カナダのコンビニ大手は｢セブン＆アイ｣を買収して､どのようなビジネスモデルを提議し､更に事業を効率化し稼ぐ事業に仕上げ買収資金を償還するのか

この話を最初に聞いたときは､お調子者の｢セブン＆アイ｣がカナダのコンビニ大手の買収を検討しているのかと､正直なところ聞き間違えた｡

よくよく聞けば､カナダのコンビニ大手が｢セブン＆アイ｣の買収を検討しているらしいという・・・
それで｢また､モノ好きなコトだ｣と思い突き放したのが正直なトコロだった｡

米国では｢サークルＫ｣を買収し成功しているからというが・・・

米国の｢サークルＫ｣が成功したからと言って､日本で｢セブン＆アイ｣を５兆円で買収し成功させる事ができると安易に考えるのは､以外に日本市場を甘く見ているのだなと・・・

｢セブン＆アイ｣の競争環境を全く冷静に観ていない｡
日本の流通市場の競争環境などを把握しているとは言いがたい｡

無知で無定見というのは､オソロシイものだ！？

｢セブン＆アイ｣の井阪隆一社長が優秀だなどとは全く思わないけれど､
現実に無定見な､ほぼハゲタカに近い強盗ファンドが経営に嘴を入れ､アァ～だ､コォ～だと､知ったバカぶりを繰り広げ､結果的に｢事業経営の妨害｣をしているが､ファンドは自分たちが優秀で経営理論としても貫に出ている｡
指摘に気が付かない経営陣こそ無能で無定見で無責任でと言い連ねるが､まぁ真っ当な事業経営の戦略などの提案を見た事がない｡

早い話が､遊休不動産があるなら売却して｢配当に回せ｣であり｢余剰人員｣を抱えず人員整理し｢配当に回せ｣でしかない｡

全く､塵の恐喝屋とでも言おうか！？

引用開始→ セブン＆アイのカナダコンビニ大手による買収実現は難しいとの見方広がる…株価急落
(讀賣新聞 2024/08/20 22:18)

　カナダのコンビニエンスストア大手から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスは、社外取締役でつくる特別委員会を設置し、内容を吟味している。経済産業省が企業買収に関する指針を策定し、買収提案を受けた企業に 真摯しんし な検討を求めていることが背景にある。米競争当局の対応も焦点になりそうだ。（金井智彦、ニューヨーク　小林泰裕）

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　英紙フィナンシャル・タイムズは２０日、米国の競争当局が、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイの買収に異議を唱える可能性が高いと報じた。両社の経営統合によって商品やサービスの価格が上昇し、消費者に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。

　前日の東京株式市場で、値幅制限の上限にあたるストップ高となったセブン＆アイ株だが、２０日は一転急落し、１０％安で取引を終えた。クシュタールは具体的な出資比率や株式の取得方法を示しておらず、投資家の間で、買収の実現は難しいとの見方が広がったとみられる。

　カナダ・ケベック州に本社を置くクシュタールは、１９８０年の創業後、企業買収を繰り返して事業を拡大した。２００１年に米中西部のコンビニを買収して米国に進出し、０３年には「サークルＫ」の運営会社を買収している。

　共同創業者のアラン・ブシャール会長は、アジア市場進出に向け、以前からセブン＆アイに関心を示してきた。米ブルームバーグ通信によると、０５年頃にも買収を提案したという。２０年にも再び提案したが、いずれも実現していない。

　調査会社スタティスタによれば、２３年時点で米国内のコンビニ店舗数は、セブン―イレブンが約１万３０００店で首位、クシュタールが約６０００店で２位だった。

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　セブン＆アイが今回、特別委員会を設けて提案を検討するのは、経産省が昨年８月、企業買収に関する指針を定めたからだ。指針は、買収の活発化によって企業価値が向上し、株主の利益を確保することを目指している。

　指針の公表後には、第一生命ホールディングスが福利厚生代行サービスを手がけるベネフィット・ワンに対して同意なき買収を提案し、成功させた。かつては外部の提案が不都合ならば、合理的な理由なしに断ることも少なくなかった。

　セブン＆アイは株価が低迷し、過去１０年間ほど、株主への対応に 翻弄ほんろう されてきた。「物言う株主」と呼ばれるアクティビストからの提案も多い。２３年の定時株主総会では、構造改革への取り組みが不十分だとして、井阪隆一社長らの退任を求められている。

　株主の提案を受け入れ、現在は１５人の取締役のうち、会社の利害関係がない独立社外取締役が９人だ。西友の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が取締役会の議長を務める。特別委員会はデイカス氏が委員長となり、クシュタールの提案が企業価値の向上につながるかを吟味する。

　セブン＆アイが提案を拒めば、クシュタールが同意なき買収に乗り出す可能性もある。あるアナリストは、「提案を受け入れるかどうか、合理的な説明ができなければ、市場に反発される」と指摘している。←引用終わり