尖閣諸島を巡る発言以外の部分について明言を避けていた。また、平成14年から務めていたスタッフにこれまで問題発言はなかったのか、政治的背景の有無なども不明のままだ。

NHKは番組を事前収録にするといった再発防止策を打ち出したが、川上教授は「国際放送のチェック体制はどうなっていたのか。今回の放送の責任は国会の場で追及すべきだ」と話している。←引用終わり

引用開始→ 国民・榛葉氏「情報戦ではないか」「おわびで済まない」　NHKの「尖閣は中国」放送　
(産経新聞2024/8/22 15:51)

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKが国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と伝えた問題について、「わが国の公共放送がこういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか説明するよう求めた。

NHKは問題の放送の後、「ニュースと無関係の発言が放送された」などと謝罪したが、榛葉氏は「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」と述べ、「中国の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか。意図的にやったと思われても仕方がない」と語った。「三戦」は中国が2003年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。

NHKによると、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。男性スタッフは平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していたという。

この問題を受けて、NHK側は21日、同党の玉木雄一郎代表に対し国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。←引用終わり