｢ふるさと納税｣は基本的に無償行為！それを甘い囁きで巧言し｢行政機関を喰いモノ｣にし､自社の利益を最優先して恥じぬ｢楽天｣は反政府･反国家だ

｢ふるさと納税｣は､形の上で定着したようですが｡

その実際というか本質というか､納税者が納税協力への対価として｢財｣や｢サービス｣を求め､それに呼応するように各基礎自治体は提供する｢財｣や｢サービス｣を競い合い､そのオイシサに目を付けた｢楽天｣などは､自社が提供する｢ポイント｣を付与する事で､全体のサービスの独占を狙い｢利用者｣の囲い込みを図り､その利便性を宣伝するようになり､併せて各基礎自治体に代わり提供する｢財｣や｢サービス｣の開発を助言する傍ら､物流の管理も請け負い､それぞれの基礎自治体が｢ふるさと納税｣に係る一連の業務を依頼していた地元の｢シルバー人材｣などの職を奪い､地域から仕事や作業の機会すら奪っている｡

本来の｢ふるさと納税｣は､大都市圏などへ移住し都市域に暮らす移住者が､自身の出自地域を思い育成された感謝を込め､対価を求めず｢(ふるさとへ)納税｣するのが本来の狙いで本質ではないのか？

それらの｢(ふるさとが得た)納税｣で､その地域で業として生産･製造された物品を､納税協力者へ｢心ばかりの品｣として返礼するのがスジではないのか？

そもそも｢納税｣とは､無償の行為が原則だ！
納税する側も､徴税する側も､国や地域社会の安全や安寧のために､僅かな収入(利益)から､税金の分を割く事に始まるのだ｡

それを巧言を策し､たかが私企業たる｢楽天｣が自社の利益を得るために､善良な国民を釣り上げ､無知な行政機関に擦り寄り､善意の僅かな｢納税資金｣を､言葉巧みに掠め騙し取るのを許す事はできない｡

ワケの分からぬ｢楽天｣が､自社の名誉欲や私的利益を得るために｢行政サービス｣に食い込み､薄汚く小汚いカネ儲けにする事ではナイ｡
国も､その種の行為を断罪もせず､野放しにしてはイケナイ！

｢楽天｣が企図する行為を禁止するのは当然の事だ｡

三木谷浩史よ､オマイのオヤジ三木谷良一先生は｢金融論｣の泰斗であられた｡
基本は､社会に資するとの姿勢を貫き論講された｡
よくよく心に手を当て､楽天が社会的に貢献した事は何か？
一つでも天に向かって誇れるモノはあるのか？

ボロボロのビジネスを自慢はするが､図体に見合う｢社会貢献｣で､世間の人が｢さすが！｣と言う事は一つでもあるのか？
あると胸を張れるなら､答えてみよ｡　待っているゾ！

引用開始→ ふるさと納税、初の１兆円台　利用者１０００万人に、２３年度―総務省
(時事通信 編集局 2024年08月02日12時09分配信)

　総務省は２日、ふるさと納税の２０２３年度の寄付額が前年度比約１．２倍の１兆１１７５億円だったと発表した。４年連続で過去最高を更新し、初めて１兆円を超えた。返礼品人気の高まりなどを受け、制度を利用した人も初めて１０００万人に達した。

　自治体別の受け入れ額は、牛肉や焼酎などの返礼品をそろえる宮崎県都城市が１９３億８４００万円で１位。２位が北海道紋別市の１９２億１３００万円、３位が大阪府泉佐野市の１７５億１４００万円だった。

　寄付金の使い道を見ると、災害支援が前年度の約２倍の９２億３７００万円。１月に発生した能登半島地震の被災地への寄付が増えた。←引用終わり

引用開始→「ポイント禁止」、理解求める　ふるさと納税の新ルールで―松本総務相
(時事通信 内政部 2024年07月02日 12時54分配信)

　松本剛明総務相は２日の閣議後記者会見で、ポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁止するふるさと納税の新たなルールに、楽天グループが反発していることについて、「ふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すものだ。引き続き丁寧に説明したい」と述べ、理解を求めた。

　総務省は、サイト間のポイント競争が過熱していることを問題視し、来年１０月から新ルールを適用する。松本氏は「そもそも寄付した方の自己負担は極めて少ない。これまでかなり追加的にメリットを得られていたのを適正化するものだ」と述べた。

　仲介サイト「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループは、６月２８日付で公表した声明で、新ルールについて「自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾する」と主張。インターネット上で反対の署名活動を始めた。←引用終わり

引用開始→ 仲介サイトのポイント禁止　ふるさと納税、来年１０月から―総務省
(時事通信 内政部2024年06月25日 15時44分配信)

　総務省は２５日、ふるさと納税に関する基準を見直し、利用者にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを禁止すると発表した。サイト間の競争が過熱していることを受けた措置で、ポイントを付与するサイトを通じて寄付を集める場合は、制度の対象外とする。２０２５年１０月から適用する。

　ポイントの原資には、自治体がサイト側に支払う手数料も含まれているとみられる。総務省は自治体の手数料負担が減り、収入の割合が増えることを期待している。一方、寄付金の決済時にクレジットカード会社が付与するポイントなど、通常の商取引に関するポイントは禁止しない。←引用終わり

納税に対する｢返礼品｣は上限があり然るべきで｡
原則は｢無償の行為｣でなければなりません｡

｢行政を喰いモノ｣にする典型を反省もせず､開き直り､反対の署名を１８０万余筆集めたと国を相手に強訴するなどの行為は｢反政府｣｢反権力｣｢反体制｣｢反国家｣以外のナニモノでもありません｡

厳しく糾弾し､厳密な処罰(行政罰)を与えるべきかと思量します｡