日本は外国人の定住申請に対し審査が厳しいと非難されるが､定住者また永住者として認定した後は緩く､様々な義務の責任も果たさずを黙認している

こんな馬鹿げた話があるものか！？

｢永住者だから大丈夫｣って､ナンだそれは！？

平然と滞納して許されるなら､日本国籍を保持する納税者の怒りを買うだろうヨ！

どうして許されるのか！？　ナゼ許すのか！？

一定期間｢税金｣や｢社会保険｣の滞納があれば､
直ちに｢永住許可｣を取り消し､強制送還するべきで､二度と入国させない措置を執る事を要求する｡
(既に母国が消滅し､返す国がないとも主張するが､後継国としての政府は存在するのだから､そこへ強制送還せよ！)

在留強化を取り消され強制送還されるのがイヤだと主張するなら､延滞分を遡及し利息を伴い全額支払い納入せよ｡
それが当然の事だ｡完納するまで道路を使させるな！ 基礎自治体は一切の行政サービスの提供を拒否し生活できなくせよ｡

こんな馬鹿げた事を繰り返しているから､日本はナメられるのだ！

引用開始→ 永住者の税金滞納、一部自治体で日本人の3倍に　政府内部資料で判明、資格剥奪も
(産経新聞 2024/8/19 19:54)

永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3～4倍に上ることが19日、政府の内部資料で分かった。永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われそうだ。

政府が改正入管難民法の審議過程で5月、参院法務委員会理事に提出した内部資料を産経新聞が入手した。

資料によると、政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査した。

ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。

別の自治体では国民健康保険料が金額ベースでどの程度、納付されているかを調査。日本人は納付すべき額の約96％を納めていたが、外国人全体では約78％、永住者に限っても約83％しか納付されていなかった。

また、永住資格の申請時に政府に提出が必要な年度の分だけ住民税を納付し、許可後は再び滞納するケースも確認された。

6月に成立した改正入管難民法で、政府は永住者による税金の滞納などが問題化しているとして、永住資格の取り消し要件に税金滞納などを追加。野党は「根拠がない」などと反発していた。←引用終わり